90年末からの緩やかな減速においては,当初,小型乗用車と軽自動車における新車購入の伸び悩み,及び住宅建設の減少がみられた。その結果,91年に入って資本財,生産財及びウエイトが小さいものの建設財の在庫が積み上がり出した。それを受け,鉄鋼業,化学工業等の素材型業種では,相対的に早めの減産体制に入った。91年後半からの調整局面では設備投資や耐久消費財のストック調整が本格化し,資本財と耐久消費財の在庫が急増した。景気が調整過程に入ってからも,これらの加工型業種では企業の業況感が比較的高い水準で推移していたこと,また固定費負担増加の影響等もあって,稼働率を大幅には低下させにくい状況にあり,92年に入ってからようやく本格的減産体制がとられることとなった。加工型業種の生産調整が素材型業種の在庫調整を長引かせているが,これまでのところ生産財在庫の加速的な上昇はみられていない。この背景としては,在庫管理体制の充実から加工型業種での原材料在庫の水準が低いことが挙げられる。また,今回の在庫循環は物価安定下において進展しており,価格面からの駆け込み在庫投資が発生せず,投機的性格がみられなかった。そして,これまでのところ在庫品に大幅な値崩れが生じていないため,投げ売り的な在庫調整が回避されている。そのため,生産調整を実施しながら出荷の回復を待ち,在庫調整の進展を図る動きとなっている。

(稼働率の低下)

今回の景気循環過程における製造工業稼働率指数の動きをみると,86年第4四半期の93.0(85年＝100)を底に上昇に転じ,90年第4四半期に107.3のピークに達した(前掲 第1-3-2図 )。その後は低下に転じ,5四半期後の92年第1四半期には98.9となった。これは,87年第4四半期の水準であり,実稼働率に換算すると79.9％となる(経済企画庁内国調査第一課により試算)。

注意を要するのは,景気拡大局面において稼働率が一本調子では上昇しなかった点である。89年後半から90年初にかけて軽い在庫調整の動きがみられ,稼働率指数が弱含む時期があった。しかし,その間もならしてみれば,設備投資や個人消費を中心とする国内需要は力強い拡大を続けたため,在庫調整は短期間で終了し,まもなく稼働率は再び上昇に転じた。

稼働率は90年末頃より低下し,それは,日本経済の拡大テンポに減速がみられた時期と一致する。また,その後ストック調整が本格化する時期においては,稼働率が速やかに低下している。しかし,これまで比較的よくみられた稼働率が低下するような景気調整局面における失業率の上昇は,これまでのところ発生していない(失業率の動きについては本章第5節参照)。

また,加工型業種と素材型業種にわけてみると,素材型業種の稼働率が91年初以降着実に低下しているが,加工型業種の稼働率は年初低下し,年央に横ばいとなった後,再び低下するという二段階で低下の動きをみせた。加工型業種の稼働率低下が遅れた事情としては,企業の業況感は91年中も比較的高い水準で推移していたこと,人件費負担,減価償却費,金利負担という固定費負担が高まっていることが考えられる。

3. 低下した企業収益

企業の91年度経常利益(法人企業統計季報に基く暫定的な試算値,全産業)は,前年度比12.1％の減少となり,二年連続の減益を示した。二桁の減益は74年度以来のことであり,収益環境の悪化を物語っている。91年度の営業利益は前年度比6.7％の減少に転じた。前年度からの低下幅をみると,営業利益が3.3兆円の低下,営業外損益が1兆円の悪化となり,経常利益は4.5兆円減少した。売上高経常利益率は前年度3.0％の後,91年度は2.6％となっており,第一次石油危機後75年度の1.5％までには至ってないものの,不況時の86年度(いわゆる「円高不況」の時期)と同水準であり,88年度の3.6％をピークに急速な低下をみせている。売上高営業外損益率(営業外収益から営業外費用を引いたものを営業外損益といい,それの売上高に対する比率)は前年度に続いて91年度もマイナス1.2％となり,営業外で大きな赤字を計上した。売上高営業外損益率は80年度にマイナス1.3％であった後,縮小を続け,89年度はマイナス0.6％であったことから考えると,急速なマイナス幅の高まりが収益圧迫要因として働いていることが特徴として挙げられる。以下では,企業収益の低下を景気要因と,株価下落の影響を中心とする金融面の要因に分けて調べる。結論としては,景気要因による営業利益の減少が大きな寄与を果たしたが,金融面からも少なからぬ影響がみられた。

(製造業の企業収益)

製造業大企業をみると,89年度下期から営業利益の伸びは鈍化していたが,91年度に入って大きく減少に転じている( 第1-3-5図 )。また,製造業中小企業では91年度下期に持ち直しの動きがみられるものの,収益の低下が続いている。業種別には,素材型業種,加工型業種とも押しなべて低下しているが,非鉄金属,鉄鋼,輸送用機械,電気機械等の業種での大幅な低下が目立っている。この理由として,景気減速を背景に,需要の伸び悩み,製品需給の急速な緩和による市況の低迷が挙げられる。この点を詳しくみるため,製造業の売上高経常利益率を要因分解してみよう。売上高経常利益率は87年第1四半期に3.4％であった後,89年第3四半期5.7％のピークに達した。それ以降は低下を続け,92年第1四半期には3.5％となった。その要因をみると,景気拡大を背景に売上数量の伸びは90年末まで利益増をもたらしていたが,91年末からは減益要因に転じている( 第1-3-6図 )。物価安定を反映して,価格要因は,90年末まで小きざみの動きがあったものの,利益変動には大きな影響を与えなかった。その後,価格要因は,91年前半に相対的に大きめのプラスの寄与を示したものの,その後は基調として落ち着いた動きとなっている。他方,固定費要因は91年後半まで増加を続け,大きな収益圧迫要因となった。固定費の内訳をみると,人件費負担の増大及び90年度までの積極的な設備投資に起因する減価償却費が主な増加項目となっている。