3. 企業経営

(1) 増益決算の終焉

これまで順調な拡大をつづけてきた企業収益は,45年度に入つてから急速に悪化の様相を強めた。

45年度上期の主要企業の収益は,全産業で増収率8.7％,増益率3.9％と10期連続の増収,増益は達成したものの,その伸び率は前期に比べかなりの鈍化を示した。さらに下期に入ると増収率は4.6％にとどまり,純利益は前期に対し10.1％の減となり,企業業績は40年不況以来の低下を経験した。これには製造業の収益が大幅に悪化したことが影響している。すなわち製造業の45年度下期の売上高は2.1％増にとどまり,純利益は17.3％減となつた。こうした企業収益の悪化は,国内需要の減退を背景に稼働率が低下した反面,コスト圧力が増大したためである( 第3-1図 )。

第3-1図　企業収益諸指標(全産業)

製造業について業種別にみると, 第3-2表 でみるように45年度はまず市況産業の悪化が目立つた。なかでも鉄鋼は供給能力の増大を背景に需給バランスがくずれ操業度が低下し,製品価格が値下がりしたため45年度上,下両期にわたつて減益決算となつた。非鉄金属も海外市況の悪化により企業業績の低下が目立つた。そのほか繊維,紙・パルプ,化学なども軒並み利益の減退を示している。

第3-2表　景気後退局面の収益動向

こうしたなかで耐久消費財関連産業の利益が伸び悩んだのも今回の特徴であつた。とくにカラーテレビの不振を反映した弱電は37年や40年の不況時を上回る減益率を示した。自動車も製造業全体での増益寄与率は縮小している。これに対し,一般機械や造船などの受注産業は相対的に好調であつた。一方非製造業の増収率は,45年度上期10.1％増,下期6.2％増となり,利益もそれぞれ8.0％増,5.9％増と堅調であつた。

以上のように,製造業の不振と非製造業の好調とが比較的対照的な動きを示したのが45年度の特徴であつた。そこでつぎに収益伸び悩みの顕著であつた製造業を中心に収益悪化の要因をみていこう。

(2) 企業収益悪化の要因

45年度に入ると,それまで好調であつた輸出が業種によつて伸び悩み傾向を示し,設備投資も若干増勢鈍化するなかで,引締め政策も徐々に浸透してきたこともあつて全体として需要の拡大テンポはゆるやかとなつた。一方,供給能力はしだいに増加テンポを速めてきたので需給は緩和傾向に向かいはじめた。このため企業は生産の伸び率が鈍化しはじめるしそれまでの旺盛な投資活動によつて増大してきた費用を吸収しきれず,各コストは軒並み上昇することになつた。また,製品価格も7～9月頃から低迷しはじめ,下期に入ると急速に弱含みに転じた。このため製造業主要企業の売上高純利益率は,44年度下期に6.4％のピークに達したあし45年度上期6.0％,下期4.8％と低下した。

そこでコストの動きについてみると,まず資本コストは,41年以降大幅な低下を示し,総コストの低下要因となつてきたが,最近になつて急速に上昇傾向を示してきた。資本コストのうち,減価償却コストは,43年頃から上昇に転じ,45年度に入つて急速な上昇を示している。これは好況過程における旺盛な設備投資が,未償却資産の増加をもたらし,それにともなつて減価償却費が増加したためである。とくに45年度には,稼働率の低下を反映して設備投資効率が低下したため,減価償却コストの上昇はいつそう顕著となつた( 第3-3図 )。

第3-3図　売上高純利益率,各コスト,製品価格と需給ギャップ率の推移

金融コストは41年以降低下し,金融引締めが開始された44年度下期になつてわずかに上昇に転じ,本格的な上昇を示したのは45年度に入つてからである。この背景には,40～42年ごろまでは自己金融力が高く借入金の伸びが小さかつたこと,その後輸出の増大などもあつて生産量が伸びたわりには借入金残高は増加しなかつたこと,併せて借入金利子率も低下傾向を示してきたなどの面があつた。とくに輸出比率が高水準をつづけるなかで生産が拡大されたことは,短期借入金の伸びを相対的に低く抑える効果があつた。しかし44年度下期以降,借入金利子率は金融引締めの影響もあつて上昇を示してきた。加えて45年度に入ると生産の鈍化を反映して,製品単位当たり借入金残高が増加したために,金融コストは急速に上昇を示した( 第3-4図 )。

人件費コストの動向は,企業収益との関連で最近とくに注目されている。人件費コストは35～36年の好景気時には大幅に低下したが,その後は下方硬直的となり,景気の上昇局面でもそれほど低下しなくなつた。それだけに生産が鈍化した45年度には一段と上昇し,40年代の最高水準となつた。いま人件費コストとの関連で労働生産性と人件費の動きをやや長期的にみると 第3-5図 に示すように,1人当たり人件費は40年代に入つてから上昇率を高め,前年同期に対して15％増前後で推移している。一方,価格変動の影響を除去した実質付加価値生産性は主として稼働率の循環変動を反映して上下している。45年度に入ると生産性の上昇率は急激に鈍化し,1人当たり人件費の上昇率を大きく下回つた。最近のように需給バランスがくずれると,人件費コストの増大を製品価格へ転嫁することは期待できなくなり,労働分配率の上昇はさけられなくなつてくる。また,製品価格でコストを吸収するとしても,実際には名目粗付加価値に対する価格効果はそれほど大きいものではない。最近の粗付加価値デフレーターの動きをみても,製品価格の値上がりの割合には上昇していない。これは製品価格が上昇しても,一方で原材料投入価格が上昇すれば価格効果はおのずから限定されたものとなるからである。

第3-4図　減価償却,金融コストの推移(製造業)

第3-5図　生産性,賃金と価格デフレーター(製造業)

以上のように,最近にいたつてこれまで落着いていた資本コストが上昇するなどコスト圧力は急速に増大している。

(3) 企業収益力の実態

企業収益の悪化を反映して,総資本収益率も低下した。製造業主要企業の総資本収益率の水準は44年度下期の6.4％から45年度下期には4.5％にまで低下した。それでも40年上期にくらべれば1ポイント程度高い水準にある。総資本収益率の低下の要因は売上高純利益率の低下による面が大きいが,総資本回転率の低下による影響も見逃がせない。 第3-6図 は総資本回転率を構成する各資産の回転率の推移をみたものである。

第3-6図　主要資産回転率の推移(製造業)

まず有形固定資産回転率は,それまで需給の堅調を反映して高水準の稼働率がつづいたため,岩戸景気時を上回る水準で推移し,総資本回転率上昇の主因をなしてきた。しかし45年度に入つて,売上高の伸びが大きく鈍化した反面,設備投資は比較的高水準であつたため有形固定資産回転率は急激な低下を示した。棚卸資産回転率も在庫管理技術の向上などによつて,すう勢的に上昇傾向を示してきたが,45年度になつて需要の停滞から棚卸資産が大幅に増加した。このため設備の操業度をおとし在庫調整に努めた結果,下期には資産の伸び率は鈍化したが,売上高の伸び率はさらに低下したため,棚卸資産回転率はかなりの低下を示した。売上債権回転率は,45年度に入つて金融引締めの浸透に伴う手形サイトの長期化や,在庫べらしをねらつた押し込み販売の動きなどから若干低下を示した。現預金回転率は40年度下期を底にかなりの上昇を示してきたが,45年度に入つて低下した。これは,石油や造船など好調業種で現預金が大幅に増加したことのほか,在庫投資の手控えなどで手元に残つた資金を留保したためとみられる。また,銀行の資金ポジションを意識した融資態度から拘束性預金の増加も影響したとみられる。

このように,各資産の回転率は45年度に入り,一様に低下したために,総資本回転率は44年度下期の1.00回から45年度下期には0.94回へと低下し,それだけ総資本収益率の低下に影響を与えた。

総資本収益率水準がかなり低下したにもかかわらず,ビジネスマインドが40年不況時のように深刻感がなかつたのは,先行き景気上昇期待感があることもさることながら,より基本的にはこれまでの長期にわたる好況局面で内部蓄積がかなり進行したという背景があつたからである。すなわち今回の景気上昇局面では外部流出を極力少なくするという慎重な配当政策もあつて,配当性向は低い水準で推移してきた。45年度に入つて利益の落ちこみが目立つようになつてからも,配当性向はいぜん40％を下回る水準にとどまつている。このため,総資金需要に対する内部留保の比率は 第3-7図 にみるように,高水準を持続している。岩戸景気時は今回と対照的に増資による資金調達の割合が高く,それがその後の配当支払いの増加を通じて外部流出を促進する要因となつた。今回の場合は,増資のテンポが比較的にゆるやかであつたため,それだけ内部留保の蓄積を進めやすい環境にあつた。さらに各種引当金の増加も40年代に入つてかさあげされている。内部留保,引当金に減価償却を加えた自己資金の割合は岩戸景気時に匹敵する高さを持続している。このような内部蓄積の進行は,従来にくらべ企業金融面でのゆとりをもたせる要因にもなりえたし,企業の不況抵抗力をそれだけ強化することにもなつた。

第3-7図　主要企業の自己金融力の推移(製造業)

(4) 企業経営の当面する問題

近年,企業経営をとりまく環境は徐々に変化を示してきている。たとえば,コスト圧力が増大していること,企業間格差が拡大していること,需要構造の変化への対応が必要となつていることなどである。さらに国際化の進展に伴つて海外企業進出の必要性も高まつている。以下これらの点について簡単にみてみよう。

第3-8図　損益分岐点稼働率の推移(製造業)

まず,コスト圧力が増大していることは企業経営面につぎのような現象をもたらした。これまでの投資活動の増大に伴う資本費の増加と人件費圧力の増大は,企業の固定費コストを上昇させ,損益分岐点稼働率を引き上げることになつた( 第3-8図 )。このことは需要が鈍化し,稼働率が低下してきても,それを低下させる余地がとぼしくなつていることを示している。それだけ需要の減退に対応する企業経営の弾力性の低下を意味している。もつとも投資の増加に伴う資本費の増加が小さくなれば,需要の増勢に見合つた収益構造に変化する余地は残されている。しかし人件費の上昇が今後ともさけられないとすれば,30年代と同様な形での対応はもはや期待できなくなつているといえよう。

第3-9図　売上高成長率と企業間格差

こうした中で,企業間の格差は40年代に入つて拡大化の方向をたどつている。とくに売上高成長率の低い業種ほど企業間格差が大きい。このことは,需要の伸びが鈍化するとそれまで内包されてきた企業間の優劣が表面化することを示している。格差拡大のなかで,その業種での代表的企業の地位が確立される方向にあるといえよう。すなわち30年代より40年代に入つてからの方が,売上高の順位変動は少なくなつているし,とくに精糖,綿紡などでは上位企業の収益率水準やその改善度合は他の企業より良くなつている( 第3-9図 , 第3-10表 )。

一方,需要構造や産業構造の変化もしだいに進んでいる。30年代にくらべれば,40年代に入つてからは全産業売上高に占める製造業の比重は相対的に低下している。また売上高の前年同期比増減率をみると,製造業では振幅が大きいが,非製造業では40年不況当時も落ちこみは小さく,最近時点でも同様に比較的安定的な動きを示している( 第3-11図 )。このことは製造業の非製造業部門への進出にみるような経営の多角化がさらに進む方向にあることを示唆している。現に,消費財関連業種における商社機能の拡充や停滞業種でのサービス産業への進出などがみられている。また,システム的な産業の発展が期待される折からも需要の変化に対応する企業行動が要請されているといえよう。

第3-10表　企業間競争と企業間格差

第3-11図　製造業,非製造業の売上高の推移

経営環境の変化への対応としては,企業の海外進出も重要である。かなりの企業が輸出のための販売会社を設立しているが,海外で生産活動を行なつている企業はまだ少ない。それでも,近年わが国の海外直接投資残高は急速に増大している。これには市場開拓型の自動車,労働力確保型の繊維,弱電,資源開発型の紙・パルプ,非鉄金属などが代表的なものとして含まれる。( 第3-12表 )はこれらの業種の海外進出企業の実態をみたものである。その特徴としては,第1に現地法人に対する出資比率はほぼ50％以上であり,自動車,紙・パルプでその比率が高いこと,第2に,現地従業員数は,労働力確保型の繊維や弱電で相対的に多いことがあげられる。

このような海外進出企業と国内の同業種内の海外進出をしていない企業と比較すると,つぎのような点が指摘できよう。第1は,海外進出企業は相対的に規模が大きい。第2は総資本収益率の水準が高く,しかも紙・パルプ,非鉄金属を除いては自己資本比率も高いなど,企業体質がすぐれているものが多いことである。海外への投資はリスクも大きいため,比較的規模が大きく,しかも優良企業でないと進出することができにくい面をもつている。

以上のように,いくつかの面で企業環境も変化しており,これらへの迅速な対応が必要であるといえよう。

第3-12表　海外進出型企業の体質(44年度下期)