序章

2. 景気回復への動き

57年度は日本経済にとって,自律回復の力が輸出の減少と高金利という外的要因によって制約された年であった。56年末には,ようやく第2次石油危機の直接・間接のデフレ効果から脱し,自律回復の条件も整いつつあったが,アメリカの景気後退と高金利,世界同時不況は日本経済にとって景気への大きな制約条件となった。また過去の景気回復期と異なって,財政・金融政策による支援も,種々の制約から十分には期待できなかった。このような中で57年度は内需を中心に3.3％の経済成長を示した。

58年に入って,アメリカ経済が回復に転じたことから,そうした外的制約条件の一つであった輸出の減少は止まり増加傾向に転じている。また国内でも在庫調整がほぼ一巡したことから,景気回復への展望が拡がっている。こうした状況の中で58年度の日本経済は内需中心の回復が内外から期待されているが,なおいくつかの問題を抱えていることも事実である。その第一は従来からの制約条件であるアメリカの高金利とその結果としての円安である。このことは一つには金利政策の自由度を制約しており,国内金利を過去の緩和期に比べ相対的に高止らせたことの一因となっている。また一つには経常収支の黒字幅を拡大させる効果を有している。第二は,57年度の経済を支えてきた国内民間需要にやや息切れ現象がみえることである。とくにこれまで高水準を維持してきた設備投資は,大型の独立投資要因が一巡しつつあること,および全般的な投資環境がなお改善を見ないことから,このところ弱含みに推移している。また個人消費の伸びは緩かであり,民間住宅投資は一進一退の状態にある。

以上のように,景気の現状をみると,在庫調整はほぼ一巡し輸出は増加傾向にあるものの,国内需要の回復力は総じて盛り上りを欠くものとなっている。

しかしながら今回の景気回復には,以前の回復期に比して相対的に有利な条件が二つある。それは国内物価がきわめて安定していることと国際石油価格が低下したことである。物価の安定は石油価格低下によって一層進むであろう。これは家計に対して実質所得の増加や実質資産効果を通じて有利に作用し,消費活動を活発化させる可能性があると考えられる。また企業にとっても設備投資に有利に作用しうるであろう。また石油価格の低下に伴って交易条件が改善すれば国民経済全体にとって所得の実質価値が高まる。しかし,アメリカの高金利によるドル独歩高の是正が進まなければ,石油価格低下の効果も薄められてしまう。こうした意味からもアメリカの高金利の是正が望まれるのである。