目次

平成4年度年次経済報告(経済白書)公表に当たって

総論

第1章 調整過程にある日本経済

　第1節 91年から92年経済の概観

　　1. 調整過程にある我が国経済

　　2. 改善の動きがみられる先進国経済

　第2節 底固さをみせる家計支出

　　1. 堅調ながら伸びが鈍化する個人消費

　　2. 回復の動きがみられる住宅建設

　　3. 家計の資産選択行動

　第3節 停滞する企業活動

　　1. 鈍化した民間設備投資

　　2. 停滞する鉱工業生産

　　3. 低下した企業収益

　第4節 拡大した経常収支黒字

　　1. 貿易収支黒字の拡大

　　2. 黒字幅が拡大した経常収支

　　3. 変化する資本取引

　第5節 引締まり基調の労働力需給

　　1. 堅調な雇用者の増加

　　2. 緩やかに増加した賃金

　　3. 総じて安定している物価

　第6節 資産価格下落の影響

　　1. 資産価格の推移とキャピタルゲイン／ロス

　　2. 実体経済への影響

　　3. 金融システムへの影響

　第7節 景気調整下の経済政策

　　1. 財政政策の動向

　　2. 金融政策の動向

　　3. 構造調整政策の推進

第2章 日本の景気循環の要因と今次循環の特徴

　第1節 実質国内総生産の変動

　　1. 産出の循環変動

　　2. 景気循環の主役

　第2節 設備投資の循環メカニズム

　　1. 設備投資循環

　　2. 設備投資循環のメカニズム

　　3. 設備投資比率の要因分解

　第3節 住宅投資のストック調整

　　1. 住宅着工の趨勢と循環

　　2. 住宅建設の変動要因

　　3. 住宅投資のストック調整

　第4節 耐久消費財のストック調整

　　1. 景気循環と消費変動

　　2. 個人消費と資産効果,ストック調整

　第5節 在庫調整

　　1. 在庫変動のメカニズム

　　2. 在庫変動の役割の変化

　　3. 形態別にみた在庫変動

　第6節 今次調整局面の特徴点と過去との比較

　　1. 大型景気後の調整局面

　　2. 資産価格大幅下落の影響

　　3. 非スタグフレーション型の景気調整

　第7節 過去の景気回復への動きと今後の展望

　　1. 在庫調整完了を起点とした経済の自律回復力

　　2. 後退期における企業の体質改善努力

　第8節 財政金融政策と景気循環

　　1. マネーサプライ,金融政策の実体経済への影響

　　2. 景気循環と財政政策

　　3. 過去の景気回復局面における財政・金融政策の効果

第3章 日本の市場経済の構造と課題

　第1節 企業の所有と経営の分離

　　1. 企業の経営目標

　　2. 株主からのコントロール

　　3. 株式持合い等の評価

　　4. 株主への利益の還元

　第2節 企業と金融・資本市場の関係

　　1. 日本の企業金融の特色とその動向

　　2. メインバンクの評価

　第3節 企業と労働市場の関係

　　1. 日本の雇用システムの基本的特色

　　2. 雇用調整の国際比較

　　3. 終身雇用・年功賃金制度と内部労働市場の評価

　　4. 最近の日本の雇用システムの変化の動き

　第4節 垂直的な企業間関係

　　1. 生産系列(サプライヤー・システム)

　　2. 日本の流通機構の特色とその評価

　第5節 企業とイノベーション・研究開発

　　1. 技術導入の評価

　　2. 日本の研究開発の特色

　　3. 日本の研究開発の背景

　　4. 日本の技術革新の問題点

　第6節 企業・市場と政府の関係

　　1. 市場の寡占度と独占禁止法

　　2. 政府の産業に対する直接的規制

　　　(1) 情報の非対称性のケース―金融業

　　　(2) 自然独占のケース―電気通信業

　　　(3) 今後の政府規制のあり方と規制緩和の推進

　　3. 社会資本の供給と市場経済の関係

　　4. 情報の生産者・供給者,コーディネイターとしての政府の役割

　　5. 「産業政策」

　　　(1) 復興期(1945～50年代)

　　　(2) 高度成長期(60～70年)

　　　(3) 質的充実期(71年以降)

　　　(4) 他の諸国の「産業政策」―フランスとアメリカの例

　　6. 証券業における競争の促進

　第7節 市場経済の構造・機能のマクロ的評価と課題

　　1. 日本の市場経済システムを議論する際の象徴的指標の評価

　　2. 日本の市場経済システムのマクロ的評価と課題

付注

参考資料