昭和57年
年次経済報告
経済効率性を活かす道
昭和57年8月20日
経済企画庁
鉱工業生産・出荷は,55年度後半から緩やかな増加を続けていたが,56年後半に入って増加テンポをやや強めた後,57年に入って減少気味に推移した。この結果,56年度の生産・出荷はそれぞれ3.7％増,2.8％増と引き続き低い伸びとなった( 第2-1表 )。
これは,56年度を通して内需が総じて弱含みに推移するなかで,年度前半までは素材型産業中心の在庫調整が行われ,年央には終了した後,輸出増勢鈍化の影響もあって加工型産業の一部に在庫調整の動きがみられたことによる。この間,素材型と加工型との産業間の跛行性及び大企業と中小企業との規模間の跛行性は引き続き顕著であった。
出荷の動向を内外需別にみると,国内向出荷は前年度比1.5％増と低い伸びにとどまった。一方,輸出向出荷は9.5％増と引き続き高い伸びとなったが後半は増勢が鈍化した( 第2-2図 )。
時期別にみると,国内向出荷は,年度前半は素材型中心の在庫調整が実施されるなかで,4～6月期は酒税,物品税の引き上げに伴う消費財の前倒し需要の反動的要因や天候不順等の影響によりやや減少した。その後,7～9月期は公共投資の前倒し契約,建築基準法改正に伴う建設財の需要の盛り上がりや,天候回復による消費財の回復及び在庫調整の進展に伴う生産財の伸びもあって増加となった。10～12月期は在庫調整終了明けにより強含みに推移した。しかし,57年1～3月期は実需不振により減少した。一方,輸出向出荷は,年度前半は資本財の高い伸びに支えられ堅調に推移した。後半は10～12月期が減少,1～3月期が増加となっているが,これは船舶の不規則変動によるもので,船舶を除いてみると,世界的な景気後退の影響により減少傾向で推移しているといえる。
財別にみると,資本財が引き続き堅調に推移した。これは省力化・合理化投資を反映してNC工作機械,電子計算機が引き続き高い伸びを示し,プラント輸出が前半好調であったことによる。これに対し,農業・土木用は,減反政策に加え,公共投資の減少から低調に推移した。また,輸送用は,前半は船舶や軽トラックにより高い伸びとなったが,後半は普通乗用車の自主規制の影響や低調な公共投資を反映した普通トラック等の減少により低調に推移した。
耐久消費財は,VTRや腕・懐中時計等の一部品目の好調さに支えられ堅調に推移したものの後半増勢は鈍化した。小型乗用車は,前半低調に推移したが後半は主力車種の新車販売による効果から増加となった。また,小型石油ストーブがアメリカ向輸出の好調さに支えられ増加となった。
非耐久消費財はやや増加した。内外需好調な磁気テープが大幅な増加となったほか,医薬品なども好調に推移したが,繊維製品はニット外衣を除き減少した。
一方,建設財は前年度に引き続き減少となった。これは住宅建築が低迷したことや公共工事の予算規模の拡大が図られなかったことなどによる。また,公共工事の前倒し契約の影響を受けて後半は大幅な減少となった。
以上のように,最終需要財の増勢が鈍化するなかで,生産財については在庫調整が終了したこともあって,出荷は緩やかな上昇を続けていたが,57年に入って輸出の増勢鈍化や実需の不振を反映して減少した。
このように,56年度の生産・出荷は前半は素材型の在庫調整,後半は輸出の増勢鈍化という抑制要因もあり,需要の盛り上りにとぼしい中で前半緩やかな増加,後半減少傾向というパターンで推移した。
また,産業間及び規模間の跛行性の顕在化は,基本的には最終需要の跛行性が大きく影響しているが石油価格上昇への対応やエレクトロニクスを中心とした技術革新の台頭などにより産業構造が変化していることも影響している。
在庫投資が短期の景気変動をもたらす主役であることは,石油危機前後を通じて変りはない。第2次石油危機後の在庫投資は,53年後半から,これまでに比ベれば比較的緩やかな在庫積み増しに入り,電力料金等の値上げを控えた55年1～3月期まで増加を続けた後,調整局面に入った。その調整はやや長期化したが,56年7～9月期には一応の終了をみた。しかし,それまで好調であった輸出が,56年10～12月期以降増勢鈍化に転じたこともあり,加工型産業を中心に再び在庫増加が生するようになった( 第2-3図 )。
今回の在庫調整は,①在庫調整開始時点の在庫及び在庫率水準がそれほど高いものではなく,在庫調整の規模自体は,過去の調整期と比べて比較的小さかったこと,②第1次石油危機後に比べれば,最終需要の落ち込みは比較的軽微であったことなどから当初は短期間で終了するものと考えられていた。しかし,現実には在庫調整は予想以上に長期化した。その基本的要因は,①2度にわたる原油価格の大幅引上げによって,エネルギー相対価格が一段と上昇しエネルギー依存度の相対的に高い素材型産業の需要を減退させたからである。②エネルギー価格の上昇がコスト増を招き,国際競争力を低下させ,競合製品輸入が増加したことにより,生産調整によっても在庫減らしの効果が上がらなかったからである( 第2-4図 )。
構造不況的業種にスポットをあてて,やや詳しく素材型産業の在庫状況を追ってみよう。在庫水準がほぼ適正であったとみられる53年12月末を基準にしてみると,中分類業種では56年9月頃までに水準自体はそれほど高いものではなくなっている。しかし,構造的不況品目についてみると,前述のごとくアルミ地金は輸入品圧力,塩化ビニル樹脂は内需の低迷等によって,在庫調整が遅れてきた。塩化ビニル樹脂は56年秋に不況カルテルによる生産調整のために在庫調整は急速に進展したが,ここへきて再び増加している( 第2-5表 )。
こうしてみると,55年4～6月期以降始まった在庫調整は,56年7～9月期には一応終了したとみられるが,構造不況的業種を中心に引続き個別不況対策を兼ねて減産体制が行われている。こうした中で素材型産業の在庫は横ばいに推移したが,輸出の増勢鈍化による影響がこのところみられ,水準はじり高気味になっている。
素材型産業を中心とする在庫調整は,前述のごとく一応56年7～9月期をもって終了した。その後は,これまで好調であった輸出が,56年10～12月期以降増勢鈍化に転じ,需要面での大きな変化が生じている。輸出は大企業の設備投資と並んで景気を下支えてきたことから,その動向は無視することができない。
これまでの加工型産業の在庫投資は,生産活動の活発化に伴なう前向きの在庫積み増しが中心であった。このため,製品在庫が大幅に積み増されてきたが,在庫率水準は出荷の伸びが極めて好調であったことから,低い水準に位置してきた。しかし,輸出の増勢鈍化の影響により,年明け後は生産が減少に転じたことからも窺われるように,加工型産業にも後ろ向き的な在庫の増加がみられ,在庫率水準も高まってきている。
やや詳しく業種別にみると,輸送機械,電気機械が出荷の減少に伴なう在庫増がみられる。一方,素材型産業でも鉄鋼,化学や繊維で,やや在庫増がみられる。これは国内需要の減少による面が大きいとみられるほか,輸出の減少による面と製品輸入増加によるものとみられる。
以上,56年10～12月期からの輸出の増勢鈍化が加工型産業を中心として製品在庫増をもたらしてきた姿をみてきたが,これはどのような波及効果をもたらすのだろうか。これは,①直接輸出減少業種の製品在庫増とその調整,②その下請関連業種の受注減に伴なう生産減,③さらに,それらに基礎素材を提供している素材型産業の受注減・生産減に波及していく。
事実,輸出の増勢鈍化から加工型産業の一部でも今年に入ってから在庫調整の動きがみられており,素材型産業でも鉄鋼など一部業種で再び在庫が増加している。したがって,57年7～9月期も加工型産業中心に生産調整が実施されるものとみられる。
56年度の民間設備投資は,GNPベースで32兆1,839億円(50年価格),前年度比0.7％増(速報)と低い伸びにとどまった( 第2-6表 )。民間設備投資は53年度以降上昇局面に入り,第2次石油危機の発生やそれを契機とする金融引締めにも拘らず55年度まで堅調な増加を続けたが,中小企業設備投資の停滞を主因にして56年度には増勢を著しく鈍化させることとなった。こうした中で,56年度の特徴として規模別,業種別の跛行性が顕著であったことを指摘できる。
56年度の動向を業種別にみると,製造業(前年度比6.4％増,法人企業統計季報ベース,以下同じ),非製造業(4.4％増)ともに増勢を鈍化させており,その中で製造業の伸びが非製造業を上回ったが,53・54年度に比ベ両者の差は縮小した( 第2-7表 )。
製造業についてみると,エレクトロニクスを中心とする技術革新の進展,堅調な輸出需要,合理化・省力化要請の強まりなどを背景に54・55年度に著増した加工型産業では,電気機械(22.2％増)がVTR,半導体関連等の能力増強や合理化・省力化,研究開発などにより引き続き高い伸びを示した。また,一般機械(19.7％増)も金属加工機械を中心に大幅増となった。一方輸送用機械(1.9％増)は,大宗を占める自動車が,国際的な小型車開発競争に対応して活発な投資を続けたものの,輸出環境の悪化などから一部部品メーカー等で投資抑制の動きがみられ,全体では微増にとどまった。
素材型産業では,省エネ,合理化・省力化,新製品開発を中心に底固い動きを示してきたが,56年度には業種間の跛行性が目立った。54・55年度に主導的役割を果した化学(0.2％減)は,相対価格の変化に伴う需要減退と安値海外品の流入増に悩む中で,投資にも気迷いがみられた。また,設備過剰感の強い紙・パルプ(20.4％減)は減少幅を拡大させた。一方,前年度に大幅減少を示した繊維(32.5％増)は新分野への進出,設備更新を中心に56年度は大幅増加となり,非鉄金属も省エネなどにより堅調な増加を続けた。56年度に目立つのは鉄鋼(30.8％増)の復活である。鉄鋼では連続鋳造設備等の合理化・省力化,省エネなどの投資に加え,シームレスパイプ,高級表面処理鋼板等の新規需要に対応した投資が活発化したことから,56年度には大幅な増加を示し,全体に占めるウェートも3年ぶりに5％台に乗せている。
非製造業をみると需要の伸び悩んだ電力(1.4％減)では燃料転換への投資が高い伸びを示したが,変電設備等への投資が減少したため,前年度比横ばいとなった。また,流通近代化や新規出店などにより堅調な増加を続けてきた卸売(8.7％減),小売(9.6％減)では,消費需要の低迷などから投資は減少した。一方,建設(8.0％増),運輸・通信(6.0％増)などが底固い動きを示したほか,LNG関連投資によりガス(19.9％増)が著増し,また,電子計算機,産業機械,商業用機械設備等の旺盛な需要を背景に拡大を続けるリースを中心として,サービス(22.8％増)が引き続き高い伸びとなった。
次に規模別の動向をみると,大企業が前年度比7.7％増(全産業)となったのに対し,中小企業は1.4％の減少であった(前掲 第2-6表 )。これに資本金1000万円以下の零細企業と個人企業を加えると,更に減少幅は拡大するものと考えられる。
中小企業設備投資の56年度の動きを,製造業を例にとり要因別にみてみることにしよう。まず内部資金をみると,収益の悪化が続いたことから,これはほぼ年度を通して投資抑制要因として働き,また年度当初には需要の減少もマイナスに作用していた。その後,景気の回復とともに需要は拡大し,設備投資も回復するかにみえたが,57年に入ってから需要要因が再び抑制的に働くこととなり,設備投資も停滞基調を脱するには至らなかった( 第2-8図 )。
こうした動きはアンケート調査からも窺える。中小企業金融公庫の設備投資動向調査によると,56年10月実施の調査では景気の回復傾向に支えられて前年度比5.1％増(製造業,名目)の結果が得られたが,その後の景気回復の鈍さを反映して,57年5月の調査では3.7％増へと下方修正されている。また,設備投資計画の停滞理由をみると,「生産能力に余裕あり」,「設備投資の一巡」が減少する一方,「売上・受注見通し難」が著増しており,これは前記状況を物語っていよう。56年度の動きを要約すれば,中小企業においても省エネ,合理化・省力化,設備更新などの潜在的投資意欲は引き続き根強く,経済環境が改善しさえすればそれらは顕在化したと考えられるが,中小企業の設備投資はその懐妊期間や企業体力等から景気金融情勢に影響されやすいため,景気回復の弱さや先行きの不透明感が企業マインドを萎縮させ,その結果投資は停滞基調で推移したとみることができよう。
まず先行指標の機械受注と建設工事受注(住宅を除く)をみると,このところ一進一退の動きを続けている(前掲 第2-6表 )。アンケート調査をみると,大企業については,56年度より増勢は更に鈍化するものの一応堅調な計画となっている(経済企画庁5.2％増,日本銀行6.9％増,いずれも全企業名目)。一方,中小企業は,56年度の当初計画に比べ減少幅がやや大きくなっている(中小企業金融公庫21.8％減,56年度の当初計画は15.2％減)。
大企業の設備投資をこれまで支えてきた技術革新,合理化・省力化などの投資誘因は57年度も底固いとみられるが,経済成長率の鈍化や先行き見通し難などから一部の企業では減額修正の動きもみられる。また中小企業は,前述の如く潜在的投資意欲はなお根強いものの,投資マインドは依然改善が窮われない。こうした現状からみると,57年度の設備投資は,経済環境の好転がみられない場合には力強さに欠ける動きとなることも考えられよう。