目次

昭和58年度年次経済報告(経済白書)公表に当たって

序章

　1. はじめに

　2. 景気回復への動き

　3. 世界経済の新しい発展の可能性

　4. 世界経済への貢献

　5. 国内市場の新しい開発

　6. サービス経済化・技術革新と国内市場の発展

　7. 財政均衡化過程における景気調整政策

第1章 57年度経済の動向と景気の現況

　第1節 今回の景気調整過程の推移

　　1. 自律回複力と外的制約

　　　(1) 長引いた景気調整

　　　(2) 二段階在庫調整

　　　(3) 悪化した労働力需給

　　　(4) ゆるやかな増加を続けた国内需要

　　　　(個人消費)

　　　　(設備投資)

　　　　(住宅投資)

　　　　(公共投資)

　　　(5) 国際収支と円レート

　　　(6) 安定を続ける物価と交易条件

　　　(7) 58年度上期の状況

　　2. 世界経済の同時停滞と日本経済への影響

　　　(1) 世界経済の同時停滞とその背景

　　　　(アメリカの経済政策の転換)

　　　　(世界経済への影響)

　　　　(世界的なドル独歩高の背景)

　　　(2) 変動相場制の機能と限界

　　　(3) 世界貿易の縮小と保護貿易主義の高まリ

　　　　(世界貿易の縮小)

　　　　(保護貿易主義の高まリ)

　　　　(発展途上国の貿易の縮小)

　　　(4) 日本経済への影響

　　　　(円安下の輪出の減少)

　　　　　1) 輸出の減少とその特徴

　　　　　2) 海外需要の減少と規地在庫調整

　　　　　3) 貿易摩擦の影響

　　　　(低迷を続ける輸入)

　　　　(二度目の在庫調整と企業収益,雇用への影響)

　　　　　1) 企業収益への影響

　　　　　2) 雇用への影響

　　　　(アメリカの高金利の波及と国内金利動向)

　　　　(交易条件の改善の遅れ)

　　3. 財政・金融政策の動向

　　　(1) 今回の金融緩和の特徴

　　　　(量的緩和の進展)

　　　　(円安と短期金利の高目誘導)

　　　　(長期金利上昇の背景とその影響)

　　　　(マネーサプライの動向)

　　　(2) 財政政策の動向

　　　　(大幅な前倒しをした公共事業)

　　　　(厳しさを増す財政赤字圧縮の状況)

　第2節 景気変動要因と現局面の評価

　　1. 拡大局面にあった設備投資

　　2. 外部ショックによる二度の在庫調整

　　3. 構造的変化を示す住宅投資

　　　(利用関係別にみた住宅建設の動向)

　　　(今後の住宅投資)

　　4. 景気を下支えした個人消費

　　　(世帯別動向と消費回復の背景)

　　　(消費支出の内容にみる消費の特徴)

　　5. 景気変動の現局面

　　6. 二度の外的ショックの循環的側面

　第3節 日本経済のバランスとインバランス

　　1. 日本経済のバランスとインバランス

　　2. 企業行動と企業収益

　　　(近年における企業収益動向)

　　　(中小企業の収益停滞と雇用調整)

　　　(大企業の企業収益と交易条件)

　　3. 雇用構造の変化と雇用水準

　　　(1) 悪化を示した労働力需給

　　　(2) 労働力需要の構造変化

　　　　(就業構造の第3次産業化と背景)

　　　　(マイクロエレクトロニクスの普及と雇用)

　　　(3) 労働力供給の変化

　　　(4) 市場の均衡と完全失業率

第2章 景気回復と持続的発展の条件

　第1節 世界経済の動向と回復条件

　　1. 欧米経済の回復力と制約条件

　　　(レーガン政権の経済政策)

　　　(サッチャー政権の政策との比較)

　　　(米欧経済の回復力と制約要因)

　　2. 石油価格低下の影響と景気回復

　　　(石油価格低下の経済効果)

　　　(石油価格低下とエネルギー開発)

　　3. 世界貿易の回復と保護貿易主義

　　　(最近の保護貿易主義の特徴)

　第2節 国内自律回復力の評価

　　1. 過去の内需回復局面との比較

　　　(回復のための条件の整備状況)

　　　(回復に対する制約要因)

　　2. 物価の安定と景気回複

　　　(物価安定の経済効果)

　　　(個人消費と物価安定)

　　　(期待収益,資本コストと設備投資)

　第3節 内需主導型の回復と持続的発展の可能性

　　1. 内需主導型回復と対外均衡

　　　(内需主導型回復の3つの問題)

　　　(円安と経常収支)

　　　(マクロの経済バランスと政策目標)

　　　(輸出入の拡大均衡)

　　　(サービス貿易の国際化)

　　　(農業の国際化への対応と課題)

　　2. 内需主導型景気回復の条件整備

　　　(内需飽和説をどう考えるか)

　　　(都市再開発の推進)

　　　(規制緩和等による土地の有効利用)

　　　(土地税制と土地供給)

　　　(民間活力と公共役資)

　第4節 サービス経済化・技術革新と成長力

　　1. サービス経済化・情報化の進展

　　　(わが国におけるサービス経済化の特徴)

　　2. サービス経済化と景気変動

　　　(個人消費支出におけるサービス化)

　　　(サービス経済化と在庫)

　　　(サービス経済化と設備投資)

　　3. サービス経済化・技術革新と成長力

　　　(産出構造からみたサービス経済化)

　　　(サービス経済化と成長力)

　　　(今後の技術革新と内需の拡大)

第3章 景気調整策の有効性

　第1節 なぜ「景気調整策」の有効性を問題にするか

　第2節 財政の景気調整機能

　　1. 財政赤字の現状

　　　(財政均衡化の必要性)

　　　(公共部門における中央政府の位置)

　　　(一般会計赤字の性格)

　　　(歳入面での変化)

　　　(特例国債依存脱却の重要性)

　　2. 政府規模の拡大

　　　(拡大傾向を辿る日本の政府規模)

　　　(政府規模の国際比較)

　　3. 財政政策と民間部門の反応

　　　(政府支出と民間支出との代替可能性)

　　　(経済部門間の貯蓄代替)

　　　(財政赤字と長期金利)

　　　(資本市場での金利上昇の影響)

　　　(財政均衡化のマクロ経済への影響)

　　4. 財政政策の景気への影響

　　　(財政支出の乗数効果)

　　　(財政と景気の相互関連)

　　5. 財政の景気調整機能

　第3節 景気調整策としての金融政策の有効性

　　1. 金融政策を取り巻く環境変化

　　2. 制約下の金融政策

　　　(海外金利と国内金利)

　　　(高目に誘導された短期金利)

　　　(長期金利と海外要因)

　　　(長期金利の高どまりの影響)

　　3. 金融政策の有効性確保

　第4節 民間活力の発揮と公共部門の効率化

　　1. 政府の役割と経済の効率性

　　2. 公的規制等の見直しと公共投資の効率化

　　　(公的規制等の見直し)

　　　(公共投資の効率性の確保)

　　3. 結び

　むすび

付注

参考資料　昭和57年度の日本経済