昭和57年

年次経済報告

経済効率性を活かす道

昭和57年8月20日

経済企画庁


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第II部 政策選択のための構造的基礎条件

第2章 公共部門の課題

第2節 負担の公平の確保

第1節でみたように,わが国の今後の財政支出においては,一方で行財政の合理化を一層進めるとしても,他方で社会保障関係費や国債費等の費目を中心に,かなりの増加を覚悟せざるをえない状況にある。しかも今後,拡大が予想される社会保障関係費や国債費等は,所得移転の性格が強いことから,負担に応じて便益を享受しているという感をもちにくいものである。したがって,その負担は社会の構成員全体の連帯感により積極的に受け入れられていくものでなければならないから,負担の公平の確保の必要性はきわめて大きいといえる。

1. 租税負担の公平

わが国の租税負担をみると,まず所得税の累進度は国際的にみても,極めて高く,所得格差を是正する機能は大きい。また従来より政策税制の見直しが徹底して行われてきた結果,負担の公平化の観点からの政策税制の整理合理化はおおむね一段落したといえる。

しかしながら所得課税については,執行面の把握差が生じやすいという批判が少なからず見受けられており,制度面においても負担の公平の確保ののための措置につき検討をすすめる等,租税負担の公平の確保について,今後とも努力を重ねていく必要がある。

2. 所得税負担のあり方

所得税の課税最低限は53年以降,累進税率表は50年以降,それぞれ,据え置かれているため,その後における名目所得の増加を反映して,その当時と比較する限り所得税の負担が上昇している。

また,こうした事実を背景として所得税減税を求める声が強くなっている。

しかしながら,この問題を考えるに当っては,①一般会計の歳出の僅か61.7%しか国税収入によってカバーされていないという財政事情(昭和56年度実績),②他方において所得税負担が上昇しているとは言え,個人所得に対する所得税負担の割合は4.7%(昭和55年度実績)となお国際的にみれば低い水準にあること等を考慮する必要がある。

高度成長期には,高い経済成長率の下で,豊かな自然増収に恵まれ,必要な財政支出の増加を賄うとともに,大幅な所得税減税を行うことも可能であったが,近年,名目成長率が鈍化したことに伴い税収の伸びが鈍化したこと,また,特例公債の発行が続いていることなど,現下の財政事情の下では事情が全く異なる。

とは言うものの,所得税の構造を長年にわたって放置すると様々な歪みを生じてくることも否定できない。例えば給与所得者の実質手取額を52年と57年とで比較してみると,中,低位の階眉ではプラスとなっているのに対し,年収約800万円以上の階層ではマイナスになっている。

従って,歳出はもちろん,歳入面についても今まで以上に徹底した見直しを行い,課税最低限と税率構造の見直しが可能となるような財政状況をできるだけ早く実現しなければならない。

しかもこの場合,受益と負担の関係は国民の総意に基いて決定されるものであり,受益と負担の水準を国民が選択する際には,常にどれだけの受益がどれだけの負担によって支えられるかという情報ができるだけ分かりやすい形で示されることが必要である。

3. 地域間の受益と負担の公平

高度成長期においては地域間の所得格差の是正は国の施策の大きな柱であった。四大工業地帯を中心とした産業の発展が国民経済の発展に大きく寄与したが,地域間の所得格差は,これを放置すればますます拡大する状況にあったといえる。これに対して,地域開発や地域振興策が講じられるとともに,地方圏への財政を通じた所得移転が行われ,その結果,30,40年代に比べれば地域間の所得格差はかなり縮小して来ている( 第II-2-11図 )。

第II-2-12図 は,都道府県別の住民1人当りの負担と受益の関係を国の財政ベースで眺めたものである。負担と受益の関係については必ずしも財政の投資地域において,その受益が発生するわけでもなく,また,それぞれ独自の性格と効用をもっているため,その地域別の比較は極めて困難であり,受益の程度を国の財政支出ベースで一概に計量化しうるわけでもないが,その一応の目安を得るためにまず,地域ごとの負担の水準をみると( 第II-2-12図① ),45年度に比べ54年度の地域間格差は縮小しているものの首都圏,近畿圏,中京圏では全国平均を上回る負担水準となっており,逆に地方圏では低い水準になっており,最高水準の東京と最低水準の県とでは,約2.5倍のひらきがある。これは負担の中身が,主として地域別の経済力格差に敏感な所得税や法人税からなっているためである。次に受益をみると( 第II-2-12図② ),1人当り財政支出規模で測った公共サービスの量は,負担とほぼ逆の傾向を示している。すなわち首都圏,近畿圏,中京圏では全国平均を下回っているのに対して北海道,東北,北陸,山陰,四国,九州では全国平均を上回っている。これは,地方圏においても一定の行政水準を確保するため公共事業関係費や地方財政関係費等を中心に地方圏に多く配分されていることや,社会保障関係費や文教及び科学技術振興費についても傾斜度は低いとはいえ地方圏に厚目に配分されているためである。さらに地域別の受益と負担の差をみてみると( 第II-2-12図③ ),54年度においては,千葉,東京,神奈川,愛知,大阪では,受益額は負担額を下回っており,その他の地域では受益額が負担額を上回っている。つまり,これによってみる限り,前者から後者へと財政を通じての所得移転が行われていることがわかる。こうした関係を45年度と54年度で比較してみると( 第II-2-12図③ )地域別の受益と負担の差は,若干縮小してきている。これは受益面では,社会保障関係費が年金制度の成熟化等に伴い,大都市圏で増加したこと等による。また負担面では,地域振興政策の効果,工場の地方分散,農業を中心とした地域への補助政策,等により地域間の所得格差が縮小したことに伴い,相対的に地方圏の担税能力が向上したことによる。したがって,今後は地場産業や農林漁業等地方圏経済の振興による地域圏の担税能力の充実強化を図ることにより,地域間の受益と負担のアンバランスを縮小しつつ大都市における公共サービスの増加を図っていく必要があろう。


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