平成4年度 年次経済報告
平成4年7月28日
経済企画庁
調整をこえて新たな展開をめざす日本経済
目次
第1章 調整過程にある日本経済
- 第1節 91年から92年経済の概観
- 1. 調整過程にある我が国経済
- 2. 改善の動きがみられる先進国経済
- 第2節 底固さをみせる家計支出
- 1. 堅調ながら伸びが鈍化する個人消費
- 2. 回復の動きがみられる住宅建設
- 3. 家計の資産選択行動
- 第3節 停滞する企業活動
- 1. 鈍化した民間設備投資
- 2. 停滞する鉱工業生産
- 3. 低下した企業収益
- 第4節 拡大した経常収支黒字
- 1. 貿易収支黒字の拡大
- 2. 黒字幅が拡大した経常収支
- 3. 変化する資本取引
- 第5節 引締まり基調の労働力需給
- 1. 堅調な雇用者の増加
- 2. 緩やかに増加した賃金
- 3. 総じて安定している物価
- 第6節 資産価格下落の影響
- 1. 資産価格の推移とキャピタルゲイン／ロス
- 2. 実体経済への影響
- 3. 金融システムへの影響
- 第7節 景気調整下の経済政策
- 1. 財政政策の動向
- 2. 金融政策の動向
- 3. 構造調整政策の推進
第2章 日本の景気循環の要因と今次循環の特徴
- 第1節 実質国内総生産の変動
- 1. 産出の循環変動
- 2. 景気循環の主役
- 第2節 設備投資の循環メカニズム
- 1. 設備投資循環
- 2. 設備投資循環のメカニズム
- 3. 設備投資比率の要因分解
- 第3節 住宅投資のストック調整
- 1. 住宅着工の趨勢と循環
- 2. 住宅建設の変動要因
- 3. 住宅投資のストック調整
- 第4節 耐久消費財のストック調整
- 1. 景気循環と消費変動
- 2. 個人消費と資産効果,ストック調整
- 第5節 在庫調整
- 1. 在庫変動のメカニズム
- 2. 在庫変動の役割の変化
- 3. 形態別にみた在庫変動
- 第6節 今次調整局面の特徴点と過去との比較
- 1. 大型景気後の調整局面
- 2. 資産価格大幅下落の影響
- 3. 非スタグフレーション型の景気調整
- 第7節 過去の景気回復への動きと今後の展望
- 1. 在庫調整完了を起点とした経済の自律回復力
- 2. 後退期における企業の体質改善努力
- 第8節 財政金融政策と景気循環
- 1. マネーサプライ,金融政策の実体経済への影響
- 2. 景気循環と財政政策
- 3. 過去の景気回復局面における財政・金融政策の効果
第3章 日本の市場経済の構造と課題
- 第1節 企業の所有と経営の分離
- 1. 企業の経営目標
- 2. 株主からのコントロール
- 3. 株式持合い等の評価
- 4. 株主への利益の還元
- 第2節 企業と金融・資本市場の関係
- 1. 日本の企業金融の特色とその動向
- 2. メインバンクの評価
- 第3節 企業と労働市場の関係
- 1. 日本の雇用システムの基本的特色
- 2. 雇用調整の国際比較
- 3. 終身雇用・年功賃金制度と内部労働市場の評価
- 4. 最近の日本の雇用システムの変化の動き
- 第4節 垂直的な企業間関係
- 1. 生産系列(サプライヤー・システム)
- 2. 日本の流通機構の特色とその評価
- 第5節 企業とイノベーション・研究開発
- 1. 技術導入の評価
- 2. 日本の研究開発の特色
- 3. 日本の研究開発の背景
- 4. 日本の技術革新の問題点
- 第6節 企業・市場と政府の関係
- 1. 市場の寡占度と独占禁止法
- 2. 政府の産業に対する直接的規制
- (1) 情報の非対称性のケース―金融業
- (2) 自然独占のケース―電気通信業
- (3) 今後の政府規制のあり方と規制緩和の推進
- 3. 社会資本の供給と市場経済の関係
- 4. 情報の生産者・供給者,コーディネイターとしての政府の役割
- 5. 「産業政策」
- (1) 復興期(1945～50年代)
- (2) 高度成長期(60～70年)
- (3) 質的充実期(71年以降)
- (4) 他の諸国の「産業政策」―フランスとアメリカの例
- 6. 証券業における競争の促進
- 第7節 市場経済の構造・機能のマクロ的評価と課題
- 1. 日本の市場経済システムを議論する際の象徴的指標の評価
- 2. 日本の市場経済システムのマクロ的評価と課題