昭和46年
年次経済報告
内外均衡達成への道
昭和46年7月30日
経済企画庁
第1部 昭和45年度の日本経済
第2章 景気基調の変化
昭和45年度経済は夏ごろを境に景気後退局面に移行したが,この間の需要要因の動きをつぎに検討しよう。
景気後退をもたらした要因としては,まず在庫調整の進行があげられる。在庫投資は,これまでは金融引締めの実施後直ちに減少に転じたが,今回は44年9月の金融引締め後もしばらくは増勢を強め,45年夏をピークにようやく低下に転じた。
金融引締め下でしばらくの間在庫投資が増大したのは,引締め開始時点における在庫率の水準が低く,その後も需給のひつ迫がつづいていて企業の強気が持続していたためである。その後,45年夏以降にいたつて在庫投資が減少しはじめたのは,第1には金融引締め効果がしだいに浸透し,資金繰りが悪化したこと,第2には製品需給が悪化したことによる。たとえば日銀「主要企業短期経済観測」でみると,製品需給が悪化する以前から資金繰りがひつ迫するにつれて企業の在庫過剰感が高まつており,在庫投資の意欲はしだいに衰えていつたことがうかがわれる。こうして資金繰りの面からの影響に加えて,製品需給が悪化が明かとなり,実際の在庫投資も減少することとなつたのである( 第8図 )。
形態別の在庫変動をみると,これまで金融引締めに敏感に反応してきた流通在庫投資は,今回は引締め下でも増加し,45年春ごろから減少ぎみとなつた。そのタイミングは在庫投資全体よりやや早く,先行的な動きを示したといえるが,落込みは従来より小幅にとどまつている( 第9表 )。
他方では,仕掛品在庫と製品在庫とが,製品需給の悪化に対する企業の二通りの反応をあらわして,対照的な変動を画いた。需給関係の悪化に対して,生産調整を早目に実施しえた部門(家電など組立産業)では,仕掛品の在庫投資が大幅に減少した。一方,大型設備の新規稼働等により生産調整が困難であつたり,あるいは生産調整への努力にもかかわらず,それ以上に出荷が不振を示した業種(鉄鋼,化学など材料産業)では,製品在庫がふえつづけた。こうして,45年秋以来の在庫投資の変動過程において,減少の主役を演じたのは仕掛品在庫で( 第10図 ),一方,製品在庫の調整はとかく遅れがちとなつたのである。長期好況下に産業構造も変化し,近年とくに耐久消費財など組立産業の比重が増大しているが,このことは全体としての仕掛品在庫残高を大きくした。その結果として仕掛品在庫調整の経済全体に及ぼす影響も増大していたと思われる。他方,従来は在庫調整の主役であつた原材料在庫投資の減少は仕掛品在庫投資の減少より小幅にとどまつた。これは,原材料に長期契約購入が行なわれる傾向が強まつていることなどのため,弾力的在庫調整を進めることができない面があつたことも響いているとみられる。
在庫投資の変動は全体の需要変動のなかでも大きな比重を占めているが,在庫変動のすべてを独立的なものとみることはできない。在庫投資は金融情勢に左右されるほか,一般の需要動向や需給関係の変化によつて誘発され,さらにそれが需要変動を増幅する作用をもつ場合が少なくない。45年度についてもこのことがいえよう。そこでつぎに,より独立的な変動を示した需要要因についてみていこう。
民間企業の設備投資は,ここ数年間年率2割以上の高い伸びを示してきたが,45年度にはいるとその増勢は急速に鈍化した。当庁調べ「法人企業投資予測調査」(46年5月)によると,資本金1億円以上の法人企業の設備投資は,45年度上期6.0％増(実績見込み),下期6.6％増,46年度上期については3.6％増と見込まれている。これを製造業についてみると,45年度上期7.7％増,下期4.2％増,46年度上期1.2％減と,とくに停滞が著しい。
こうした製造業設備投資の鈍化は,金融引締めの影響が浸透したためもあるが,これまでの設備投資の高い増勢がようやく生産力増大をもたらし,需給基調が緩和しはじめたことも反映している。金融引締めによつて企業の資金の調達が困難になり,売上げ代金の回収が鈍化した。このことは大きな投資計画をかかえていた企業の資金繰りをとくに苦しくし,設備資金を中心に支払い繰延べが広がつたほか,実体面でも設備投資意欲が抑えられることとなつた。このような情勢にあつたところへ,需給基調の緩和がしだいに明らかとなり,設備投資が全体として後退していくことになつたのである。
通産省調べの製造業生産能力の伸びをみると,41年度には前年度比7％前後の増加であつたものが,その後の旺盛な設備投資を反映して43年度には13％前後の伸びとなつた。とくに44年にはいつてからは,しり上がりの能力増加を示して年度後半には17％にまで達し,15％近い高水準の能力増加テンポが45年度前半にも継続した。こうした増加は,化学,合成繊維,紙・パルプなど多くの業種で近年の大型投資が本格的稼働期に入つてきたことをあらわしている( 第11表 )。
44,45年度に実現した設備能力の増大は,長期好況下の供給力立遅れを取りもどして,その需要へのキャッチアップを進める役割りを果たすことになつた。 第12図 は,設備投資の変動を,需要に誘発されて増大する面と供給力の増加によつて抑制される面とのふたつの要因に分解して示したものであるが,41～45年にかけての高い需要の伸びに対して供給力がしだいに追いつき,これにともなつて設備投資の増勢が鈍化していく過程が画かれている。
しかも,45年春以降,設備能力増大と期を同じくして,金融引締めの浸透,在庫投資の減少,耐久消費財需要の鈍化が表面化し,需給ギャップはこの面からも拡大傾向を示した。またこれには資本ストックに占める新規設備比重が高いことも影響している。とくに最近では,34～36年の岩戸景気のときと同じように,資本ストックに占める最近1年間の設備投資による分は25％近くの高さとなつており,生産を落としにくくするばかりでなく,設備能力の需要鈍化への適応をいつそう困難にし,この面からも需給ギャップの拡大が助長されている。この結果,44年末には35～36年当時にも匹敵するほど小幅になつた製造業需給ギャップは,45年7～9月の急激な拡大もあつて年末には15％程度まで高まつている( 第13図 )。こうした需給ギャップの拡大は直接に,あるいは製品価格低落や企業収益への圧迫を通じて間接にも,設備投資意欲を鎮静化させることとなつた。
以上は製造業大企業を中心としてみた設備投資の動向であるが,中小企業では,設備投資の落込みは大企業以上に急速であつた。中小企業で設備投資の減退が著しかつたのは,中小企業製造業の場合,設備が大型でないだけに41年以降の投資増加によつて,供給力の増加がすでに相当進んできており,有形固定資産回転率の低下が示すように投資効率も低下ぎみとなる状況にあつたことが重要な背景となつている。とくに自動車や電気機械の合理化など,これまで増加の中心になつていた分野で投資がようやく峠を越そうとしていたうえに,45年における耐久消費財需要上の停滞や輸出規制問題が重なり,これらの部門での投資意欲はさらに減退したといえる。このほか,44年9月以来の金融引締めも,設備資金供給の抑制を通じて中小企業一般の設備投資を鎮静化させたといえる( 第14図 )。
これまで中小企業の設備投資は金融繁閑に敏感に反応して増減する傾向があつたが,45年度における中小企業設備投資の減退は,金融引締めだけでなく,投資効率の低下や合理化投資の一巡などを反映している面もある。それだけに,金融の緩和は,商業,サービス業などの設備投資の増加をもたらすであろうが,製造業における投資意欲の復活には従来の景気回復期より時間を要する可能性があるとみられる。
このように,45年度における設備投資の減退は,大企業製造業,中小企業を中心に顕著となつたが,他方で設備投資全体を下支えする要因がなかつたわけではない。その第1は,非製造業の大企業が堅調な投資拡大をつづけていること,第2は製造業でも省力投資は根強いとみられ,また流通部門や公害防止のための投資支出も急速に増加していることである。そのほか,ふるい設備を廃棄して新規投資を行なおうとする動きがあり,これも投資のおちこみを下支えする効果をもつことになろう。
非製造業の設備投資は,これまでも製造業設備投資より安定的であり,かつ遅れて変動することから,景気後退期における製造業設備投資減少を相殺し,投資全体を支える役割を果してきた。当面の投資動向については,この役割は従来以上に大きくなつている。その理由は,第1に,非製造業の設備投資が設備投資全体に占める比重が増大してきていることである( 第15図 )。非製造業設備投資のシエアは35～36年度では50％弱であつたが,最近では,55％前後に増大している。第2に,非製造業に属する部門には現在が設備投資の増大期に当たつているものが少なくなく,非製造業全体としても強い増勢が見込まれることである。日本全体での都市化の急速な進展に対応して,卸・小売業,サービス,不動産,建設業などの設備投資基調には根強いものがあるとみられる。また電力業では経済規模の拡大,都市化の進展などの需要の増加に対して供給力不足の基調がつづいているため,投資計画も膨脹している。そして海運業では,世界的な船舶不足を背景に,新船建造意欲が強い。
製造業にあつても省力投資は根強い基調にある。資本財生産全体が不振のなかで,代表的な省力機械生産が比較的根強い増勢をつづけているのはこれを示すものであろう。また,日本開発銀行調べによつても,公害関連投資,流通施設投資は,このところ高い伸びをつづけている( 第16図 )。
以上のような下支え要因はあるが,製造業を中心とした設備投資については,金融引締めの影響に加え供給力が増大したことを主因として投資意欲の減退が生じており,これが景気基調全体を弱めた重要な要因となつている。
住宅投資や耐久消費財支出の増勢が鈍化したことも,設備投資の後退とならんで,45年度の景気基調を弱める要因となつた。
45年度の民間住宅投資は,国民所得統計速報によると前年度比19.4％の増加と最近の伸び(41～44年度平均22.2％増)を下回つた。建設省「住宅着工統計」によつて持家,貸家別にみると,持家の建設戸数が44年以降伸びが低くなつているうえに,貸家建設が大都市圏を中心に伸び悩み,マンション建設なども低調になつた。
持家の着工戸数は,43年までは前年比10％をこえる伸びを示していたが,44,45年については6～7％前後の伸びに低まつている( 第17図 )。これには金融引締め期間中は個人向け住宅ローンも伸び悩んだほか最近における地価や建築費の値上がりによる住宅建設費の高騰に個人所得の増加が追いつかず,この面から持家建設がしだいに困難になつてきた事情が背景となつているものとみられる。他方,大都市圏の貸家建設については,関東臨海地区の例にみるように,これまで人口移動とかなりの相関を示して変動してきている( 第18図 )。45年についても人口移動数の増加がやや鈍つたことの影響があろう。
また,43～44年にかけて盛り上がつたマンション建設ブームも,45年にはいると金融引締めの影響もあつてやや後退した。なかには,倒産などによつて社会の不信を買う業者もあらわれ,こうしたことも,住宅投資意欲をそぐ要因となつたとみられる。
耐久消費財については,40年代にはいつて乗用車,カラーテレビが急速な普及を示してきたが,45年度にはその増勢が一服することとなつた。
耐久消費財の増勢鈍化を代表するものは,カラーテレビの売行き不振である。家計調査からみると,カラーテレビへの支出は44年に対前年比85.9％と大幅に増加したあと,45年にはいつても前年同期比で1～3月139.3％,4～6月69.4％と顕著な伸びをつづけた。しかし7～9月には12.6％減,10～12月には21.2％減と急激な落込みを示した。メーカー出荷の動きをみても,末端需要の停滞と販売店の在庫調整の影響で45年にはいつて増勢が急速に鈍化し,夏から秋にかけてはほぼ前年同月の水準にまで低下した。
カラーテレビの出荷の鈍化は当初は輸出の落込みによつてもたらされた。テレビについて,アメリカでダンピング問題がおこり,関税評価が差止められ,これを契機に二重価格問題は国内にも波及し,消費者の買控えが強まることとなつて,夏以降は国内出荷も急速に減少した。これに対して生産調整が進められたが,それにもかかわらず,製品在庫が急増する状態となつた。もつとも,45年の末ごろから,二重価格問題の一段落や新機種の発売とともに出荷はいくぶん持ち直し,他産業よりも早く底入れ,回復感が生じている( 第19図 )。
他方,乗用車についてみても,国内向け出荷は自動車損害賠償責任保険の料率引上げ,排気ガス規制問題などもあつて急速に不振となり,とくに45年央以降の国内出荷台数は前年同月なみの水準にとどまつた( 第20図 )。出荷が全体として前年同月を2割前後上回る水準を維持しえたのは,国内向け出荷が不振に陥るのとはうらはらに輸出が急激に増大し,これを補つたからである。輸出向け出荷台数は45年4～6月には前年同期を2割前後上回る水準にあつたが,46年1～3月には8割前後上回る水準にまで急上昇している。
カラーテレビと乗用車は,41年以降の景気上昇をささえてきた主要な産業であり,両者がそろつて需要鈍化に直面したことは,45年度の景気後退の重要な要因となつた。とくに,これらの産業は関連業界が広範にわたつていたこともあつて,産業全体への影響も大きく,時期的にも全体の景気後退に先行し,そのきつかけをつくることとなつたのである。また,カラーテレビと乗用車の需要鈍化は,上述したように各種の一時的,外的な要因を出発点とはしているが,国内普及率がかなり高まつてきていることも背景をなしている。
45年度の農家所得の伸びは前年度とほぼ同じ10.9％であつた。これは,農家所得が前年度比22.6％にも及ぶ増加となつたが,農業所得は5％の減少となつたからである。
農家の家計消費支出には,前年度比13.3％増となり,従来とあまり変わらない伸び率を示した。しかし,小づかい,送金などを除いた家計支出をみると,44年度の増加率14.4％より低下し,45年度には13.3％増となつている。加えて,ここ10年くらいの間ほぼ年平均4％程度の上昇率であつた,生活用品価格が45年度には前年度比7.3％の大幅上昇となり,実質購入の前年度比伸び率は,44年度の10.3％増から45年度には6.0％増に鈍化している( 第21図 )。
45年度の農家の農業生産に必要な諸資材の購入は名目,実質とも停滞している。 第22図 にみるように農業生産諸資材購入の伸びは,38年度以降傾向的に低下しているが,45年度には44年度の前年度比増加率9.4％を下回る4.5％増に鈍化した。そのうえ農業生産資材価格の前年度比上昇率は44年度の0.2％から45年度には3.2％に高まつている。
主要な農業生産諸資材の国内需要の動きをみると,従来の動きと45年度とでは様相を異にしている。化学肥料は40～43年度(肥料年度)に年率4.7％の増加を示してきたが,44年度から低下し,45年度には6.6％の減少となつている。これは主に45年度の米の生産調整により作付面積が減少したこと,肥料投入を必要とする野菜,果実等,他作物への転作が少なかつたことなどによる。
農薬は病虫害の発生度合により年によつて需要量はちがうが,40～44年度の出荷額(農薬年度)は年率14％の伸びであつた。しかし45年度には病虫害の発生が少なかつたうえに農薬散布面積の減少などもあつて,前年度に比べわずかに1.5％の増加にすぎなかつた。また,農業機械の需要を出荷額(除く田植機,コンバイン)でみると,40～43年の伸び率は年率15.9％と高かつたが,44年には前年比5.6％増と鈍り,さらに45年には0.7％増となつている。
こうした農家の家計支出(除く,小づかい,送金など)と農業生産資材への支出とを合計した総購入額の動きをみると,45年度には前年度に比べ10.9％増と44年度の13.1％増を下回つている。加えて,農家の生活用品価格と農業生産資材価格を総合した購入品価格(総合)が,45年度には44年度の2.7％上昇よりはるかに高い5.8％の上昇となり,実質的な意味での購入の伸びは前年度より低下している。
45年度の農家支出が以上のように鈍化した主な原因は,農家経済の安定基盤となつていた農業所得が減少したことである( 第23表 )。これは,米価据置き,米の生産調整,畜産物の需給緩和などの影響である。米の生産調整面積は44年水稲作付面積の約10％に当たる338千ヘクタールに及び,139万トンの減収になつたとみられている。米が農産物の中心であるだけに,その波紋の広がりは大きいとみられている。また一方,43,44年度の農家所得の上昇率がそれ以前に比べ鈍つていたことなども農家支出の鈍化に影響していよう。
こうしたなかにあつて,45年度の都市家計は全体として高消費,高貯畜のパターンを描いた。これは長期好況の余波で,所得の増大が著しかつたからである。もつとも,すでにふれたように耐久消費財への支出が鈍化したほか,勤労者世帯の消費支出は高水準ながらも年度後半にその増勢をやや弱めるなど,景気後退に対応した動きもみられた( 第24表 )。
45年度の勤労者世帯の家計状況をみると,可処分所得は賃金の高い伸びなどを反映して15.3％増加し,これを背景に消費支出も13.6％ふえた。所得の増加が大幅だつたので,貯蓄率は20.2％とさらに高まつている。一般世帯の消費支出も11.6％の増加で,これも近年になく高水準であつた。消費者物価の上昇の影響を除いた実質消費支出でみても,45年度には前年度比7.7％の上昇と40年以降もつとも高い上昇率となつた。
勤労者世帯の消費支出の内訳では,家具じゆう器など住居費の伸びが鈍化し,かわつて教養娯楽など雑費の支出が増大した。45年度の消費内容の特徴は,耐久消費財支出の鈍化とサービス支出の増大にあるといえよう。耐久消費財では主製品であるカラーテレビ,自動車の不振が大きくひびいており,すべての品目が鈍化したわけではない。テープレコーダー,ステレオ,敷物などへの支出の増勢は堅調をつづけている。ただこれらはカラーテレビや自動車ほどのウエイトをもたなかつたため,その影響が限られていた。
他方サービス支出は旅行費47.0％,スポーツ観覧料62.4％などをはじめとして著しい増加をみせ,消費支出全体に占めるウエイトも高まつた。このようなサービス支出の増加には45年3～9月にかけて開催された日本万国博の影響も加わつているとみられる。万国博開催中のレジャー関連支出の一端を示すと,東海道新幹線利用者数は会期中前年同期比34％増,カラーフィルム国内出荷は4～6月59％増などとなつている。また一般のレジャー支出も大型化して,ホテル,宿舎,ボーリング場の建設,ヨット,楽器の売行き増など物財需要を刺激する効果も大きくなつている( 第25図 )。もつともサービス需要は供給が追いつかないときは価格上昇を招いて名目的な増加にとどまりがちな面のあることは否定できない。
このように45年度は,サービスと耐久消費財とで消費の明暗がわかれたが,これには万国博の開催やカラーテレビの二重価格問題,自動車の公害規制問題などの一時的要因も加わつているとみられる。今後については,家計消費に占める耐久消費財支出の割合は主力商品のサイクルなどによつてなお変動があるものとみられる一方,サービス支出の割合は漸増傾向を持続しよう。
以上にみたように,昭和45年度には在庫調整の進展,設備投資の停滞,住宅投資や耐久消費財需要の増勢鈍化などから需要の増勢が鈍化し,景気の後退を招いた。反面,輸出の著増,財政支出の増大など景気を下支えする要因もあつた。輸出や財政の動きについては,後章でこれを検討したい。
いま,景気後退のみられた45年度下期の各需要の伸びが41～44年度のすう勢からみて,どの程度鈍化したかを国民所得統計速報によつてみると設備投資,在庫投資,住宅投資の低調が大きく影響している( 第26表 )。これに対して輸出等は逆に増勢を強めており,需要の増勢鈍化を打消す役割を果した。
需要の増勢が鈍化したことについては,設備投資がこれまでの堅調な増勢から一転して停滞に移行したことの影響が大きい。設備投資については,先行指標である機械受注の45年中の減退が,46年にはいり資本財出荷の停滞にあらわれつつある段階であるが,それが製造業を中心とする供給圧力などの増大を背景としているだけに,なお今後に尾をひく面をのこしている。
そのほか,45年度下期には住宅投資,耐久消費財などこれまで高度成長の主導的要因となつていた多くの需要要因にも鈍化がみられた。これには,一時的な要因による面もあるが,同時に,地価上昇や耐久消費財の普及率上昇なども背景になつている。またカラーテレビの二重価格問題にみられるように消費者行動が直接景気変動に影響する度合を強めたことも,今回の景気変動にみられた特徴であつた。また,従来の景気後退期には需要の下支え要因として働いていた農家支出が,米過剰という大きな環境変化のなかで,これまでの増勢に比べ鈍化を示し,それが景気後退期に重なつたことも指摘できよう。
在庫投資の変動も,景気調整策の影響とともに,こうして最終需要の変動に影響される面が少なくなかつたとみられる。