図表目次
第１章
- 第１－１－１(１)図 都道府県別人口増加率
- 第１－１－１(２)図 人口が増加した都市の割合
- 第１－１－１(３)図 人口増加の目立った都市とその要因（90年 → 2000年）
- 第１－１－１(４)図 人口減少の目立った都市とその要因（90年 → 2000年）
- 第１－１－１(５)図 都市別・産業別の就業者数（90年 → 2000年）
- 第１－１－１(６)図 地域別の人口
- 第１－１－１(７)図 年齢別将来人口推計
- 第１－１－２(１)図 労働力率は男女とも全国的に低下傾向
- 第１－１－２(２)図 フリーター、ニートの比率
- 第１－１－２(３)図 減少が見込まれる生産年齢人口
- 第１－１－２(４)図 60～64歳の労働力率が全年齢平均並みとなった場合の労働力率押し上げ効果
- 第１－１－２(５)図 ニートの労働市場参入効果
- 第１－１－２(６)図 地方公共団体の歳出総額に占める民生費の割合
- 第１－１－２(７)図 地方公共団体の歳出総額及び民生費の伸び
- 第１－１－２(８)図 高齢者世帯の支出（2000年→2004年 増加率）
- 第１－１－２(９)図 各地域で増加するサービス消費比率
- 第１－１－２(10)図 92年度から2002年度の産業別構成比（域内総生産の産業別構成比の変化）
- 第１－１－２(11)表 主な個人向けサービス業の市場規模
- 第１－１－２(12)図 高齢者世帯のマンション居住比率
- 第１－１－２(13)図 高齢者設備のある住宅割合と高齢化率の相関
- 第１－１－２(14)図 建築年別の住宅ストック
- 第１－２－１(１)図 近年減少する産業基盤投資
- 第１－２－１(２)図 国、地方ともに減少に寄与 －経費負担からみた寄与－
- 第１－２－１(３)図 90年代以降全線開通した高速道路通行県の工場立地（開通年＝100）
- 第１－２－１(４)図 工場立地件数の全国に対するシェア
- 第１－２－１(５)図 産業基盤投資と工場立地件数
- 第１－２－１(６)図 90年代以降に開港した空港の乗降客数
- 第１－２－１(７)図 補助金額と補助金創設・改正年度の相関
- 第１－２－１(８)図 補助金額と経常収支比率の相関
- 第１－２－１(９)表 各道府県の企業誘致に関する補助金制度
- 第１－２－１(10)表 補助金額30億以上及び５億未満の県の工場立地件数
- 第１－２－１(11)図 補助金額30億以上及び５億未満の県の工場立地件数の全国シェア
- 第１－２－１(12)図 補助金額30億以上の県の新規求人数
- 第１－２－１(13)図 補助金額５億未満の県の新規求人数
- 第１－２－１(14)表 今年度に入ってから進出ないし進出が表明されたコールセンター
- 第１－２－２(１)図 各都道府県の開廃業率と人口（サービス業）
- 第１－２－２(２)図 各都道府県の開廃業率と人口（製造業）
- 第１－２－２(３)図 人口と人口当たりのサービス業の従業者数
- 第１－２－２(４)表 サービス成長企業（2001年 → 2004年）
- 第１－２－２(５)図 成長企業所在地の市部の割合
- 第１－２－２(６)図 サービス業分野別成長企業所在地の政令指定都市の割合
- 第１－２－２(７)図 商標登録の地域名別分類
- 第１－２－２(８)図 香川県のうどん生産量
- 第１－２－２(９)図 香川県の観光客数
- 第１－２－２(10)図 メロンの卸売価格
- 第１－２－２(11)表 加賀野菜の作付面積
- 第１－２－２(12)図 桐生織物の生産額
- 第１－２－２(13)図 都道府県別の地域ブランド力
- 第１－２－２(14)図 製造業比率、サービス業比率との相関
- 第１－２－２(15)図 観光地入込客数との相関
- 第１－２－２(16)図 映画祭観客動員数と夕張市人口
- 第１－２－２(17)図 地域別にみたコンテンツ成長企業
- 第１－２－２(18)図 全成長産業に占めるコンテンツ成長産業の割合
- 第１－２－２(19)図 業種別地域別にみたコンテンツ成長企業数
- 第１－２－２(20)図 コンテンツ成長企業の業種別内訳
- 第１－２－２(21)図 地域別にみたコンテンツ成長企業の内訳
第２章
- 第２－２－１図 ＩＴ部品・輸送用機械のウエイトと鉱工業生産増加率との相関（地域の生産は、ＩＴ部品と輸送機械がリード）
- 第２－２－２図 電子部品・デバイスの調整局面はほぼ終了
- 第２－２－３図 電子部品・デバイス工業に占める集積回路製造業の構成比（03年）
- 第２－２－４図 電子部品・デバイスの在庫循環
- 第２－２－５図 業種別にみた家計部門の景況感
- 第２－２－６図 地域別にみた家計部門の景況感
- 第２－２－７図 04年秋から冬にかけて軒並み落ち込んだ大型小売店販売額
- 第２－２－８図 年初よりは持ち直しの動きもみられる百貨店販売額
- 第２－２－９図 回復する北海道・沖縄の観光客数
- 第２－３－１図 全地域で増加した工場立地件数
- 第２－３－２図 製造業がけん引する設備投資
- 第２－３－３表 低い水準で推移する倒産件数
- 第２－３－４図 有効求人倍率は各地域で上昇
- 第２－３－５図 ほとんどの地域で低下した完全失業率
- 第２－３－６図 地域別にみた雇用過剰感
- 第２－３－７図 高校新卒者の就職率は全地域で改善
- 第２－３－８図 大学新卒者の就職率は北海道・東北と中国・四国を除き改善
- 第２－３－９図 持ち直しの動きもみられる定期給与
- 第２－４－１図 景気回復時の鉱工業生産指数のばらつき
- 第２－４－２図 有効求人倍率のばらつき
- 第２－４－３図 各地域内でみた鉱工業生産指数のばらつき
- 第２－４－４図 各地域内でみた有効求人倍率のばらつき
- 第２－４－５図 地域によって異なる完全失業率のばらつき
付図・付表
- 付表１－１ 工場撤退時等の企業誘致に関する補助金の取扱い（上限額最大の補助金の場合）
- 付表１－２ 企業誘致等に関する補助金交付等の審査状況（補助金額30億円以上の府県）
- 付図２－１ 各地で高騰するガソリンと灯油
- 付図２－２ 消費者物価指数（2005年4-6月 前年同期比・寄与度）