景気循環は完全な不規則変動ではなく,ある程度の規則性あるいは周期性を持つが,こうした規則性,周期性は厳密さに欠け,かつ必然性を持つものではない。景気循環が不規則に生じる外的ショックの影響を受けることも多く,景気判断においては規則性を過度に重視することなく,時々の情勢を的確に判断することが必要である(以下,本章では景気循環という用語を景気変動,経済変動と同義に用いる)。

経済に何らかのショックが加わると,それによる攪乱は経済全体に伝播,波及する。海外景気を反映した輸出の変動,石油価格,為替レートの変動等の外的なもの,需要の予期しない変化,技術革新等の内的なもの,そして裁量的な政府支出,金利,マネーサプライの変更等の政策的なもの等,経済に攪乱を与えるショックにはさまざまなものがあり,こうしたショックは例えそれが一回限りのものであってもその影響は経済全体に伝播して一定の期間持続する。いま高度成長期と安定成長期を区別するために期間を73年以前と74年以後に分け,実質国内総生産の対数トレンドからのかい離率をそれ自身の過去の値で説明する自己回帰モデルを計測してみると,かい離率はその1期前の値と攪乱項によって説明され,経済活動が前期における経済活動をある程度引き継ぐとともにつねに新たなショックの影響を受けて変動していることが示される。また,この自己回帰モデルを用いてある期にショックが加わった場合の影響をシミュレ-トしてみると,ショックの影響は時とともに減衰するが,かなりの期間にわたってその影響が持続することがわかる( 第2-1-2図 )。ここでは安定成長期の方がショックの影響が長く持続するという結果が得られているが,これは安定成長期のこれまでの景気後退が2度に及ぶ石油危機やプラザ合意後の円高等の大きなショックに影響されて高度成長期の景気後退期より期間が長いことを反映しており,必ずしも安定成長期に景気循環の周期が長期化していることを意味するものではない。また主要国について第一次石油危機の前後における平均成長率と成長率の標準偏差を比較してみると,我が国を含む多くの主要国で第一次石油危機を境に平均成長率の低下と成長率変動の小幅化が生じていることがわかる( 第2-1-3図 )。