第２章 ＜コラム２＞ 判断の理由別にみる景気ウォッチャー調査
内閣府「景気ウォッチャー調査」では、３か月前と比較した景気の方向性について、「良くなっている」から「悪くなっている」までの５段階で尋ねているほか、合わせて判断の理由についても尋ねている。この判断理由を用いて、景気ウォッチャー調査結果の現状判断ＤＩの構成を検証する。
家計動向関連ＤＩは、天候要因などから、04年中旬以降、来客数の動き、販売量の動きを主な理由として景気が横ばいであることを示す50を下回っており、年末以降は単価の動きによるマイナス寄与も拡大していた。しかし、足元では販売量の動きがプラス寄与しているとともに、単価の動きによるマイナス寄与はみられなくなっている（図１）。「来客数は前年比103％、客単価が同126％であり、客単価の伸びが著しい（九州のコンビニ、05年８月調査）」とのコメントも寄せられており、単価の下落に持ち直しの動きがみられると推測される。
一方、企業動向関連ＤＩは、原油・原材料価格の持続的な上昇などから、04年末以降、受注量・販売量の動き、受注価格・販売価格の動きを主な理由として50を下回っていたが、足元では、受注量・販売量の動きがプラス寄与となっているとともに、受注価格・販売価格の動きのマイナス寄与は小さくなっている。原油・原材料価格の高騰が受注価格・販売価格に転嫁される動きもあるとともに、受注量・販売量の増加によって補っていると推測される（図２）。
| 【図１】家計動向関連 | 【図２】企業動向関連 |
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| （備考）内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。 | |