経済白書の刊行に当たつて

「経済白書」が昭和22年に初めて公表されてから,本年度で25年になります。

この間,わが国の経済社会は飛躍的な発展を遂げてまいりました。昭和25年度の国民総生産は100億ドル程度にすぎませんでしたが,45年度には2,000億ドルを越え,1人当り国民所得も,僅か100ドルの水準から1,500ドルを上回つて,イギリスと肩を並べるにいたつております。こうした所得の上昇を背景に,消費生活も豊かになり,ほとんどの家庭にテレビがゆきわたるなど,耐久消費財の普及は著しく,最近では乗用車も4世帯に1世帯の割合で普及しております。

そして,「労働力過剰と国際収支赤字」の悩みをかかえた経済は,今では「完全雇用・外貨活用」型の経済に変わり,わが国は経済力を基礎として,世界の中で政治外交上の地位と役割を著しく高めるにいたつております。

しかしながら国内では,物が豊かになつた反面,住宅をはじめとする生活環境の整備は遅れており,消費者物価の上昇や,公害の発生が目立つてまいりました。また都市化が進む中で,取り残された過疎地域があり,都市に住む人々が若い活力を持つているのとうらはらに,老人問題が生じていることを忘れることはできません。

また海外に目を転ずれば,世界的なインフレの進行の下で,国際通貨体制のあり方も複雑になつております。そしてわが国が高い輸出の伸びを続ける反面,アメリカなどの保護貿易主義が高まつており,世界の自由貿易体制を守る為にはわが国も相互主義の原則に立つて,いつそう自由化を進める必要があります。また南北問題解決の為のわが国の役割に対する期待もきわめて大きく,さらには世界平和のためには,中国を中心とする東西のカケ橋としてわが国の役割もいつそう現実性を帯びてきております。

これからの日本経済は,内には狭い国土の上に高度な福祉社会を築き,外に対しては,世界の平和と国際経済の繁栄のために果たすべき役割にはきわめて大きなものがあります。こうした面を考慮しながら,わが国の成長力と国際収支黒字の余力を,わが国経済社会の新たな繁栄と内外均衡の達成に向つて活用する時を迎えていると申せましよう。

この「経済白書」を通して,戦後25年の成長をかえりみ,これからの課題に思いをめぐらせていただきたいと考える次第であります。

昭和46年7月30日

木村　俊夫

経済企画庁長官