昭和57年　年次経済報告　経済効率性を活かす道　13. 地域経済

昭和57年

年次経済報告

経済効率性を活かす道

昭和57年8月20日

経済企画庁

第2次石油ショックの影響により昭和55年度の各地域の生産活動は停滞気昧に推移する中で,加工型産業の好調により東北,関東等で比較的高い伸びを示し,他方,北海道,北陸等では素材型産業の落ち込みの影響で低い伸びとなるなど地域間の跛行性があらわれた。その後,56年度に入って,東北,関東,近畿では前年度に続き比較的高い伸びとなったのに対し,その他の地域では55年度の伸びを下回るなど,地域間の跛行性が前年度に比べてより顕著にあらわれた( 第13-1図 )。

次に,鉱工業生産の四半期別動向にみると,56年1～3月期から同年10～12月期にかけて地域差はあるものの,各地域とも機械工業のプラスの寄与度が大きく順調に推移した。しかし,57年1～3月期以降,輸出の不振を主因として機械工業の生産が減少に転じたため,これまで好調であった関東,近畿をはじめ多くの地域で生産が前期比でマイナスとなるなど各地域とも鉱工業生産にかげりが見え,はじめた。こうした傾向は57年度に入ってより強くあらわれ,特に関東,東海,近畿の大都市圏で生産の落ち込みが目立っている。

各地域の業種別の動きをみると,加工型産業(機械工業)が好調に推移したため,そのウェイトが高い東北,関東,近畿等で全体としての生産が高い伸びとなっており,それらの地域ではとくに電気機械の生産が半導体,VTR等を中心に好調に推移した。しかし,加工型産業のウェイトが高い東海では輸送機械とりわけ自動車の生産が内外需の停滞で低い伸びにとどまった。一方,素材型産業では前年度に続き需要の回復がみられず,各地域とも生産は総じて低水準で推移したため,素材型産業のウェイトが高い北海道,北陸,中国,四国では低い伸びにとどまった。すなわち,56年度の鉱工業生産の地域間の跛行性は,加工型産業のウェイトの差と加工型産業(機械工業)の生産上昇率の差が強く働いた。

次に,機械工業の生産が輸出の不振を主因に低下しているが,その関係を電気機械と輸送機械についてみたのが第13-2図である。電気機械については,電気機械の輸出(通関,数量ベース)が57年1～3月期以降対前期比で減少したがこれと対応して半導体の生産が好調な九州を除く各地域で生産が減少している。輸送機械については,輸出は56年第3四半期以降低下に転じたが東海,関東は57年1～3月期まではかろうじて横ばいを保っていたものの,今年度にはいってから低下を示し,また中国については56年年初より低下傾向を続けている。

次に,このたびの景気の地域別跛行性の要因である生産構造の差異について51,54,56年度の3時点にわたって比較してみると( 第13-3図 ),東北や関東,中部,近畿などの大都市圏では生産の伸びが特に高くなっている。こうした傾向は,これらの地域では機械工業のウェイトが高く,しかもその生産の伸びがこれまで高かったことによってもたらされたものと思われる。逆に,北海道,北陸,中国,四国等では,素材型産茉のウェイトが高く,しかも素材型産業の生産が停滞気味に推移したため,全体の伸びが低くなっている。なお九州では半導体等の電子部品をはじめとした電気機械が好調で,次第に機械工業のウェイトが高くなってきている。

以上のような生産活動の動きは雇用面にも影響が及んでおり,56年度の地域別雇用情勢を有効求人倍率でみると( 第13-4図 ),年度前半は東北,関東,近畿等でやや上昇したが,その後多くの地域で56年末にかけて横ばいないし低下気味に推移し,57年1月以降は低下している。特に,57年に入って,電気機械,輸送機械等の機械工業での求人が大幅に減少し,これらの業種のウェイトが高い関東,東海等で有効求人倍率の低下が目立っている。

地域別に有効求人倍率をやや詳しくみると,関東,東海,中国では,他地域に比べなお水準は高いものの,機械工業を中心とする求人数の減少を主因に57年に入り低下が目立っている。北陸では,56年後半に建設業,機械工業を中心とする求人の増加から上昇したが,57年に入り,製造業の求人減に求職者の増加もあって大幅に低下している。北海道では56年後半まで低下が続いたあと,年末から57年1～3月期にかけて,建設業での求人増や求職者の減少から上昇したが,その後再び低下している。また,東北,近畿では56年度前半にやや上昇したがその後ほぼ横ばいで,四国,九州では減少気味に推移した。一方,沖縄では,依然水準は低いものの,公共工事の発注増加による建設業での求人増を主因に,56年度後半緩やかな上昇が続いた。

さらに,56年度の新規求人(一般)の動きをみると,建設業,製造業での減少を主因に北陸,四国,沖縄を除く各地域で,前年度に比べ減少となった。業種別に主な動きをみると,建設業では北陸,沖縄で大きく増加し,北海道でわずかに前年度の水準を上回ったほかは各地域とも減少し,東北,近畿では大幅な減少となった。また,製造業では各地域で前年度に比べ減少し,北海道,東北,近畿,中国,九州で大きく減少している。なかでも54,55年と順調であった機械工業での新規求人は56年1～3月期以降減少が目立ちはじめ,特に57年1～3月期以降は,電気機械,輸送機械を中心に各地域とも大幅に減少し,これが有効求人倍率の低下に大きく影響している。

(3) 緩慢な個人消費の回復のなかでなお続く地域別跛行性

56年度の個人消費の地域別動向を百貨店販売額でみると( 第13-5図 ),前年度に対する伸び率は,55年度に比べ小幅化している地域が多いが,関東,近畿,中国などでは比較的高い伸びを示した。また,売場面積当りの販売額をみると,北海道,東北では前年度比減少となっている。

セルフ店販売額でみても256年度は前年度に比べ多くの地域で伸びが低下し,売場面積当りの販売額では各地域とも減少となり,特に東北の落ち込みが大きい。一方,乗用車の販売台数をみると,56年度は前年度に比べ多くの地域で回復をみせ,沖縄で大幅な増加となったほか,関東,中部,近畿等で比較的高い伸びとなっている。しかし,北海道,四国では56年度も前年度に続き減少となっている。

このように,56年度全体でみると,各地域の個人消費の回復は緩慢に稚移したが,そのなかで関東,中部,近畿等の大都市圏と沖縄で比較的高い伸びとなっており,地域別の跛行性がなおみられる。

次に農家経済の動向についてみると,55年の冷夏と56年の春先の冷え込み及び8月の台風等により,北海道,東北では農作物に2年続きの大きな被害を受けた。

これを「農家経済調査」からみると( 第13-6図 ),農業所得は北海道,東北とも55年度は前年に比べ20％を超える大きな落ち込みとなったが,56年度も北海道では前年水準をさらに下回り,東北では横ばいで引き続き低迷した。また,農外所得は55年度は両地域とも比較的順調に伸びたが,56年度は北海道が前年比減少となったほか,東北でも低い伸びとなった。

こうした状況から農家総所得は北海道では54,55年度と横ばいのあと,56年度はさらに減少したのに対し,東北はほぼ前年の水準にとどまった。

このような農家総所得の不振の影響を受け,農家の家計消費支出は両地域とも低い伸びとなった。

56年度の公共投資の動きを公共工事請負金額でみると( 第13-7図 ),全国的に低い伸びとなっているなかで,北海道,東北,北陸,中国,四国,沖縄等の地方圏は全国平均を上回る伸びとなった。特に沖縄では非常に高い伸びとなっており,また,北海道,東北については災害復旧工事の影響もあってかなり高い伸びとなった。

他方,生産活動が活発であった関東,東海,近畿等の大都市圏では公共投資の伸びが逆に低く,なかでも近畿は前年度の水準を下回った。

このように地方圏で公共投資の伸びが高くなったことは公共投資の最終需要に占める依存度が高いそれら地域にとって景気の下支えに寄与したものと思われる。しかし,これら地方圏の公共投資の伸びも大都市圏との景気格差を解消するまでには至らなかったものと考えられる。

企業サイドの景況を日銀の「全国企業短期経済観測」によりみると( 第13-8図 )。56年5月から57年5月までの業況惑は,全産業では沖縄を除いて各地域とも悪く,しかも推移をみても悪化している地域が多い。地域間の水準を比較すると,北海道,四国が低位にとどまっているのが目につく。

業況感の推移をみると,56年11月時点では多くの地域で若干持ち直したかにみえたが,その後北海道と四国を除いて業況判断は漸次悪化しており,特に東北,中部,北陸などで目立った。

製造業,非製造業別にみると,製造業は全産業とほぼ同様な動きを示しており,57年5月時点では加工型産業の落ち込みを反映して,こうした産業のウェイトの大きい大都市圏や東北のほか北陸などでの業況感の悪化が目立っている。

一方,非製造業とはやや異った動きとなっており,57年春以降では個人消費にやや明るさがみえてきたこともあって北海道や関東などで幾分改善の動きを示している。

他方,鉱工業生産指数や公共工事請負金額など6つの主要経済指標により56年度の地域景気総合格差指標を試算してみると,関東,東海,近畿,中国で全国平均を上回り,その他の地域では全国平均を下回っている。なかでも北海道,四国,九州,沖縄が低水準となっており,企業の景況判断とほぼ同様な傾向を示している。