昭和46年

年次経済報告

内外均衡達成への道

昭和46年7月30日

経済企画庁


[目次]

参考資料 昭和45年度の日本経済

 1. 国際収支

  (1) 昭和45年度の国際収支動向

   a 概要

   b 黒字幅拡大する貿易収支

   c 増勢つづく輸出の特色

   d 輸入は鎮静化へ

   e 大幅赤字の長期資本収支

  (2) 対外経済政策の展開

   a 輸入の自由化,関税の引下げ

   b 資本為替取引の自由化

   c 経済協力の推進

  (3) 国際経済情勢と日本経済

   a 国際通貨不安

   b アメリカ経済の変ぼう

   c 世界インフレつづく

   d 石油貿易市場に転機

 2. 鉱工業生産

  (1) 45年度の生産,出荷の動向

   a 生産と出荷のかい離と収れん

   b 出荷の著しい低下

   c 生産の停滞つづく

   d 今後の動向

  (2) 在庫投費の動向

   a 仕掛品在庫投資の減少

   b 製品在庫調整の遅れ

   c 原材料在庫投資の動き

   d 流通在庫投資の動き

  (3) 設備投資の鈍化傾向

   a 供給力の高まりと需給の軟化

   b 需給軟化の設備投資への影響

   c 設備投資の当面の動き

 3. 企業経営

  (1) 増益決算の終焉

  (2) 企業収益悪化の要因

  (3) 企業収益力の実態

  (4) 企業経営の当面する問題

 4. 中小企業

  (1) 45年度の概況

  (2) 急速に停滞した生産,売上げ活動

  (3) 悪化した中小企業経営

   a 決済条件の悪化

   b 低下した収益率

  (4) 増加した企業倒産

  (5) 停滞に転じた設備投資

  (6) 中小企業の当面する課題

 5. 交通・通信

  (1) 国内交通

   a 輸送概況

    (a) 貨物

    (b) 旅客

   b 交通関係施設計画の概要

  (2) 国際交通

   a 貨物

   b 旅客

  (3) 国内通信

   a 概況

   b 通信施設の現状

  (4) 国際通信

   a 概況

   b 通信施設の現状

 6. 建設

  (1) 45年度の建設活動

  (2) 今回の景気後退下の特徴

  (3) 建設業の動向とその課題

   a 建設業の企業経営

   b 労働力不足と機械化

    (a) 不足する建設労働者

    (b) 機械化の進展

 7. 農林水産業

  (1) 農業

   a 減少した農業生産と農産物価格の上昇率鈍化

   b 農家労働力の大幅な流出

   c 減少した農業所得

   d 米過剰の深刻化

  (2) 林業

   a 見直される森林の機能

   b 高まる外材依存

   c 鎮静化した木材価格

   d 増加した造林面積

  (3) 水産業

   a 高まつた漁業生産

   b 年々増大する水産物の輸入

   c 上昇を続ける水産物価格

 8. 財政

  (1) 概況

  (2) 45年度予算の性格

   a 当初予算の特色

   b 歳出予算

   c 歳入予算

   d 地方財政計画

  (3) 45年度財政の実行

   a 財政支出

   b 税収―下期に鈍化

   c 補正予算の編成と財政の機動的運用

   d 財政資金対民間収支

   e 政府バランスの推移

  (4) 46年度予算の特色

  (5) おわりに

 9. 金融

  (1) 昭和45年度の金融動向

  (2) 緩和に向かつた金融市場

  (3) 緩和後急増した銀行貸出

   a 45年度の預賃金動向

   b 緩和後の銀行貸出

  (4) 引締まりをつづけた企業金融

   a 45年度の企業金融の動向

    (a) 根強い借入需要とその要因

    (b) 銀行貸出の選別色

    (c) 企業間信用の拡大

    (d) 企業金融の現局面

  (5) 資本市場

   a 正常化への足がかりをさぐる公社債市場

   b 本格的国際化へと進む株式市場

  (6) むすび

 10. 物価

  (1) 卸売物価の動向

   a 45年度卸売物価の動き

   b 卸売物価軟化の要因

   c 消費財卸売物価高騰の要因

  (2) 消費者物価の動向

   a 全般化した消費者物価の上昇

    (a) 季節性商品価格の高騰

    (b) 安定から上昇へ転じた工業製品価格

    (c) 上昇つづくサービス料金

   b 消費者物価高騰の要因と景気とのタイム・ラグ

 11. 労働

  (1) 概況

  (2) 労働力需給と労働時間

   a ひつ迫基調下での労働力需給の緩和

   b 雇用の増勢鈍化

   c 短縮つづく労働時間

  (3) 賃金

   a 賃金の大幅上昇とその後の増勢鈍化

   b 産業別・規模別賃金の動向

   c 前年を下回る春季賃金上昇率

   d 賃金・生産性の上昇率格差の拡大

 12. 国民生活

  (1) 概況

  (2) 好調な勤労者世帯の所得の伸び

  (3) 家計消費の動向

  (4) やや鈍化した消費支出格差の平準化傾向

  (5) 低下する消費性向

  (6) 都市階級別・地方別消費性向

  (7) 急増した預貯金


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