目次

昭和57年度年次経済報告(経済白書)公表に当たって

まえがき

第I部 鈍い景気の動きとその背景

　第1章 景気回復パターンの変化

　　第1節 今回の景気循環過程の推移

　　第2節 長引いた景気調整と力強さに欠ける国内需要の回復

　　　1. 予想外に長引いた在庫調整

　　　2. ジグザグ型の景気の動き

　　　3. 鈍い内需の伸び

　　第3節 政策的対応の変化

　　　1. 海外主要国における政策変化とその影響

　　　2. わが国における政策対応の変化

　　　　(通貨供給の増加率と名目成長率の低下)

　　　　(インフレ期待の鎮静化)

　　　　(通貨供給管理と景気)

　　　　(名目成長率低下の財政再建への影響)

　　第4節 構造変化の中の循環過程

　　　1. 需要構造の変化

　　　　(エネルギー相対価格の上昇の影響)

　　　　(他の構造要因による変化)

　　　2. 供給構造の変化

　　　3. 景気の跛行性の拡大

　　　　(業種間の跛行性)

　　　　(規模別の跛行性)

　　　　(地域別跛行性の実態)

　　第5節 物価・賃金,企業収益と分配率

　　　1. 弾力性を示した物価・賃金

　　　　(鎮静化を続けた物価)

　　　　(物価安定に寄与した賃金の伸縮性)

　　　　(実質賃金の伸びの回復と規模別跛行性)

　　　2. 落ち着いていた所得分配の動向

　　　　(売上高の伸びは緩やか)

　　　　(企業収益の改善は小幅)

　　　　(小幅だった労働分配率の変動)

　第2章 内需の回復は何故遅れたか

　　第1節 緩慢な個人消費の回復

　　　1. 世帯類型別の消費動向

　　　2. 緩慢な回復とその背景

　　　　(小規模企業の勤労者世帯と一般世帯の消費動向)

　　　3. 支出内容からみた消費の特徴

　　第2節 長引いた在庫調整と主役の交替

　　　1. 形態別在庫投資の推移

　　　2. 長引いた在庫調整

　　　3. 主役交替の在庫調整

　　第3節 跛行性続く設備投資

　　　1. 設備投資の推移と特徴

　　　2. 堅調続ける大企業設備投資

　　　3. 投資動機とその変化

　　　4. 停滞基調で推移した中小企業

　　　5. 設備投資の現局面と今後の評価

　　第4節 低水準を続けた住宅投資

　　　1. 新設住宅着工戸数の動き

　　　2. 住宅投資停滞の短期的要因

　　　　(持家取得能力の変動とその要因)

　　　　(貸家の回復と分譲住宅の不振)

　　　　(住宅建設の質的向上)

　　　　(住宅投資の弾性値,日米比較)

　　　3. 中長期的にみた住宅投資の変動要因

　　　　(住宅投資の今後)

　　第5節 雇用の相対的安定と労働力需給

　　　1. 労働力需給の改善は足踏み

　　　2. 増勢鈍化した雇用

　　　3. 産業間跛行性の背景

　　　4. 雇用動向の現状判断

　第3章 内需回復と政策過程

　　第1節 米国金利に左右された市場金利の動向

　　　1. 金融緩和下での長期金利の上昇

　　　2. 金利水準と内需動向

　　　3. 国債管理政策の課題

　　第2節 金融緩和の浸透過程

　　　1. 金融自由化の進展と金利裁定の活発化

　　　2. 企業金融と貸出状況

　　　　(落ち着きを続ける企業金融)

　　　　(慎重な金融機関の貸出姿勢)

　　　3. マネーサプライの動向

　　　　(マネーサプライ回復の背景)

　　　　(マネーサプライと実体経済との関係)

　　第3節 56年度財政の経緯と内在する諸問題

　　　1. 執行促進に転じた公共事業

　　　2. 歳入欠陥の発生と財政再建への影響

　　　　(財政再建へ踏み出した予算編成)

　　　　(税収伸び悩みの背景)

　　　　(財政再建への影響)

　第4章 対外均衡の諸問題

　　第1節 米国の高金利と円レートの変動

　　　1. 重要性増す「短期性の資本」の動き

　　　2. 円安の要因となった「アンカバーの資本」の流出

　　　　(「アンカバーの資本」の流出と実質金利差の変動)

　　　　(世界的ドル高と資金移動の変化)

　　　　(円レート変動の定量的分析)

　　　3. コンスタントな流入を示した「金利裁定的資本」

　　第2節 経常収支の改善と資本収支の赤字幅拡大

　　　1. 3年振りに黒字となった経常収支

　　　2. 長期資本の流出超過による基礎収支の悪化

　　第3節 増勢が鈍化した輸出

　　　1. 輸出構造の高度化

　　　2. 為替レートと地域別貿易収支の動向

　　　3. 輸出の増勢鈍化

　　第4節 構造変化がみられる輸入

　　　1. 輸入構造の変化

　　　　(高まる軽工業品輸入)

　　　　(輸入特化に転じた非耐久消費財)

　　　2. 低水準ながら年度後半増加を示した輸入

　　　　(56年度下期は増加)

　　　　(製品輸入の増加)

　　　　(後半にやや増加した原燃料輸入)

　　　　(金の輸入の急増)

　　　　(輸入数量変動の背景)

　　　3. 製品輸入促進の努力

　第5章 今回景気循環の特徴と現在の景気局面

　　1. 今回の景気循環の特徴とその諸要因

　　2. 景気の現局面の評価

第II部 政策選択のための構造的基礎条件

　はじめに

　第1章 日本経済のバランスと成長力

　　第1節 貯蓄・投資バランスの国際比較

　　　1. 貯蓄・投資バランスの差異

　　　2. 経済バランスと経済パフォーマンス

　　　3. 大きく変化した日本経済のバランス

　　第2節 日本の貯蓄率

　　　1. 貯蓄動機と高貯蓄率

　　　2. 住宅需要,教育支出と貯蓄率

　　　　(住宅需要と貯蓄率)

　　　　(教育支出の増加と貯蓄率)

　　　3. 老後貯蓄へのインセンティブと貯蓄率

　　　4. 貯蓄に好条件となった所得面の背景

　　　　(貯蓄率を高めたボーナス比率の上昇)

　　　　(欧米先進国に比し軽い公的負担率)

　　　　(利子優遇制度の存在)

　　　5. 貯蓄率の今後の展望

　　第3節 日本産業の設備投資行動

　　　1. 設備投資行動の国際比較

　　　　(資本ストックの調整速度)

　　　　(相対的に高い日本の投資収益率)

　　　　(資本装備率の上昇と生産性)

　　　　(資本設備の効率性と平均年齢)

　　　2. わが国における設備投資比率と資本係数の動向

　　　　(設備投資比率は高位安定)

　　　　(資本係数の動向)

　　　　(生産要素代替と資本係数)

　　　　(設備投資比率の展望)

　　第4節 貯蓄・投資バランス是正の方向

　　　(新たな投資機会を求めて)

　　　(貯蓄と投資をつなぐリンク)

　　第5節 わが国の経済成長力は変化したか

　　　1. 潜在成長力の考え方

　　　2. 短期における生産能力の変化

　　　3. 新しい成長経路への移行

　　　4. 産業構造の変化

　　　5. 中長期における経済成長力に影響する諸要因

　　第6節 労働力供給の諸問題

　　　1. 労働市場をとりまく環境変化

　　　　(1) 労働力供給の変化

　　　　　①女子労働力の増加とその背景

　　　　　②労働力の中高年齢化

　　　　　③労働力の高学歴化

　　　　(2) 環境変化とその影響

　　　2. 技術革新の受容性

　　第7節 わが国の技術水準

　　　1. 最近の技術革新の特色

　　　2. 日本の技術水準

　　　3. わが国の技術水準及び技術開発力

　　第8節 効率的福祉社会を追求するための経済的条件

　第2章 公共部門の課題

　　第1節 効率的な政府をめざして

　　　1. 政府の役割

　　　2. 政府部門の効率化と負担の公平化

　　　3. 医療サービスの効率化

　　　4. 年金による世代間の所得移転

　　第2節 負担の公平の確保

　　　1. 租税負担の公平

　　　2. 所得税負担のあり方

　　　3. 地域間の受益と負担の公平

　　第3節 公共部門に残された課題

　　　1. 社会資本ストックの地域間格差

　　　2. 都市の社会資本整備の必要性

　　　3. 地方都市の先行的整備と大都市の再開発

　　　4. 都市整備における土地問題

　　　　①外国と比べて日本の地価は高い

　　　　②進まない宅地供給

　　　　③都市再開発における問題点

　　　　④都市整備における公平性の確保

　第3章 新しい国際分業と産業調整

　　第1節 世界貿易の構造変化

　　　(中進工業国の急速な発展)

　　　(世界貿易の地域別構成の変化)

　　　(世界貿易の商品別構成の変化)

　　　(先進国の供給構造)

　　　(日本,アメリカ,ECの世界貿易構造変化への適応力)

　　　(先進国の比較優位構造の変化の要因)

　　　(労働生産性,賃金コスト上昇率)

　　　(原材料コスト上昇率)

　　　(技術革新への対応能力)

　　　(サービス貿易の重要性の高まり)

　　第2節 先進工業諸国の硬直化要因と適応能力の低下

　　第3節 保護貿易主義の高まり

　　　(新たな保護貿易主義の高まり)

　　　(アメリカ,ECの保護貿易主義の動き)

　　　(保護主義の目的と方法)

　　　(積極的産業調整政策の推進)

　　第4節 各国の産業調整の経験(アメリカ,西ドイツ)

　　　1. アメリカ

　　　2. 西ドイツ

　　第5節 日本の産業調整

　　　(第一の時期―高度成長期)

　　第6節 国際化に対応する日本農業

　　　(食料の安定供給と農産物貿易問題)

　　　(農業の体質強化への課題)

　　第7節 対外的対応の方向

　むすび

付注

参考資料　昭和56年度の日本経済