目次

経済白書の刊行に当たつて

はじめに

第1部 昭和45年度の日本経済

　第1章 昭和45年度経済の推移と主要特徴

　　(45年度経済の推移)

　　(45年度経済の特徴)

　第2章 景気基調の変化

　　1. 長期好況から景気後退へ

　　　(1) 好況から後退への3つの時期

　　　(2) 生産停滞と製品在庫増大

　　　　(生産・出荷・在庫の動き)

　　　　(設備投資先行指標の動き)

　　　(3) 市況軟調と好況決算の終焉

　　　　(市況の軟化)

　　　　(企業収益の悪化)

　　　(4) 労働力需給の緩和

　　　(5) 所得と消費の動き

　　　(6) 景気の総合的指標の動き

　　2. 景気後退下の需要要因

　　　(1) 在庫調整の進行

　　　　(在庫調整要因)

　　　　(形態別在庫投資の動き)

　　　(2) 供給能力増大と設備投資の後退

　　　　(生産能力増大と需給ギャップ)

　　　　(中小企業の設備投資)

　　　　(設備投資の下支え要因)

　　　(3) 住宅投資,耐久消費財需要の鈍化

　　　　(住宅投資)

　　　　(耐久消費財)

　　　(4) 農家支出の鈍化

　　　　(農家消費)

　　　　(農業生産資材支出)

　　　　(農家支出鈍化の要因)

　　　(5) 都市家計の動向

　　　(6) 需要変動の景気後退への影響

　第3章 引締めから緩和への財政金融政策の展開

　　1. 景気調整局面の財政金融政策

　　　(1) 財政面からの抑制効果

　　　(2) 金融引締めと企業金融

　　　　(銀行貸出の抑制)

　　　　(高水準の設備資金需要)

　　2. 金融緩和への転換とその波及

　　　(1) 金融市場の急速な緩和とその背景

　　　(2) 公社債市場の変化

　　　(3) 金融機関貸出の増加と企業金融の変化

　　　　(貸出の増勢)

　　　　(企業金融も緩和へ)

　　　　(貸出金利の動き)

　　　(4) 財政の下支え効果

　　3. 財政金融面からの影響

　第4章 景気後退下のジレンマ

　　1. 国際収支黒字の拡大とその要因

　　　(1) 波紋を広げた世界インフレ

　　　　(スタグフレーションの進行)

　　　　(世界貿易の増勢)

　　　　(世界的金利低下と国際通貨不安要因)

　　　(2) 国際収支黒字の拡大

　　　　(国際収支黒字の3局面)

　　　　(輸出増大とその要因)

　　　　(景気後退と輸出圧力)

　　　　(国内景気後退と輸入の停滞)

　　　　(資本収支面などでの流入要因)

　　　(3) 現局面の国際収支の問題点

　　2. 不景気のなかの高消費者物価

　　　(1) 消費者物価高騰とその要因

　　　　(生鮮食料品価格の高騰)

　　　　(工業製品消費財の値上がり)

　　　　(卸売物価と消費者物価のかい離)

　　　(2) 景気と消費者物価

　　　(3) 日本はスタグフレーションか

　第5章 景気の現局面と今後の課題

　　1. 景気現局面の評価

　　2. 国際収支黒字下の政策課題

第2部 経済成長25年の成果と課題

　第1章 戦後25年,日本経済の到達点

　　(1) 豊富になつた物資の生産

　　　(生産水準の向上)

　　　(生産構造の変化)

　　　(国際比較でみた1人当たり生産)

　　(2) 雇用・所得の増大と所得平準化

　　　(雇用の増加と就業構造の変化)

　　　(所得水準の上昇と所得平準化)

　　　(労働時間の短縮・余暇の増大)

　　　(成長のなかの老人問題)

　　(3) 国際収支基調の転換

　　　(赤字克服の4段階)

　　　(輸出増大とその意味)

　　(4) 日本経済の現段階への評価

　　　(世界のなかでの円滑な発展)

　　　(福祉向上への資源配分)

　　　(物価問題への対処)

　第2章 世界のなかの日本経済

　　1. 世界の貿易拡大とインフレの影響

　　　(1) 世界貿易の発展

　　　(2) 内在する世界的インフレの問題点

　　　　(世界インフレの進展とその背景)

　　　　(世界インフレと国際通貨問題)

　　　(3) 世界インフレとわが国貿易収支

　　　　(わが国物価変動の特色とその背景)

　　　　(世界インフレのわが国貿易収支に及ぼした影響)

　　2. わが国貿易の国際的影響力

　　　(1) 輸出大国のインパクト

　　　　(商品別,地域別シエアの動き)

　　　　(輸出増大と相手国への影響)

　　　(2) 輸入面での影響力

　　　(3) 貿易構造の問題点

　　　(4) 対外援助の評価

　　3. これからの国際経済政策

　第3章 物価・所得上昇と資源配分

　　1. わが国物価問題の所在

　　　(1) 卸売物価の安定

　　　　(卸売物価の長期的推移)

　　　　(寡占価格の問題)

　　　(2) 消費者物価の上昇

　　　　(消費者物価上昇の傾向)

　　　　(物価上昇の弊害)

　　　　(消費者物価の上昇と資源配分)

　　2. 賃金・所得形成のメカニズム

　　　(1) 労働力需給のひつ迫

　　　　(完全雇用型経済)

　　　　(若年層における労働力需給のひつ迫)

　　　　(労働力不足下の労働力移動)

　　　(2) 賃金決定のメカニズム

　　　　(初任給の上昇)

　　　　(規模別賃金決定のメカニズム)

　　　(3) 賃金とその他所得との関係

　　　　(業主所得との関連)

　　　　(分配率の動向)

　　3. 生産性の傾斜構造

　　　(1) 製造業大企業部門の生産性上昇

　　　　(生産性上昇の要因)

　　　　(設備効率の上昇とその要因)

　　　(2) 中小企業の生産性

　　　　(生産性上昇のおくれる要因)

　　　　(経済成長と中小企業)

　　　(3) 農業の生産性

　　　(4) 傾斜構造克服への道

　　　　(資金流通の確保)

　　　　(構造政策の推進)

　第4章 都市化社会の現代的課題

　　1. 都市化の急速な進展とその特徴

　　　(1) 急速な人口の都市移動

　　　　(人口の都市集中)

　　　　(都市人口の若さとその裏面)

　　　(2) 最近の都市発展のパターン

　　　(3) 都市化と経済成長,物価上昇

　　　　(都市建設投資の増大)

　　　　(都市化による物価上昇)

　　2. 都市化と産業社会の変ぼう

　　　(1) 戦後の工業立地と都市化

　　　(2) 都市化の進展による産業の変化

　　　　(工業立地面での変化)

　　　　(都市型産業と中枢管理機能)

　　　(3) 都市化社会の金融と流通

　　　　(都市と金融機能)

　　　　(流通機構の再編成)

　　3. 都市化と農業

　　　(1) 都市化と農業経済の変化

　　　　(農業就業人口の急減)

　　　　(農地の転換)

　　　　(農業生産の変化)

　　　　(農家生活様式の都市化)

　　　(2) 変ぼうする農村地域社会

　　　　(都市に組込まれた農村の変化)

　　　　(都市化のなかの過疎問題)

　　　(3) 多面化する農業問題

　　　　(都市化と農業近代化)

　　　　(都市と農村の調和)

　　4. 都市化社会の福祉と負担

　　　(1) 都市世帯の生活

　　　(2) 住宅・土地・通勤問題

　　　　(狭小過密の住居水準)

　　　　(宅地供給とその所有)

　　　　(地価問題と土地利用)

　　　　(住宅投資をめぐる資金の流れ)

　　　　(通勤難の現状と問題点)

　　　(3) 都市と公害・安全問題

　　　　(公害問題)

　　　　(安全問題)

　　5. 都市化と公共部門の対応

　　　(1) 公共サービスの現状

　　　(2) 公共サービス立遅れの要困

　　　　(供給コストの上昇)

　　　　(財政構造の問題)

　　　　(民間資金導入上の問題)

　　6. 都市化社会の現実と課題

　むすび

　　―新しい政策体系の確立―

付属図表

付録

参考資料　昭和45年度の日本経済