平成17年度版　地域の経済2005　目次

平成17年度　年次経済財政報告
（経済財政政策担当大臣報告）

－高付加価値化を模索する地域経済－

平成17年10月

内閣府政策統括官
（経済財政分析担当）

「地域の経済2005」の公表にあたって 「地域の経済2005」で用いた地域区分 第１章　高付加価値化を模索する地域経済 第１節　地域における人口減少と少子高齢化 １．人口減少と少子高齢化の現状 ２．構造変化の進む地域経済 第２節　活性化のための具体策 １．産業基盤投資・工場誘致による地域経済の活性化 ２．高付加価値型産業への転換 (1) 地域経済とサービス業 (2) 地域ブランドの確立による地域経済の活性化 (3) 地域発のコンテンツ産業の可能性 ＜コラム１＞　世界遺産の観光客数 第２章　踊り場を経て再び緩やかに回復する地域経済 １．概況－踊り場を経て再び緩やかな回復へ－ ２．景気の踊り場をもたらした２つの要因 ３．緩やかな景気回復の背景にあるもの ４．未だに残る地域間・地域内のばらつき ５．地域経済の今後の見通し ＜コラム２＞　判断の理由別にみる景気ウォッチャー調査 ＜コラム３＞　２大プロジェクト後の東海地域 ＜コラム４＞　公共投資と建設市場の動向 おわりに 【補論】地域景況インデックスの改訂 参考　主要経済指標の対全国シェア、産業別構成比の推移 北海道 東北 北関東 南関東 東海 北陸 近畿 中国 四国 九州 沖縄 参考文献等 図表目次

（表紙の写真提供） 北海道知事政策部、青森県環境生活部自然保護課、沖縄県観光商工部観光企画課、 夕張市総務部企画広報課、岐阜県白川村産業課将校観光係、 いしかわブランド食材マーケティング推進協議会、和歌山県世界遺産協議会、 社団法人香川県観光協会、大分県漁業協同組合佐賀関支店