まず金融面からみると,44年9月から開始された金融引締めはタイムラグをもつて景気抑制的に働いている一方,45年秋からの金融緩和は景気の落込みを小さくさせる要因として働いている。また財政面では45年度に行なわれた法人税率引上げや米の生産調整が成長率を引下げる要因となつているとみられる。これとは逆に固定資本形成が43～44年に比べて伸びが高まつていることなどが景気を下支えする要因となつている。もちろんこれらはモデル上の特定の外生変数のシミュレーション結果であり,モデルで試算できなかつた財政,金融面の要因もある。このため現実の鈍化要因としては金融面では上記試算を上回り,財政面では試算を下回つているとみられる。

実質経済成長率は41～44年にかけて年率12.7％の高い伸びを示したあと,45年度下期には7.2％(前年比)に鈍化しており,高度成長期に比べて5.5％の成長鈍化となつている。上記のような試算からみるかぎり,成長率鈍化のうちかなりの部分が財政金融面による落込みからくるものであつたが,一方金融緩和の進展や財政の下支え効果などもあり,ネットの景気後退要因としては,それほど大きくなかつたと認められる。45年度後半以降の景気後退はこうした財政金融面からの作用もあるが,設備投資の中期循環的要因や耐久消費財の買控えなどその他の要因による影響がかなりあつたとみられる。