設備投資は,技術革新や省力化,人材確保などのためのいわゆる「生き残り」のための投資需要もあって,金融引き締めのもとでも増勢を保ち,結局,年度全体としては13.6％の増加となり,3年連続の二桁の伸び率を記録した。

これに対して民間住宅投資は,年度前半のかなりの増加がきいて,年度全体としては10.2％の増加となったが,後半には減少傾向を示し,内需に対してマイナス要因となった。

民間在庫投資は小幅の変動にとどまり,ここ数年と同様,成長への寄与度は比較的小さなものにとどまった。公的支出(政府消費,公的固定資本形成,公的在庫投資)も2.4％の増加にとどまり,成長率に対してほぼ中立的であった。

外需の寄与度はプラス0.1％となり,5年連続のマイナスは記録できなかったものの,小幅にとどまった。輸入等(財貨・サービスの輸入と海外への要素所得)は年度の初頭において力強い伸びを示したため,その後減少を続けたにもかかわらず,年度全体では7.0％の増加となった。対する輸出等(財貨・サービスの輸出と海外からの要素所得)は概して緩やかに増加し,年度全体としては7.7％の増加となった。前年度に比べれば減速したが,要素所得の受取,支払いが高い伸びを示したことも輸出等,輸入等の動きの特徴となっている。

以上のようなGNPの動きに対して,90年度の鉱工業生産の伸びは5.6％となり,前年度の4.5％よりもやや高まった。四半期別にみると,季節調整済前期比は4～6月期の2.1％増に始まり,以後2.2％増,1.7％増,0.1％減,となった。年度前半にかなりの高率がみられたが,後半には減速している。1～3月期には3月の落ち込みがきいて減少に転じた上に,4～6月についても生産予測指数を用いて推計すると,ほぼ横ばいで推移していくということになる。

91年春以来の生産の伸び悩みは,①アメリカの景気後退が,鉱工業生産,ことに輸送機械部門やその関連の部門に対し影響を与えたこと,②湾岸情勢の展開に伴う石油製品や化学製品の仮需のはげおち,などが重なって生じた現象である。ことに,生産指数の付加価値ウエイトでみて乗用車及び直接関連する製品(付注1-1)は約8％を占めるので,乗用車の生産の減少は大きな影響をもたらした。しかし,これらのうち一過性の現象とみることができる部分があり,生産はなお基調としては増勢にあるといえよう。

出荷と在庫の動きもここでみておくと,まず出荷については,生産と同様,年度前半においては順調に増加したが,10～12月期から減速し,91年1～3月期には前期比で横ばいとなっている。生産者製品在庫は7～9月までは減少傾向を辿ってきたが,出荷の伸び悩みと同じ時期に増加に転じている。これによって在庫率指数は,1～3月期末に96.6となり,前々期末の93.3からはかなり上昇した。しかし,この程度の在庫率の上昇は89年後半にも観察されている。なお,89年の例は,在庫率が上昇しても長くは続かず,その後の在庫調整も比較的短時間に終り,在庫循環による景気後退にまで至らない典型となっており,これは第7節で検討するように,在庫による景気循環が変質していることを示している。

鉱工業生産指数を補完する意味で第3次産業活動指数をみよう。90年度の前半においては順調な拡大をみせ,10～12月期に金融引き締め等の影響から証券,不動産,リースなどの業種の活動が鈍ったため低下をみせたものの,91年1～3月期には情報サービス業の好調等から上昇に転じた。この結果,年度では4.3％の上昇となった。

90年度の失業率は2.1％と,前年度の水準からやや低下した。就業者数,雇用者数の堅調な伸びが続き,ことに雇用者数は,増加テンポがさらに加速する様相すらみられた。有効求人倍率は1.43倍となり,前年の1.30倍からさらに上昇し,労働力需給は一層引き締まった。しかし,90年度中賃金上昇は目立った加速をみせなかった。一方,91年の民間主要企業の春季賃上げ率(労働省労政局調べ)は5.65％と,90年春の5.94％を下回った。

物価は,湾岸危機の影響を受けたにもかかわらず,国内卸売物価は前年度比1.5％の上昇といくぶん上昇率に高まりが見られたものの,基本的には落ち着いた動きとなり,消費者物価は天候要因による生鮮食品の上昇等により,前年度比3.3％の上昇と,前年度に比べいくぶん上昇率が高まっているものの,基調としては安定的であった。91年6月の東京都区部中旬速報値の前年同月比上昇率は3.5％となっている。

輸出は世界経済の拡大が減速したにもかかわらず,89年から90年央にかけての円安などから,やや強含みで推移し,輸入は国内需要の堅調さを背景に製品類を中心に緩やかな増加を続けた。この結果,貿易収支黒字は小幅の減少となった。このほか貿易外収支が,投資収益収支の黒字減少などにより,赤字が拡大し,また,移転収支では湾岸平和基金への拠出により赤字が拡大した。これらにより,経常収支は4.7兆円(337億ドル)と,前年度の7.6兆円(534億ドル)から縮小,4年連続の縮小となった。

財政面をみると,支出面は地方公共団体の公共投資がかなり増加したとみられるものの,中央政府などを含めた全体については,緩やかな増加となった。収入面は,法人税などが減収となったものの所得税が好調で,全体としては堅調に推移した。こうしたことから,財政政策はおおむね景気に中立的であったと評価される。金融政策の面では,89年度中の4回の公定歩合の引き上げに続き,90年8月に公定歩合が引き上げられた。長短金利は9月まで共に上昇した後,10月以降は長期金利が低下傾向,短期金利はやや弱含み,といった基調となり,長短金利の逆転の幅が拡大した。91年春以降は,両者ともおおむね横ばいとなっている。M₂＋CDでみたマネーサプライは,貸出やCP発行に対応する形で,11月頃から前年比増加率が低下し,91年3月の前年同月比は5.1％の低い増加率となった。91年7月には,公定歩合が0.5％引き下げられ,5.5％となった。

3 90年度経済と今回の景気上昇局面

昨年度の年次経済報告においては,今回の景気上昇局面の特徴として,次の六つの点を挙げた。第1は今回の景気上昇局面が非常に長いものとなったということ,第2は世界経済も昨年の時点で8年を超える長期拡大となるなど国際経済情勢が良好であったこと,第3は国内民間需要の力強い拡大が続く一方で外需が減少したこと,第4は雇用の伸びが高く,労働力需給が引き締まったこと,第5は物価と賃金が落ち着いていたこと,第6は経常収支の黒字が着実に減少していたこと,の六点であった。これらの指摘が,90年度についてのデータがそろった後でもあてはまるかどうかを以下でみよう。

まず,第1の,拡大局面の長さであるが,昨年の夏時点で上記の指摘をした以後,ほぼ1年がたつが,この間に得られた統計の範囲では上昇局面が続いているといえる。今回の拡大局面が最終的にどれほどの長さになるかはわからないが,いずれにしても,今回の上昇局面が非常に長いことにはかわりがない。

第2点の世界経済については,この1年間で,湾岸危機が起こり,終息し,アメリカなどいくつかの国の景気後退が観察されるなど,大きな変化があった。また,90年の世界の総生産(IMFの「World Economic Outlook」の実績見込み)の成長率は前年の3.3％から2.1％へと低下し,世界貿易(同上)の増加率も前年の7.1％から3.9％へと低下している(前出第1-1-1表)。しかし,湾岸危機は,日本経済にそれほど大きな影響を与えなかった。世界経済の拡大テンポの鈍化についても,これまでのところは景気拡大の持続にとってマイナスになるほどの影響は与えていない。

第3は,国内民間需要の「力強い」拡大と,外需の「減少」という点であった。国内民間需要のうち,住宅投資がここのところ減少傾向にあり,増勢を保っている設備投資も先行き減速の兆しがある。消費が堅調であるため,全体としての国内民間需要も堅調さを保っているが,昨年と同じ表現はあてはまらない。また外需についても,投資収益の受取の増加と旅行収支赤字の縮小等の一時的要因もあってわずかながら増加した。しかし,基本的に外需に依存せず,内需中心の拡大が続くということでは昨年と変わっていない。

第4の雇用の増加と労働力需給の引き締まりについては,1年前とそれほど状況が変わっていない。雇用者数の伸びなどは1年程前にくらべるとむしろ加速している。90年1～3月のその前年同期比増加率は2.8％であったが,91年1～3月期のそれは4.0％となっている。ただし就業者数の伸びは1年前とほとんど変わっていない。有効求人倍率も1年前に比べると,だいぶ上昇しており,91年の1～3月は1.46倍となっている(90年1～3月1.35倍)。これに対して失業率のほうは,89年度中にはまだ低下する傾向があったが,90年度の年度中はほとんど横ばいであった。結果的には,就業者数の増加にみあった労働力供給,すなわち,労働力人口の増加があったということになる。しかし,日本銀行の「企業短期経済観測」によると,企業の人手不足感は高い水準で推移してきた(詳細は第3章)。雇用関係の動きは景気に対して遅行する傾向があることも関係して,この第4の点については,まだ1年前の指摘がほぼそのままあてはまる。

第5の点は,賃金と物価の落ち着きであった。まず賃金については,労働省「毎月勤労統計調査」(事務所規模30人以上)の現金給与総額でみると,90年度4.6％の増加がみられた。これは89年度の4.2％を多少上回っている。特に所定内給与は,90年の民間主要企業の春季賃上げ率が上述したように5.94％となり,89年の5.17％を上回ったことも反映して,4.0％の上昇と,前年度の上昇率3.2％を上回る堅調な伸びとなった。このような賃上げ率は,上記のような労働力需給の引き締まりのほかに高水準の企業収益,消費者物価の動向などによっても影響を受けている。しかし,90年春におけるこれらの条件は賃金上昇を大幅に加速させるものではなく,賃金上昇率は穏やかなものとなったということができる。こうした中で,人手不足感が高い産業の中には,建設業などのように賃金上昇率が相対的に高くなったところもある。また労働力需給の引き締まりから,新規採用,中途採用,パートの労働者の賃金が勤続1年以上の労働者の賃金よりも高い伸びを示すという現象もみられた。しかし,全体としての賃金上昇の目立った加速という事態にはならなかった。

物価も,こうした賃金の動向等を受けて,安定的に推移してきた。昨年度の年次経済報告では,景気回復が始まった86年10～12月から90年の1～3月の間,消費者物価は平均して年率1.4％にとどまったことを指摘したが,これに比べて,90年度の年度中の上昇率,すなわち91年1～3月の前年同期比の4.2％は高い。しかし,これは湾岸危機の影響による分や生鮮食品の一時的高騰による分があり,それを除いて基調をみれば物価は安定圏内で推移していた(この点についての詳細は次項)。

第6の点は経常収支の黒字の縮小である。これなどは,昨年度の年次経済報告の作成時点からさらに指摘した方向に進捗がみられた現象である。湾岸平和基金への拠出という特殊要因もあったが,90年度の経常収支黒字は4.7兆円(337億ドル)となり,その対GNP比は1.1％となった。ピーク時である86年度の4.4％に比べると4分の1に縮小している。この点は,今回の景気上昇が内需中心のものであるということと密接に関係しているが,内需中心の拡大ということについては上述したようにこの1年間でさほど変化していない以上,この第6の点についての指摘も変更する必要がない。

以上のように,経済の拡大テンポが減速してきているために,1年前と程度においては差がでてきているものの,今回の景気上昇局面の特徴として昨年度の年次経済報告で指摘した諸点は,本質的にはこの1年間においてもあてはまる。これは,景気の上昇局面がこれまでのところ続いているということが,この面からも確認できたということを意味しよう。

4 90年度経済と湾岸危機の影響

90年度の国内卸売物価は1.5％の上昇となったが,四半期別にこれをみると,7～9月期,10～12月期においては相対的に上昇率が高く,その前後においては落ち着いていたということができる。また消費者物価は90年度は3.3％の上昇となったが,四半期別にみると,7～9月期までの前年同期比の上昇率は2％台を続けていたが,10～12月期のそれは3.8％に高まり,1～3月期においては4.2％になるなど,年度後半には上昇率に高まりがみられた。

このような上昇率の高まりは,そのタイミングからして湾岸危機の影響がかなりあると考えられるが,これは結局一時的な現象であった。以下でこの点をさらに詳細にみよう。ただし,石油3品と生鮮食品を除く物価(コア・インフレ率とも言える)については,第3章においてとりあげる。

また,湾岸危機の物価以外の面に対する影響については,第5節でとりあげるので,以下では簡単に触れるにとどめる。

(原油価格と為替レートの変動の影響)

まず,原油価格の動向をみると,スポット価格(北海ブレント)は,90年初めには,寒波やOPECの減産見通しを背景として22ドル／バーレルの水準にあった。その後,OPECの生産枠を超える生産水準が続く中で,原油価格は下落し,6月には15ドル／バーレル台にまで下落した。7月にはいると,OPEC湾岸5ヵ国会議(7月11日)において実質減産で合意したのを受けて,いくぶん上昇気味となった。そして8月のイラクのクウェート侵攻を境に原油価格は急上昇し,9月下旬には40ドル／バーレル台を記録した。その後は,上昇,下降の動きを繰り返しながら,傾向としては下落に向かい,91年1月の湾岸における武力行使後急落し,20ドル／バーレルを割った。その後はおおむね17～20ドル／バーレルの間で推移してきている。

原油の通関輸入価格も以上の動きにやや遅れて変動した。8月までは16ドル／バーレル前後で推移していた(ボトムの7月は15.4ドル／バーレル)が,9月22.4ドル／バーレル,10月30.3ドル／バーレル,11月34.2ドル／バーレルと上昇したが,その後は下落傾向に向かい,91年4月には17.5ドル／バーレルとなっている。

この間,為替レートは,年初,円が下落し4月初めに159円台(インターバンク直物中心相場)をつけた後,多少の変動はあったものの,おおむね円は上昇し,10月には124円台となった。その後は一進一退の推移となったが,この円が強含んだ期間は,原油価格が上昇した期間と重なる部分が大きい。過去の2度の石油危機においては原油価格の上昇とともに円安が進んだが,今回はそうでなかったことは,大きな違いであった。1月中旬以降円は再び強含み,2月には127円台をつけたが,2月末以降ドルがやや強含みとなった。この頃は原油価格は下落に向かっていた。

この結果,原油価格を円建てでみると,7月14,741円／kl,11月27,573円／kl,91年4月15,144円／klとなった。ドル建てでは7月から11月までに2.22倍の上昇となったが,円建てでは1.87倍にとどまっただけでなく,91年4月の円建ては湾岸危機以前とほとんど同水準となった。

以上のような原油価格と為替レートの動きが,そのまま100％,しかも即時に各段階の物価に波及するとしたら,どのようなことが起こったのであろうか。産業連関表(投入産出表)を用いて,これを試算すると次のような結果が得られる。

まず,基準時点として90年上半期の平均をとると,原油価格は1バーレル当たり18.1ドル,為替レートは1ドル＝151.6円である。この基準のレベルから,原油価格がバーレル当たり30ドルに上昇し,そのレベルにとどまるとすると,国内卸売物価に対し2.0％程度,消費者物価に対して1.1％程度の上昇圧力となる。もう一方の為替レートについては,原油価格だけでなく全ての輸入価格に影響するため,切り離して推計をすると,基準のレベルから1ドル130円まで上昇すると,国内卸売物価に対して1.6％程度,消費者物価に対して0.8％程度の引き下げ圧力となる。これらはいずれも産業連関表を使っての計算であるので,仮に影響が出つくした場合の長期的な姿,すなわち,潜在的な「圧力」を示すものであることには注意を要する。

ところで,実際には,原油価格と為替レートは30ドルと130円のレベルにとどまったわけではなく,上でみるような推移をたどった。そこで,上の結果を利用しつつ,イラクのクウェート侵攻後の各週の原油価格(通関CIF価格に近い東京市場でのドバイ原油のスポット価格)と為替レートの現実の組合せをとった場合,どのような上昇,引き下げ圧力になったかを示す必要もある。これを図で示したのが第1-1-4図であり,この図では基準点(18.1ドル,151.6円)を通る太い線上では原油価格と為替レートの変化が相殺しあい,上昇圧力も引き下げ圧力もない。この線から右上に離れるほど上昇圧力が大きくなり,逆方向は逆,ということになる。