昭和57年
年次経済報告
経済効率性を活かす道
昭和57年8月20日
経済企画庁
第I部 鈍い景気の動きとその背景
第2章 内需の回復は何故遅れたか
56年の実質個人消費の動きは,前年の低調さに比べればやや持直したものの,基本的には一進一退の回復基調を辿り,ようやく56年末から回復の動きを続けるようになった。
実質民間消費支出の伸び(GNPべース,前年同期比増加率)は54年7～9月期以降低下傾向を示し,55年10～12月期には0.1％まで低下した。その後は徐々に回復し,57年1～3月期には3.3％の増加となったが,その伸びはなお低い( 第I-2-1図 )。こうした動きを,家計調査で世帯類型別にみると,それぞれの動きはかなり異なっている。
まず,勤労者世帯の実質消費は,55年4～6月期には前年同期比2.5％減となった後,前年水準を下回る水準が続いたが,減少幅は逐次縮小し,56年1～3月期にはわずかながら増加に転じた。さらに4～6月期には物品税等引上げ前のかけ込み需要などもあって2.6％増と高まったが,その後は一進一退の状況が続き,57年1～3月期になってようやく回復の動きがみられるようになった。これに対し,一般世帯の消費支出は,55年4～6月期以降期を迫って落ち込み幅を大きくし,56年に入ってからもこの傾向が続いた。しかし,年度の後半には落ち込みの程度が小幅となり,やや回復の動きもみられるようになってきた( 第I-2-1図 )。
一方,農家経済調査によって農家世帯の実質消費の動きを,1世帯当り実質現金家計費でみると,55年7～9月期を底にその後順調に回復してきたが,56年10～12月期には大幅に落ち込み,57年1～3月期も低水準で推移している。この背景には実質可処分所得の伸び悩みがあげられる。これは,農外所得の伸びが鈍化したのに加え,農業所得が低温,台風等の影響を受け,冷害により大きく落ち込んだ56年水準に比べてもわずかな増加にとどまり,実質農家総所得が伸び悩んだこと,さらに,租税公課負担額の伸びが大きく,実質可処分所得の伸びが,実質農家総所得の伸びを下回って推移していることによる( 第I-2-2図 )。
第一次石油危機の際には,個人消費支出は49年中の落ちみの後,50年にはかなりの回復を示した。これに比べると,今回の消費の回復はかなり緩慢である。これには次のような理由がある。その一つは,勤労者家計の実質可処分所得の伸びが,今回の方が低かったことである。その背景としては,学習効果等もあり労働分配率が今回は安定的で前回のような上昇がみられなかったこと,及び非消費支出の伸びが高まったことが挙げられる。
いま一つは,今回は一般世帯が勤労者世帯に比べて落ち込みが大きかったことである。一般世帯の中心である個人営業世帯は,消費需要や住宅投資の変動による影響を受けやすく,それらの弱さが所得の伸び悩みをもたらし,消費支出の停滞を招いたと考えられる( 第I-2-3図 )。
以上のように,個人消費の回復が緩慢であった要因を家計調査の勤労者世帯について実収入,非消費支出,平均消費性向の3つに分けてみると,次のような点が指摘できる。すなわち,①56年度は55年度に比べて収人要因はプラスになったものの,その寄与度はかなり小さい。②収入が伸び悩むなかで,非消費支出は高い伸びを続けており,消費支出に対して前年度を上回るマイナスの寄与度となった。収入と非消費支出のマイナスの寄与度を合わせたものが,可処分所得の消費支出に対する寄与度となるが,これは55年1～3月期にマイナスに転じたあと,56年10～12月期までマイナスが続き,57年1～3月期になってようやくプラスに転じた。③こうした可処分所得の動きのなかで,実質消費支出がプラスとなったのは,平均消費性向がかなり上昇したためである( 第I-2-4図 )。
まず,実収入については,56年に入ってから名目実収入の伸びの鈍化が著しく,物価の落ち着きにもかかわらず,実質実収入はわずかなプラスにとどまっている。これは,世帯主収入の伸び悩みによるところが大きい。定期収入はプラスを維持しているもののその伸びは低く臨時収入,賞与の落ち込みも大きい。また,所定外収入も残業時間の減少からマイナス傾向が続いた。これに対し,妻の収入は56年度後半高い伸びとなり,実収入の増加に寄与した( 第I-2-5図 )。
次に,税金や社会保険料といった非消費支出の動向をみると,56年度は勤労者家計の実収入の伸び5.0％に対し,非消費支出の伸びが13.1％となり弾性値は2.6％と過去3年間よりやや高まった。これは名目所得の伸びが下がる過程で,所得とは約1年のラグがある地方税等の伸び率が相対的に高くなるといった事情にもよるものと思われる。
こうした家計調査の数字を,他の関連統計と比べてみると,56年度の世帯主の定期収入の伸び5.3％は,毎月勤労統計における定期収入の伸び5.1％(事業所規模30人以上)にほぼ見合っている。また家計調査の非消費支出のうち勤労所得税の伸びは13.5％で税務統計の源泉所得税の伸び13.4％などとほぼ符合したものとなっている。
最後に消費性向についてみると,56年度はかなりの上昇となった。これは,第1次石油危機後よりも経済環境が安定しているなかで,物価が落ち着いた動きを示したことも大きな要因となっている。しかし,雇用要因は,56年度は若干悪化しており,消費性向を引下げる要因として働いている( 第I-2-6図 )。
56年度の消費需要の伸びが弱かった背景としては,もう一つ雇用情勢を考えておかねばならない。雇用者数(総理府統計局「労働力調査」)の推移をみると54,55年度は2％台の高い伸びを示したが,56年度に入ると7～9月期から伸びが低まり,年度全体では結局1.3％の増加となった。また就業者の伸びも0.8％増にとどまった。こうしたことは結果として,勤労者家計全体の所得増加を弱めたと考えられる。
なお国民所得統計でみると,56年度の雇用者所得の伸びは名目で7.4％,実質で3.3％であり,これに対して実質個人消費支出の伸びは1.4％にとどまった。これは雇用者所得と可処分所得とのギャップが拡大したことや一般世帯の所得・支出の伸びが低かったこと等の理由が考えられる。
以上,緩慢な消費動向の背景をみてきたが,小規模企業に勤める層の家計や一般世帯の状況はどうなっていたのだろうか。
まず,世帯主の勤め先企業規模別に,世帯主収入の動向をみると,1～29人の小規模層での不振が目立つ。とくに56年後半の伸びはかなり低い水準となっている。これに対し,30人以上規模層では相対的に高い水準を維持している。小規模層の不振は,定期収入での低い伸びに加え,臨時・賞与での落ち込みが大きいためである。これには,小規模企業の業績が,このところ不振にあることが大きく影響している。小規模企業の場合には,その時々の業況や業績が支払能力に反映される側面をもっているからである。
こうした勤め先企業の規模間格差は消費面にも現れている。まず,30人以上規模層では,55年の落ち込みも相対的に小さく,56年に入ると,ただちに回復している。一方,小規模層では55年にマイナスに転じて以来,56年に入ってからも水面下の状態が続いたが57年1～3月期には回復の動きを示した(第I-2-7図)。
次に,小規模層と同様の影響を受けやすい一般世帯の動向についてみよう。
一般世帯の特色は商人,職人,個人経営者からなる個人営業世帯が全体の3分の2を占め,個人企業,中小企業的色彩が強い。一般世帯の実質消費支出は,55年4～6月期以降前年水準を下回る状態が続き,56年度後半に至って,やや回復の兆しもみられるようになった。個人企業の実質営業利益をみるとほぼ同様の動きを示しており,また,中小企業の業況判断も一般世帯の消費動向とかなり相関が高い。ただ,57年1～3月期については個人企業の業績や中小企業の業況判断はやや低下した( 第I-2-8図 )。したがって,小規模層や一般世帯の所得,消費が上向くためには,中小企業の業況に対する影響度の大きい家計部門全体の需要回復が待たれる状況にあるといえよう。
以上のような消費動向のなかで,その内容をみると56年については次の四つに分けられる。すなわち,①商品への支出は大幅に減少しているが,耐久消費財については若干増加していること,②のサービス支出は55年増加のあと,56年は減少となったものの,その落ち込みは軽微であったこと,③光熱,水道は大幅な価格上昇,冷夏などにより,55年は減少となったが,56年は夏の気候が順調なこともあってかなりの増加となったこと,④その他の支出は,こづがい(使途不明)交際費など選択性の強い費目であるため,55年に続きかなりの減少となったこと,などがあげられる( 第I-2-9図 )。
まず,商品支出についてみると,全体として伸び悩みを示してきたが,耐久消費財は,55年減少のあと,56年は増加となった( 第I-2-10図 )。耐久消費財は,それが普及率の低い間はほぼ一本調子で増加しようが,普及率が高まると,買い換え需要が中心となり,一部の品目においては耐久消費財サイクルが生ずる。例えば乗用車の新規登録台数の動きなどには3～4年周期のサイクルが生じているようにもみえる。もっとも,VTRやエアコンなどは普及率が最近時点でも前者が7.5％,後者が42.5％(57年2月時点)と低いことや商品が多様化していることなどから,全体としての耐久消費財出荷や支出には明瞭な形でのサイクルは読みとれない。むしろ,その時々の経済情勢や所得要因によって規定される面が強いといえよう。
これに対して非耐久財支出は,従来から伸びが弱く,55年も実質でややマイナスであったが,56年はさらに減少幅を広げた。被服及び履物,食飲料の消費はともに実質でマイナスであった。こうした動きは百貨店等の売上げ統計にも反映しており,消費停滞の実感を一層強めたと考えられる。
一方,サービス支出(実質)は50年以来,消費支出の拡大要因として作用してきたが,56年にはやや減少した。それでもなお,消費支出全体の伸びをかなり上回っている。とくに自動車等維持関連サービスが高い水準を維持したほか,通信,外食,教養,娯楽サービスなどが比校的高い伸びを示している( 第I-2-11図 )。これに対し被服関連サービス,理美容サービスなど家庭内の自家サービスと代替性の強い分野は,ホームランドリー機器など家庭用耐久財の普及に伴ない減少傾向を示している。
さらに,レジャー関連支出も50年を100とした推移でみると,125.3と前年比1.7％増とサービス支出全体の伸び(前年比0.8％減)を上回る伸びとなっている。なかでも,自動車等関連費,外食,教養娯楽用品などが相対的に伸びている。教養娯楽用品には,スポーツ関連の費目が含まれており,全般的に屋外レジャーに対する支出の伸びが高いといえよう。
サービス支出が相対的に堅調であったことは,56年度の消費動向の一つの特徴であるが,これはサービス価格の商品価格に対する相対格差がこのところ狭まっており,相対的有利度が増したことも一因であろう。これは,コストに占める人件費の割合が高いサ-ビス価格が,賃上げ率の落ち着きから相対価格を安定させていることが大きい。
この結果,名目値でみても消費支出に占める割合は,商品支出が53年の49.5％から56年の47.2％に低下しているに対し,サービス支出は25.3％から26.4％へと上昇した。
このように個人消費支出で商品に対する需要よりサービスに対する需要の伸びが相対的に大きかったことは,景気の回復に不利に作用したと考えられるであろうか。確かに財に対する需要の伸びが弱いことは,メーカーや流通業者の景気感を弱めるであろう。また消費財の過剰な在庫があるような時は,いつまでも在庫がはけないという現象も生じよう。確かに生産誘発率でみると,サービス需要より商品需要の方が効果は大きい。しかしこれは中間投入に対する誘発度が財の方が高いためであって,付加価値に対する誘発度には大きな差はない。また,雇用に対する誘発度はやや財が高いものの大きな差はない。もちろんサービス需要の名目的増加がサービス供給の硬直性で価格のみ上がるという場合は別であるが,56年のようにサービス需要も実質で相対的に伸びる場合は,その経済的波及効果が財の場合より低いとみる理由はない。以上,最近の消費動向をみてきたが,消費の伸びは一進一退の回復基調で推移してきた。しかし,消費者の意識は必ずしも弱くないものと思われる。それには,①前述した費目別動向にも現われているように,選択的性格の費目を多く含むサービス支出が相対的に増加していること,②消費者物価の落着きもあって平均消費性向は高水準で安定していること,③経済企画庁「消費動向調査」の消費者態度指数(52年6月＝100)でみても56年度を通して緩やかに回復している(55年度平均90.0,56年度平均92.7)ことなどがあげられよう。