第1章　第2節　活性化のための具体策　＜要約＞

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１．産業基盤投資・工場誘致による地域経済の活性化

(1) 産業基盤投資と地域経済

• 産業基盤投資は98年度をピークに減少傾向。この間、投資額は国・地方公共団体ともにマイナスに寄与。
• 産業基盤投資全体と工場立地の関係をみると、80年代、90年代、2000年代と年を追って、相関が小さくなっている。

(2) 工場誘致と補助金の設立

• 設備投資補助金の積み増しが続く。05年夏現在、43の道府県で工場立地や設備投資に係る費用の一部を補助。最近になるほど制度の創設が進み、金額も増加。
• 効果をみると、補助金額が多額なほど工場立地件数が増加する関係は確認できない。
• 誘致には撤退リスクも。撤退時の補助金返還制度があるのは25道府県。補助金額30億円以上の府県で、補助金交付時に外部有識者による審査制度があるのは約４分の１。

２．高付加価値型産業への転換

(1) 地域経済とサービス業

• 人口が増加するほど、人口当たりのサービス業の従業者数が多くなる傾向。
• 一定の条件に従って抽出された「サービス成長企業」をみると、娯楽業、他の事業サービス業、社会保険・福祉業が企業数自体も多く、増加率も高い。
• 人口減少が見込まれる中、高付加価値型産業への転換が必要。

(2) 地域ブランドの確立による地域経済の活性化

• 地域ブランド＝地域名＋商品・サービス
• 商標法では、ある程度の知名度があれば、商標登録を容易にするように法改正。
• 商品からサービスまで広がりを持ち、取り組む単位も市町村から都道府県まで幅広いという点で、過去の一村一品運動よりも広い概念。
• 地域自体のブランド力をみると、観光入込客数と相関。
• ブランド化は即効薬ではない。時間はかかるものの、地域の体質改善に。

(3) 地域発のコンテンツ産業の可能性

• 一定の条件に従って抽出された「コンテンツ成長企業」は全国で833社、全産業の5.1％。企業数・売上高・従業員数いずれをみても、南関東が約６割を占める。
• 業種別にみると、ソフト受託開発業、広告代理業、パッケージソフト業が多い。
• システム開発、ゲーム制作、ＷＥＢ開発などに活路。
• 特定分野への特化、大手企業や同業他社との協力関係の構築と差別化を。
• インフラ整備、円滑な資金調達スキームの確立などが必要。

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