就業者総数は昭和30年代の後半から伸びが鈍化し,労働力不足傾向があらわれはじめる一方,就業構造は急速な変化をつづけている。就業者構成に占める第一次産業の比率は,昭和22年の54％から,35年に30％,45年に17％へと低下を示す一方,第二次および第三次産業は,22年のそれぞれ23％から,45年の35％および47％へと増加している( 第68図 )。このように第二次,第三次産業の就業者構成が高まることは,同時に雇用者がふえ,都市で生活する給与所得者が増加する傾向と表裏している。国民所得に占める雇用者所得の割合も22年の33％から,35年の50％,44年の55％へと増加している。

(所得水準の上昇と所得平準化)

就業構造が,高所得部門へと移動レ高い経済成長が実現するなかで,1人当たりの国民所得も上昇し,近年の動きでは5年間にほとんど倍増している。物価上昇を調整した実質所得でみても年率6～7％の増加である。これは世界でも最も高い実質所得の伸びである。この所得上昇は全体として進むと同時に,それはかなりの所得平準化傾向をともなつている。 第69図 は,民間給与所得者の所得分布状態を画いだもので,45度線に接近するほど所得格差が縮まつていることを示しているが,このグラフからも,現在の所得分布が,戦前に比べても,10年前に比べても,著しく平準化しつつあることがわかる。このような所得平準化は,①ホワイトカラーよりブルーカラーの給与が高まつていること,②都市のサラリーマンに比べて農民所得や建設工事従業者の給与が高まつていること,③若年層の高令層に対する所得格差が縮まつていること,④戦前からの動きでみると公務員の方が低い伸びとなつていること,など職業別,年令別にも所得格差縮小をともなつているといえよう( 第70表 および後掲 第107図 )。こういつた諸種の動きをおりなしつつ,現代社会の中流階層意識をもつ人たちが増大しているのである。