平成3年度 年次経済報告
平成3年8月9日
経済企画庁
長期拡大の条件と国際社会における役割
目次
第1章 景気循環からみた日本経済の現状
- 第1節 90年度経済の特徴
- 1 減速をみた1990年の世界経済
- 2 我が国の90年度経済の概況
- 3 90年度経済と今回の景気上昇局面
- 4 90年度経済と湾岸危機の影響
- 第2節 個人消費と景気循環
- 1 雇用者所得の動向
- 2 個人消費の動向
- 3 耐久財消費の動向
- 4 個人消費と景気循環
- 第3節 住宅投資と景気循環
- 1 今回の景気上昇局面における住宅投資の動向
- 2 住宅投資の変動要因
- 第4節 設備投資・在庫投資と景気循環
- 1 業種別,企業規模別にみた設備投資の特徴
- 2 目的別にみた設備投資の特徴
- 3 設備投資と資本ストック
- 4 設備投資と資本コスト
- 5 在庫投資と景気循環
- 第5節 外需の動向
- 第6節 財政・金融政策と景気循環
- 1 財政政策
- 2 金融引締めの回顧
- 3 金融引締めの量的側面
- 4 金融引締めの実体経済への浸透
- 第7節 景気の現局面
第2章 資産価格の変動と景気循環
- 第1節 資産価格の形成
- 1 資産価格の形成メカニズム
- 2 地価の動向
- 3 株価の動向
- 第2節 資産価格の変動が実体経済に与える影響
- 1 マクロ経済における資産価格の役割
- 2 資産価格の変動が家計行動に与える影響
- 3 資産価格の変動が企業行動に与える影響
- 4 金融引締めの波及経路としての資産効果
- 第3節 資産価格の変動と金融機関行動
- 1 金融機関の役割とリスク
- 2 株価変動と金融機関行動
- 3 地価変動と金融機関行動
- 第4節 資産価格変動と経済政策の課題
- 1 ストック化のマクロ経済上の含意とマクロ経済政策の課題
- 2 資産価格変動と金融システムの安定性確保
- 3 総合的な土地対策の推進
第3章 長期拡大と供給制約
- 第1節 マクロの需給動向
- 1 GNPギャップの動向
- 2 企業の製品需給判断
- 3 国内需給と輸入
- 第2節 人手不足の背景
- 1 労働力需給の動向
- 2 労働力供給の動向
- 3 労働力需給のミスマッチの動向
- 4 人口及び生産年齢人口の動向
- 5 女性の社会参加を巡る環境
- 第3節 人手不足の影響と賃金・物価
- 1 賃金の動向と人手不足の影響
- 2 物価の動向と人手不足の影響
- 3 労働力不足への企業の対応
- 第4節 貯蓄率と供給力
- 1 人口の高齢化と貯蓄率
- 2 投資の源泉としての貯蓄
- 第5節 エネルギーと供給制約
- 1 湾岸危機と世界の石油需給
- 2 我が国の省エネルギー・省石油の動向
- 3 資本ストックと省エネルギー
- 4 石油・エネルギー,地球環境問題と経済成長
第4章 経常収支黒字と日本の国際的役割
- 第1節 我が国の経常収支黒字の長期的要因
- 1 我が国の技術開発力の高まりと対外競争力の強さ
- 2 原材料輸入の鈍化
- 3 貯蓄・投資バランスと経常収支
- 第2節 最近の経常収支黒字縮小の要因
- 1 輸出・入についてみられる変化
- 2 プラザ合意以降の我が国産業の構造変化
- 3 対外不均衡縮小に向けての政策面での対応
- 4 最近増加した対外直接投資の対外収支への影響
- 5 アジア太平洋地域の国際分業関係の現状
- 6 日本の対米黒字が相対的に減らない理由
- 第3節 日本の資本供給の役割
- 1 80年代の世界の資金需給の引締まりと新たな資金需要の可能性
- 2 貯蓄不足問題の考え方と日本の資本供給の役割
- 3 資本不足を補う我が国の投資
- 4 技術移転を伴う直接投資
- 5 投資摩擦問題の考え方
- 6 経常収支黒字とODA,金融仲介機能
- 第4節 世界経済に対する日本の役割
- 1 自由貿易体制維持に対する日本の役割
- 2 我が国に求められる国際社会での多角的な役割