参考資料 昭和56年度の日本経済
1. 国際収支
(1) 回復の遅れる世界経済
(インフレ抑制下の先進国経済)
(2) 経常収支の改善と資本収支の赤字
(経常収支は3年振りの黒字)
(再び流出超過となった長期資本収支)
(3) 年度後半に増勢鈍化した輸出
(56年度の輸出動向)
(4) 低水準ながら下期に増加を示した輸入
(56年度の輸入動向)
(石油代替エネルギーの増加)
2. 鉱工業生産
(1) 生産・出荷は引き続き低い伸び
(内需は弱含み,輸出は前半堅調,後半増勢鈍化)
(2) 長びいた在庫調整と主役の交替
(長期化した素材型産業の在庫調整)
(主役交替の在庫調整)
(3) 跛行性の続く民間設備投資
(業種別動向)
(停滞気味に推移した中小企業)
(57年度の動向)
3. 企業経営
(1) 鈍い企業収益の回復
(2) 変動費比率の低下と売上げの伸び悩み
(変動費比率低下の背景―物価変動と企業収益)
(売上げの伸び悩みと固定費比率の上昇)
(3) 業種別跛行性
(石油ショックと業種別跛行性)
(56年度の業種別動向)
(企業の景況観)
4. 中小企業
(1) 景気回復の遅れと中小企業
(a) 鈍い製造業部門の回復
(b) 停滞気味に推移した非製造業
(2) 悪化した企業収益
(3) 低迷を続けた設備投資
(4) 企業倒産の動き
(5) 中小企業の今後の課題
5. 交通・通信
(1) 国内輸送
a 貨物輸送は減少
b 国内旅客輸送も横ばい
c 国鉄再建へ向けて
(2) 国際輸送
a わが国商船隊輸送量は減少
b 回復した国際航空旅客輸送
(3) 内・外通信の動向
a 郵便物数
b 国内公衆電気通信
c 国際電気通信
d 多様な通信メディアの普及
6. 建設
(1) 増加に転じた建設投資
(2) 公共投資の抑制続く
(3) 民間建設は依然低水準
(4) 住宅着工戸数は114万戸の低水準
(5) 住宅金融の動向
(6) 宅地供給の動向
7. 農林水産業
(1) 農業
(農業生産はわずかに増加)
(農産物価格,生産資材価格はともに安定)
(農業所得への依存度は低下)
(農家階層の変化と高齢化の進展)
(2) 林業
(停滞した木材需要)
(低迷した木材価格)
(外材供給構造の変化)
(3) 漁業
(やや増加した漁業生産量)
(増加した水産物輸入)
(我が国漁業の課題)
8. 財政
(1) 56年度の財政政策とその背景
(2) 56年度当初予算
(3) 56年度の財政政策
①公共事業の執行方針
②56年度補正予算
(4) 財政資金対民間収支の動向
(5) 57年度予算,財政投融資計画及び地方財政計画
①57年度予算
(ア) 歳入予算
(イ) 歳出予算
②57年度財政投融資計画
③57年度地方財政計画
9. 金融
(1) 56年度の金融動向
(2) 緩和局面下の金融市場
(3) 回復に転じたマネーサプライ
(4) 慎重な金融機関の貸出姿勢
(5) 落ち着きを続ける企業金融
(6) 弱含みから持ち直しに転じた公社債市場
10. 物価
(1) 鎮静化を続けた卸売物価
(2) 卸売物価鎮静の要因と特徴
(小幅にとどまった輸入物価の上昇)
(緩和基調が続いた需給)
(安定していた賃金コスト)
(軟調に推移した商品市況)
(3) 落ち着いた推移を示した消費者物価
(前年同月比上昇率で2％台にまで低下した消費者物価)
(消費者物価鎮静化の背景)
(4) 物価動向の現局面と今後の方向
11. 労働
(1) 労働力需給
(2) 雇用
(堅調さを維持した雇用)
(差がみられる男女別の動き)
(活発な新規学卒採用)
(3) 労働力・失業
(男女別にみた労働力率の動き)
(高水準の失業)
(4) 賃金
12. 国民生活
(1) 緩やかな回復にとどまった個人消費
(回復を示した勤労者世帯の消費)
(2年連続実績減少となった一般世帯の消費)
(伸び悩んだ農家世帯の消費)
(2) 勤め先企業規模,収入分位別にみた収入・支出動向
(厳しかった小規模企業勤務世帯の収支)
(年間収入5分位別にみた消費動向)
13. 地域経済
(1) 跛行性が強まった鉱工業生産
(2) 労働力需給は多くの地域で緩和
(3) 緩慢な個人消費の回復のなかでなお続く地域別跛行性
(4) 公共投資の動向
(5) 地域別景気動向