昭和46年
年次経済報告
内外均衡達成への道
昭和46年7月30日
経済企画庁
鉱工業生産活動は,41年度以降4カ年の長期にわたつて高い伸び率を示してきたが,45年度にはいると,その増勢は鈍化を示し,とくに夏以降は著しい伸び悩みをみせている。
その間の推移をみると,耐久消費財,生産財の伸び悩みにより45年4～6月期にいたつて出荷の増勢が大きく鈍化しはじめた。一方,生産は生産能力の拡大を背景に企業の強気感を反映してなお高い伸び率を示していた。このため生産と出荷のかい離が拡大し,製品在庫率の急速な高まりをもたらした( 第2-1図 , 第2-2表 )。この結果,7～9月期以降生産の増勢も鈍化し,その伸び率は出荷の伸び率に収れんしていつた。しかし,生産,出荷の水準にはなおかなりのギャップを残していたため,製品在庫率はその後も上昇基調をつづけた。
ついで,46年1～3月期にはいつて,年度末の影響もあつて出荷の増勢にはやや回復のきざしがみられ,製品在庫率も頭打ちの様子がみられた。しかし,4～6月期にはいつて生産,出荷は再び弱含みの傾向を示した。
45年度の鉱工業出荷は,前年度伸び率で11.0％にとどまり,43年度の15.9％,44年度の18.0％に比べかなりの鈍化を示した。これを四半期別にみると,45年1～3月期の5.4％増(季節調整値,前期比)に対して,45年度にはいつてからは,4～6月期1.3％増,7～9月期2.6％増,10～12月期0.6％減,1～3月期2.3％増と著しい鈍化を示した。
出荷が伸び悩んだ要因は,カラーテレビ,自動車にみられる内需の鈍化,在庫調整の進行による仮需要の減退,設備投資の鎮静化などであつた。 第2-3図 は,財別,内外需別に出荷動向をみたものであるが,国内向け耐久消費財の出荷が45年1～3月期以降大幅な伸び悩みを示している。それにともない国内向け生産財も4～6月期以降著しく増勢が鈍化している。一方,資本財出荷の伸びは,電子式卓上計算機の高い伸びに支えられてかなり高い。しかし,輸送機械,事務機械を除く資本財の出荷の伸びは,設備投資の鎮静化を反映して,45年秋以降,急速に鈍化してきている( 第2-4表 )。このように,45年4～6月期以降の出荷の停滞は,いくつかの要因によつてもたらされたものと考えられる。とくに,耐久消費財出荷の著しい落込みが,産業連関効果を通じて生産財,資本財等に波及していつたが,ここでは,この耐久消費財についてやや詳細にみてみよう。
40年代の鉱工業の成長を主導してきた耐久消費財は,年々その商品構成は大きく変化し,45年におけるウェイトはカラーテレビ25.0％,乗用車20.9％で両者で50％近くに達している( 第2-5図 )。
なかでもカラーテレビは40年以降年平均2.6倍という高い伸び率を示してきた。しかし,二重価格問題に端を発した消費者の買控え運動の影響や普及率の高まり(46年2月現在42.3％)もあつて45年春以降著しい鈍化をみせた。その結果,45年9月から12月にかけてその出荷は,前年同期の水準を下回る事態すら起こつた。
また乗用車も輸出向けは好調に推移したものの国内向けは45年8月以降著しい増勢鈍化がみられた。
以上の結果,45年の耐久消費財の増勢鈍化への寄与率はカラーテレビ53.6％,乗用車11.4％となり,両者で60％を上回つている( 第2-6表 )。このほか電気掃除機,白黒テレビなど在来型家電製品の不振もあつて耐久消費財の著しい増勢鈍化がもたらされた。
45年度の鉱工業生産は,前年度比伸び率でみて,43年度の17.2％,44年度の17.7％に対し,13.5％と伸び率が鈍化した。
これを四半期別にみると,4～6月期は出荷の増勢鈍化にもかかわらず前期比で51％増となお高い伸び率を示している。これは新鋭大型設備の本格稼動による生産能力の高まりを背景に,当時の企業の強気感を反映していたものと思われる。しかしながら,出荷と生産のかい離の拡大から製品在庫の急増を生じる一方,7～9月期にはいつて,出荷の伸び悩みが本格的なものであることが明らかになるにともなつて,生産は前期比2.6％増と急速に鈍化しはじめた( 第2-2表 , 第2-7図 )。また,その後も生産の基調は弱く,46年1～3月期の前年同期に対する伸び率も,わずか8.7％という低水準にある。
45年度の生産をみると,とくにカラーテレビを中心に電気機械の増勢鈍化が著しく,前年度比で,43年度の34.3％増,44年度の30.3％増に対し,45年度は10.1％と伸び率はほぼ3分の1となつている。これら耐久消費財の需要鈍化を反映して,45年度の耐久消費財生産は前年度比でみてわずか,6.0％増にとどまつた( 第2-8表 )。
第2-8表 鉱工業生産の業種別,財別対前年伸び率および増加寄与率
また,鉱工業生産増加に対する最終需要別寄与率をみると45年度の特徴として,民間設備投資が前年度の39.4％から26.3％へと大幅に減少し,一方輸出の寄与率は24.3％から27.6％へと増加したことがあげられる( 第2-9表 )。
最近,カラーテレビなど一部の業種には,生産,出荷の面で底入れのきざしもみられるものの,鉱工業全体としては,回復には,なお時日を要するものと思われる。また,回復過程についても,自動車,カラーテレビ等の普及率がかなり高まつていること,これに代るべき有力な成長商品が,今のところ見定めにくいこと,設備投資意欲が,需給緩和を背景に,かならずしも強くないこと,などの要因があるので,ここ当分の間40年代前半にみられた高い伸び率を示すかどうかについては,問題があろう。一方,社会資本充実のための財政支出の拡大が,今後の鉱工業生産活動に拡大効果をあたえることも期待されよう。
民間在庫投資は45年7～9月期3兆8,084億円(季節調整値,年率)とこれまでの最高レベルに達したが,その後10～12月期2兆5,473億円,46年1～3月期2兆291億円(当庁経済研究所,国民所得統計速報)と急速な落込みをみせた。以下では在庫投資の動きを,また過去の調整局面と比較してどのような特徴をもつていたか,45年度の動きを中心としてさぐつてみよう。
形態別在庫投資の動きを 第2-10表 によつてみると,「法人企業統計季報」ベースでは在庫投資合計で45年7～9月以降減少傾向がみられるが,10～12月期にはいつてからの大きな特徴は,減少額の約6割を仕掛品在庫投資の減少が占めたことであつた( 第2-10表 )。このことは年率17～18％で推移してきた生産の増勢が46年末にはいつて10％前後に低下したことと関連している( 第2-11図 )。今回の場合,本報告でもみたように電気機械等を中心とした耐久消費財での生産調整が比較的早くから行なわれたが,こうした仕掛品在庫のウェイトが高い機械産業などでの生産調整の影響がこのような結果をもたらしたものと考えられる。これを主な業種についてみるとウェイトの高い一般機械,あるいは44年頃から一貫して仕掛品在庫投資が上昇してきた電気機械などでは,45年4～6月期をピークに急速な減少傾向がみられる。とくに一般機械においては45年10～12月期にいたつてマイナスの在庫投資がみられるようになつている。
ついで輸送機械,鉄鋼業などでは45年7～9月期をピークに,10～12月期にいたつて仕掛品在庫投資の減少がみられた( 第2-12図 )。またこのような機械産業を中心とした仕掛品在庫投資の減少は資本金規模別にみるといつそり,きわだつた特徴がみられる( 第2-13図 )。
第1は資本金1億円未満の企業において在庫調整にはいる時期が早かつたことである。すなわち資本金1億円以上の企業においては45年7～9月をピークに10～12月期にいたつてはじめて在庫調整が行なわれはじめたが,資本金1億円未満の企業においては44年10～12月期をピークとしてかなり急激なスピードで在庫投資の減少が起こつた。そして第2は,45年末にいたつては,これまでにみられない大幅な負の在庫投資(すなわち在庫べらし)が行なわれた。このように今回の仕掛品在庫の調整において機械産業の小規模層がその先導的役割を果たしたといえよう。
仕掛品在庫投資の早い調整に比較して製品在庫調整の遅れたことが今回の調整局面における特徴である。製品在庫は初期値がほぼ同じであれば,生産(供給)と出荷(需要)の関係,あるいはメーカーと流通との関係において決まつてくるものであるが,その調整手段として中心となるのは各企業の稼働率をおとすことによつてもたらされる生産調整である。今回の場合44年9月に引締め策がとられたにもかかわらずいぜん全体として最終需要がつよかつたこともあつて企業の強気感がつづき,従来の調整期におけるパターンとはかなりその様相を異にしている。
すなわち,従来の例では遅くとも引締め後1期のちに製品在庫投資の減少がみられた( 第2-14図 )。しかしながら今回の場合,製品在庫投資は45年中かなりなスピードで増加し,年末にいたつてもなお高水準で推移している。
これを業種別にみるとほぼふたつに大別できる( 第2-15図 )。第1は電気機械,一般機械,輸送機械などの業種である。これらのグループは労働集約的であり需要の動きに弾力的に対処して稼働率の低下をもたらすことができる。したがつて製品在庫の調整も比較的スムーズである。電気機械では45年1～3月をピークに,また輸送機械では4～6月をピークに一般機械では45年4～6月,7～9月と頭打ちの後それぞれ減少傾向を示している。
これに対して第2のグループは鉄鋼,化学,繊維など生産財に関述した業種である。
とくに鉄鋼,化学などの装置産業では比較的早くから生産調整の動きがみられたにもかかわらず需要の鈍化の方が大きく,なかでも鉄鋼では45年末においても製品在庫投資の増加がみられるほどである。
規模別には仕掛品在庫投資と同様,今回の場合,中小規模における調整の方が時期も早くスムーズに行なわれた。すなわち大企業ではほぼ全体の動きと同じであるが,1億円未満の企業では,45年4～6月期(3カ月移動平均値による)をピークに減少傾向がみられる。
第2-10表 にもみたように仕掛品在庫投資について原材料在庫の調整が10～12月期における在庫調整の中心であつた。原材料在庫投資は,44年10～12月をピークに45年7～9月期まで若干の減少気配をみせたあと10～12月期にはいつて急激な減少を示した。
業種別の動きをみると,ここでもやはり機械産業の在庫調整の時期が早いことが目立つている。一般機械ではすでに44年10～12月期から頭打ち傾向の後減少に転じたのをはじめ,電気機械でも45年4～6月期をピークに減少傾向がみられる。これに対して鉄鋼,化学における在庫調整は遅れぎみである。また規模別には他の在庫と同じく中小規模企業での順調な調整,大規模企業での調整の遅れがきわだつて対比せられる( 第2-17図 )。これには原材料の安定的確保のための輸入原材料の長期契約の増大などもあつて,これら大規模生産財メーカーでの原材料の調整がむずかしくなつてきていることもいくぶん影響しているものと思われる。
従来のパターンと異なり,流通段階の在庫投資は従来に比べ底固い動きを示した。
これは金融引締め期にもかかわらず最終需要(売上高)の伸びが45年前半は年率20％前後と強い増勢で推移したためである。従来,流通在庫投資は金融引締めにかなり敏感に反応して在庫調整に先行的な役割を果たしたが,今回の場合,45年1～3月期をピークに減少傾向はみられたものの変動幅自体は仕掛品,原材料などと比較して割合小さいものであつたといえよう。
40年10～12月期を底に,44年度まで前年度比で20％を上回る高い伸び率を示してきた民間企業設備投資(国民所得ベース,実質)は,45年度には伸び悩みをみせ,12.1％増(当庁国民所得統計速報)にとどまつた。これを四半期別に前年同期比伸び率でみると45年1～3月期の29.3％に対し,45年度にはいつてからは,4～6月期17.2％,7～9月期13.8％,10～12月期10.2％,1～3月期8.0％と漸次その増勢は弱まつている。
次に業種別にみると非製造業では電力,卸小売業,サービス業を中心になお増勢は根強いものの,製造業の増勢鈍化は著しく,なかでも,電気機械,一般機械,紙パルプなどの業種で伸び悩みが目立つている( 第2-18図 )。
このように45年度にはいつてから設備投資の増勢が鈍化したのはいかなる要因によるものであろうか。また今後どのような方向をたどるのであろうか。これらの点について次にふれてみよう。
民間企業設備投資は,対前年度比伸び率で41年度21.0％,42年度27.0％,43年度23.2％,44年度25.4％と,過去4カ年にわたり20％をこえる高い増加率を示してきた。このような設備投資の結果,供給力水準も飛躍的に高まつてきた。 第2-19図 は,第二次産業について設備投資と供給力水準を表わす資本ストックとの関係をみたものであるが,近年の設備投資の高まりにやや遅れて資本ストックも増大しており,資本ストックに占める新しい設備の比率もかなり高い。
このように供給力が高まる一方で,前にもみたように45年春頃から金融引締めが浸透してきたことや,耐久消費財の需要鈍化が産業連関効果を通じて,他産業にも次々と波及してきたことにより,需給は急速に緩和に向かうこととなつた。
第2-20図 は業種別に45年度の需給動向をみたものであるが,製造業の生産の伸びが41～44年度平均の伸び率に対して,ほぼ半分の水準にまで鈍化しているにもかかわらず,生産能力の伸びは逆に過去を上回つており,需給は急激な軟化を示している。この傾向は,エチレン30万トン・プラントならびに誘導品諸設備の本格稼働を迎えた化学工業においてとくに著しい。また紙・パルプ工業においても44年度を中心とする需給ひつ迫のあと,次々と新鋭設備が建設される一方では,家電の不振による包装用需要の鈍化もあつて,需給は悪化している。こうしたなかで,鉄鋼,機械,金属などの業種においては,需要の急速な鈍化により,需給の軟化を生じていることがわかる。
以上みてきたように,45年度の需給の軟化は,業種別にみると多様な要因をはらんでいるものの,総じて過去の長期にわたる設備投資が供給力を著しく高めてきたなかで,金融引締めの浸透や耐久消費財から生産財,資本財にいたる需要鈍化の波及により需要が急速に弱まつてきた。
とによるものといえよう。
次にこのような需給の軟化が設備投資にどのような影響をあたえるかについて考えてみよう。需給の軟化は基本的には需要の鈍化あるいは供給力の高まりによつてもたらされる。この場合,設備の稼働率を従来通りに維持しようとすれば,生産と出荷のかい離となつて現われ,在庫の増大という負担を負うことになろう。さらに,需給の軟化の程度が大きく,短期に解決しない場合には設備稼働率を適正な水準以下に低下させることを余儀なくされ,設備の過大感が強まつてくる。この結果,ストック調整原理にもとづいて,設備投資に大きな抑制力が働くことになろう。
それでは今回の需給軟化はどのような影響をあたえるのであろうか。45年4～6月期にはじまつた生産と出荷のかい離は,すでにみてきたように在庫を急増させ, 第2-21図 にみるように主要業種の多くで設備過大感を著しく強めることとなつている。また稼働率も45年7～9月期以降低下をつづけている。
このことは現在生じている需給軟化が在庫調整という手段で短期に解決できないような性格をもつており,設備投資における調整をも必要としていることを物語つているのではなかろうか。
このような観点に立つて,製造業における需給の水準と設備投資との関係をみたのが 第2-22図 である。この図にみられるように,需給ギャップ率が大きくなり,需要と供給に著しいかい離がみられる時には,設備投資はほぼ1四半期遅れて減少していることがわかる。すでに需給ギャップ率は,44年末から45年初めのピークから急速に軟化方向をたどつており,46年1～3月においてもなお軟化基調にある。こうした事情を背景に設備投資は当面弱含みに推移することが考えられる。
生産と出荷のかい離と在庫の増大,在庫調整,設備投資調整という調整過程を迎えつつある現局面にあつて,今後設備投資動向はどのように推移するのであろうか。設備投資において,近年非製造業のウェイトの高まりは著しく,両者はほぼ同程度の水準にある。以下に両者の動きをみよう。
第2-23図 は,製造業と非製造業における設備投資とその先行指標である機械受注をみたものである。この図でまず注目されることは,製造業の設備投資に対して非製造業のそれは,景気変動にあまり敏感に反応せず,小さな変動はありながらも総じて安定した増加テンポをつづけていることである。また設備投資に対してほぼ2四半期早く現われる機械受注が,製造業についてみれば,45年4～6月期をピークに低下している。
以上のことから,46年にはいつて製造業の設備投資は低下するものの,それとほぼ同等の規模に達している非製造業の設備投資が今後も堅調な伸びを示すことが予想され,全設備投資についてみると,非製造業の設備投資が下支えするものと思われる。
ちなみに, 第2-24表 の当庁「法人企業投資予測調査」によれば,46年度の製造業の設備投資は前年比1.8％減と45年度見込みの19.1％増から大きく減退するものとみられる。一方,非製造業のそれは,電力,運輸,通信などを中心に17.9％増と45年度を上回る見込みである。その結果,全産業の設備投資は6.0％増となるものと予想されている。