第1部 昭和41年度の日本経済

6. 新しい財政金融政策の方向

(2) 財政金融政策の一体化

今後日本経済を持続的に成長させていくためには,国際収支,物価,労働力需給や金融情勢の動向に留意しつつ,財政金融政策が調和しながら適切かつ弾力的に運営されることがきわめて重要な課題になつてきている。

とくに財政の国民経済に占めるウエイトが高まり,今後とも国債の発行が続けられていくとするならば,財政と金融は緊密な協調関係の下に弾力的な運営が行なわれる必要がある。

日本銀行は,42年初に発行後1年を経過した国債を債券売買操作の対象に加え,国債発行下における金融政策手段のいつそうの拡充をはかつた。さきにみた41年度下期の金融市場の動向に対しては,経済の動向にかんがみ,これ以上とくに緩和をはかるのではなく,いわば中立的な態度で市場の需給基調を見守つていくこととした。今後も諸般の情勢に充分注意しながら,機動的・弾力的な運営をはかつていくことが重要であろう。

このような金融政策の運営と併行して,財政政策面でも,景気の動きに応じて予算および財政投融資計画の弾力的な運営を図ることが重要なことはいうまでもない。

41年度財政は景気対策の役割をになつて登場し,すでにのべたように所期の目的を達した。42年度財政は景気に対して中立的な立場を堅持するという性格のものへ変化した。それは第1に国際収支の均衡と物価の安定を主眼として,景気に対して過度の刺激を与えないよう一般会計予算の規模は4兆9,509億円(前年度当初予算比14.8％増)と5兆円の枠内にとどめるとともに公債等の発行額の圧縮に努めた。第2に,限られた財源を社会資本の充実,社会保障の拡充,低生産性部門の近代化等に重点的に配分し,財政需要の着実な充足を図るとともに極力経費の節減合理化に努める等財政資金の効率的使用を図つた。

第3に,予算の実行にあたつては,今後の経済情勢の推移いかんによつては景気の行き過ぎを防止するために財政面からも公共事業等の施行の繰延べ,公債,政府保証債の発行の調整など弾力的運営を図る,などを骨子としたものであつた。

42年度財政において注目されるのは,税制面から景気調整機能の強化が図られていることである。具体的には,法人税について景気過熱時に公定歩合の変更に対応した延納利子税率の引上げ,合理化機械等の特別償却の停止・繰越し等を,不況時に対象範囲の拡大等を行ないうるように制度を整備しておくことがその内容となつている。まず延納利子税については,景気過熱で金融が逼迫し市中貸出金利が上昇する時には,延納する企業の割合が上昇し( 第33図 )このため円滑な金融引締め政策の浸透が一部阻害されることもあつた。そこで,公定歩合が1銭5厘を越えて変動する場合,越えた分の2倍の幅で延納利子税率を変動させることとし,これを通じて財政面からも金融の抑制,緩和を促進し景気調整機能を強化していこうとするものである。また特別償却の制度については,設備投資の行き過ぎによる景気過熱のおそれがある場合には,特別償却制度の適用を停止し,その間設備投資に伴う税負担を重くして設備投資の抑制をはかり,不況時には合理化機械等の範囲を拡大して,延納利子税率の操作と同様景気調整機能の強化を企図したものである。以上のような税制への景気安定機能の導入は,財政の景気安定機能強化ヘ向かつての前進であり,その適切な運用が期待される。