昭和57年
年次経済報告
経済効率性を活かす道
昭和57年8月20日
経済企画庁
第I部 鈍い景気の動きとその背景
第2章 内需の回復は何故遅れたか
第1章でも述べたように,55年度から56年度にかけての景気循環過程では,在庫循環が大きな要因をなした。これはもちろん,今回の循環がいわゆる単純なインベントリー・リセッションだったという意味ではない。内外の構造変化要因,政策要因等が強い影響を及ぼしているからである。ここではそうした全体の流れの中で在庫循環がどういう形をとり,またなぜ長期に亘る調整を必要としたのかを考えてみたい。
第2次石油危機以降,GNPに対する在庫率はそれまでに比べて緩やかな変動を示し,50年をピークに一貫して低下し,54年4～6月期に底を打った後,若干上昇したが,56年7～9月期には,これまでの最低水準にまで低下している( 第I-2-12図 )。在庫率が低下してきた背景には,企業の減量経営意識の徹底と在庫管理技術の向上が作用しているものとみられる。
しかし,在庫率が低水準になったとしても景気の転換局面における在庫変動は,限界的には生産活動にかなりの作用を及ぼし,景気情勢の変化に与える影響も大きいことは,程度の差はあるものの従来と変りがない。
したがって,55年初めから56年夏にかけて1年半にわたって在庫調整が続いたことは,生産活動に大きなマイナス効果を与え,ひいては国内民間活動全体の立ち上りの足をひっぱる結果となった。
さらに素材型産業を中心とした在庫調整が一応終了した後にも,輸出の停滞を主因に加工型産業の在庫調整が生じ,新たな問題を投げかけている。
今回の在庫循環をみると,53年後半から緩やかな在庫積み増しに入り,55年1～3月期まで在庫投資は増加を続けたが,その後調整局面に入った。そのきっかけとなったのは,電力料金等の値上げ等を控えて,54年末から55年初めに,かけ込み生産が生じ在庫水準も高まったことに加え,物価の騰勢の強まりから,金融引締め政策が強化実施されたことによる。
こうして,55年4～6月期以降在庫調整が始まったが,その調整は予想以上に長期化し,56年7～9月期まで続いた。
まず,流通在庫は,53年中積極的な積み増しをみせ,54年にそのテンポは鈍ったものの在庫投資はプラスで在庫水準は上昇を続けた。55年に入ってからは,2四半期にわたって在庫投資がマイナスとなり,調整的に推移した。56年初期の段階では,金融緩和や先行き景気回復期待感もあって,一時的に若干の増加に転じたが,最終需要の盛り上りが乏しいこともあって,7～9月期にかけて再び調整局面に入った( 第I-2-13図 )。
次に原材料在庫(素原材料および製品原材料を含む)は,最終需要財と生産財で若干異なった動きを示した。最終需要財メーカーの原材料在庫(中間製品原材料が多いと思われる)は,53年後半から,在庫投資が増加し,さらに54年末から55年1～3月期にかけては,かけ込み的な原材料手当てがみられたがその後も55年中はなお在庫積み増しが続いた。一方生産財,メーカーの原材料在庫(素原材料在庫の比重が高いとみられる)は,54年中から積み増し意欲は弱かったが,55年には出荷の落ち込みから,やや意図せざる在庫の増加もみられた。その後は両者とも調整的な動きを強め,56年7～9月期には一応調整を終了した。
これに対し,輸入製品原材料は,53年頃からかなりの増加を示してきたが,56年に入ると,高水準ながら横ばい気味となった。アルミニウム地金,石油化学製品などの原材料は先行きウエイトを高めていく性格をもっているが,現段階ではそのウエイトはまだ低いため,全体の原材料在庫投資に与える影響は軽微であった。このほか,長期契約に基づくものが多い輸入原材料は,それほど変動なく推移した( 第I-2-14図 )。
最後に,製品在庫は,55年1～3月期の積み増しの後も7～9月期にかけて増加を示し,その後は調整過程に入ったが,最終需要財は緩やかな増加基調であったのに対し,生産財は,55年に大幅増加を示した後,56年に入ってから調整されていった。
形態別の在庫投資の推移は以上に述べたような動きを示したが,今回の在庫調整が長引く中で相互にどのような関連を有したのであろうか。
まず在庫調整の中心をなした生産者の製品在庫についてみると,二つの特徴を指摘できる。その一つは,在庫調整の中心になったのは,前述した通り,素材型産業の在庫であったことである( 第I-2-15図 )。いま一つは,鉱工業の出荷が伸び悩み,とくに素材型産業部門の出荷が非常に停滞的であって,かなりの生産調整の努力にもかかわらず,在庫調整の進展を著しく遅らせたということである。
素材型産業の在庫率をみると,いわゆるかけ込み生産が生じたといわれる54年10～12月期から55年1～3月期においてはそれほど大きく高まっていない。それが高まったのはむしろ4～6月期以降である( 第I-2-16図 )。これは55年1～3月期までは素材型産業の出荷も増加を示し,4～6月期になってから低下したためである。事後的に諸般の状況を整理すると,この54年10～12月期から55年1～3月期にかけての素材型産業の出荷の伸びには,素材型産業の製品コスト上昇予想から,かなりのかけ込み需要があったのではないかと推測される。いま最終に需要の動きと鉱工業出荷の動きを比較してみると,54年10～12月期及び55年1～3月期に最終需要は前期比(季調済み)で0.8％及び0.7％の伸びであったのに対し,鉱工業出荷はそれぞれ3.1％,2.9％と高い伸びを示した。しかし,55年4～6月期及び7～9月期には逆に,最終需要の伸び0.6％,0.3％に対し,出荷の伸びはマイナス0.4％,マイナス3.1％と急速に低下した。こうした動きをみると,この時期には,かけ込み生産と同時にかなりのかけ込み需要があったのではないかと考えられる。ただしこのかけ込み需要は48,49年当時とは異なって,投機的としてよりも,必要な資材を値上り前に手当てしようという意味が強かったとみられる。
いずれにせよ,この時期には( 第I-2-13図 )にみるように流通在庫の投資額は低下傾向にあったものの,54年10～12月期まで積み増しが続いた。また最終需要財生産者の製品原材料在庫投資は増加した。したがって55年1～3月期においては,流通在庫及び最終需要財生産者の製品原材料在庫を併せた中間段階の在庫はかなり積み上っていたとみられる。またこれら部門の在庫の統計的把握は非常に不十分であることを考えると,統計に表われない在庫増があった可能性も強い。
その後の動きをみると,最終需要は55年1～3月期を100として,一年後の56年1～3月期に103.0,一年半後の同7～9月期に105.8と増勢は余り強くはないが増加しているのに対して,鉱工業出荷は同じく,99.4および101.8と停滞気味で推移した。特に素材型産業の出荷はやはり55年1～3月期を100として同7～9月期には90.5と大きく落ち込み,その後56年4～6月期まで横ばいに近い状況で推移した。こうした出荷の弱さのために,素材型産業部門を中心とした生産調整にかかわらず製品在庫および在庫率は56年4～6月期までむしろ上昇を続けたのである( 第I-2-17図 )。
こうした最終需要と鉱工業出荷との動きの差を説明する要因としては,
①最終需要の鉱工業生産(ないし出荷)誘発度にかなりの変化が生じたか,あるいはまた,
②中間段階での在庫調整(流通在庫および生産者製品原材料在庫)が行われ,最終需要の変化が生産者出荷に及んでこなかったのか。
③さらに素材型産業のうち国際競争力が弱まった分野において,中間製品の輸入が増えたといった事態が考えられる。
最終需要の生産誘発度については,第1章でも触れたように,2回の石油危機を経てかなりの構造的低下があったとみられる(ただし,現時点では55年産業連関表が未発表であるため,構造変化の分析はある程度制約される)。特に素材型産業に対する生産誘発度は,最終需要構成の変化および中間投入需要の変化から,かなりの低下が生じているとみてよい。
他方,中間段階の在庫についてみると,流通在庫は55年前半に四半期にわたって在庫減らし,を行い,その後55年末から56年1～3月期にかけて,①業況判断が好転の方向に転じ,②商品市況の立直りもみられたことなどから一時積み増したが,その後再び,①金利水準がやや高目であったこと,②商品市況が軟弱な地合いに転じ先行き不透明感が強まったこと,から56年7～9月期まで全般に低水準で推移した( 第I-2-18図 )。最終需要の伸びが弱いなかで流通部門がこうした行動をとったことは,すなわち,製造業からの製品購入が大きく抑制されたことを意味する。また最終需要財の原材料在庫投資は55年4～6月期から56年7～9月期にかけて減少していったが,これも中間製品の生産者に対する需要を弱める結果となった。
さらに第1章で述べたように,エネルギー価格の上昇に伴って,非鉄金属,石油化学製品等,わが国の価格競争力が弱まった分野での輸入が急速に増加した。これが国内在庫の圧迫要因となり,素材型産業の在庫調整を一層遅らせる要因になったことは無視できない。
今回の循環過程で,最終需要特に内需の伸びが従来以上に低かったことは第1章で指摘した通りであるが,これが上記のような要因からさらに重複された形で鉱工業出荷の弱さ,特に素材産業部門の出荷の落ち込みをもたらし,在庫調整を予想以上に長びかせたと考えられる。
以上の推論から結論しうることは以下のような点である。
①在庫水準や在庫率の変化自体は以前に比してかなり小幅になったが,その調整過程が生産調ひいては雇用に与える影響度は必ずしもそれに応じて低まったとは云えないこと。②流通在庫や製品原材料在庫の動きは早期に統計的把握をすることがかなり困難であるが,何らかのインフレ期待がある時には必ずといっていい程その積み増しが生じ,生産面や物価面に影響を及ぼすこと。③素材産業への需要の動きにみられるように,経済の構造変化が在庫循環の形や程度にもかなりの影響を及ぼしていること。などである。
素材型産業部門を中心とした在庫調整は,一部の構造不況的分野を残して,56年7～9月期までに一応終了した。しかし57年1～3月期からは,前年末以来の輸出減退の影響で今度は加工型産業を中心に在庫率が高まり始め,5月には製品在庫率が93.4と56年4～6月期を超える水準まで上昇した。また輸出品の一部には現地在庫の増加も伝えられている。このため,加工型産業を中心に,4～6月期にも生産調整が再び強められている( 第I-2-19図 )。
業種別にみると,輸送機械,電気機械(オーディオ製品,電子部品等),精密機械(カメラ,時計等)などで製品在庫増が目立つ( 第I-2-20図 )。こうした状況から,4～6月期に続いて7～9月期にもかなりの生産調整が実施されており,在庫調整の終了にはある程度の時間を要するものとみられる。また加工型産業の場合は素材型産業以上に雇用に与える影響が大きい。これは所得や個人消費の減少を通じて,さらに内需拡大を妨げるおそれもある。