第2に,家計の支出構造を年齢階層別にみると,必需的サービス支出は授業料等の教育支出の増加から40歳代で最も高くなっている。他方,選択的サービス支出は40歳代が最も低く,20歳代と59歳以上で高くなっている。これは若年層で自動車関連サービスの支出が高く,高年齢層ではパック旅行者など宿泊料のウエイトが高いためである。この結果,サービス支出全体をとってみると,わが国の場合これまでのところ年齢階層間でサービス支出比率に特に目立った差異はないと言えよう。

第3に,これら4つの支出項目の所得弾性値,価格弾性値をみると選択的サービス支出がいずれの弾性値をとっても最も高い(1.47と1.05),必需的サービス支出と選択的財支出は,所得弾性値がほぼ等しい(0.9)が,価格弾性値は後者の方が大きい(それぞれ0.06,0.71)。従って,サービス経済化の進展がとりわけ選択的サービス支出と耐久財支出の増加を伴う限り,個人消費支出の景気感応度はより高まる側面もあると考えられる。しかし,個人消費そのものの景気感応度が高まるにせよ個人消費の変動幅は依然として他の需要項目と比べて小さい。

(サービス経済化と在庫)

サービス経済化の進展により景気変動がより緩やかなものになると考えられる第2の要因はサービスには在庫が存在しないことである。需要項目の中でも民間在庫投資はその変動幅が最も大きく経済変動に対し大きな影響を与えている。この在庫投資がサービス部門に存在しないことそれ自体は,経済変動の幅を小さくする要因であると言えよう。しかし他方で,サービス需要は一定時間に集中するといった問題もあり,そうしたサービス需要の変動に対しては在庫の変動がないために,雇用面での調整,価格または企業収益,さらには,資本稼働率に直接影響を与える可能性が強い。事実,第3次産業においては雇用者所得の変動幅は第2次産業のそれよりも小さいものの営業余剰の変動幅は第3次産業の方が大きくなっている。また雇用面でも雇用調整の容易なパート,臨時日雇に依存する度合いが高まり,雇用の変動はサービス経済化が進むにつれてむしろ増大する可能性もある。しかしながら,現実に第2次産業と第3次産業における雇用者数のトレンドを除去した変動の度合いを比較してみると,45年から57年にかけて前者は1.6,後者は0.6であり,第3次産業の方が雇用変動は小さい。従って,第3次産業の生産活動に対して大きな影響力をもつ需要の変動が主として消費に関連したものであることの効果が,在庫変動のないことによる雇用の景気感応度の高まりの効果を上回っていると言えよう。

(サービス経済化と設備投資)

サービス経済化が景気変動に与える第3の効果は設備投資を通ずるものである。ちなみに第3次産業の設備投資が全産業の設備投資にしめる割合は,40年の38.8％から56年には43.1％へと高まっている。サービス部門における設備投資の需要変動に対する感応度や金利感応性の高いことは,設備投資の景気感応度を高める要因であると考えられる。しかしながら,①サービス部門では限界資本・産出高比率が財部門よりも小さいため,一定の最終需要の変化に対する設備投資の変化幅は財部門のそれよりも小さくなること,②非製造業の資本ストック調整速度は製造業のそれよりも長く,明瞭な変動パターンが観察しにくいこと,③需要の変動といってもそれが主として消費に関連したものであることを考慮すると,サービス経済化の進展は,全体として設備投資循環の波をよりなだらかなものにすると言えよう。

他方,情報化等の進展に伴い第3次産業の資本装備率が上昇するとともにその設備投資の割合が高まることは,同時に第3次産業が第2次産業の経済活動に対し従来より量的にも質的にも,大きな影響を与えるようになっていることを意味している。さらに最近のリース業の発展にみられるように,第2次産業の設備投資をサービス部門で直接代替する動きが生じている。こうした動きは,サービス経済化の進展によって財生産部門とサービス生産部門の相互依存性が一層強まっていることを意味しており,景気変動に対する財部門とサービス部門の共変性を強めると考えられる。

以上,サービス経済化の進展と景気変動については,最終需要との関連では消費依存度が高いこと,およびサービス部門での設備投資のシェアが高まることは,景気変動を小幅化するよう作用すると考えられる。また,サービスに在庫が存在しないことは在庫循環の景気変動への影響度を減少させると考えられる。他方,①在庫の存在しないことは同時に,サービス部門の生産・雇用・価格を需要変動に対し感応的にすること,②サービス経済化の進展に伴い,耐久消費財支出や選択的サービス支出が増大することを通して個人消費の景気感応性が高まること,③サービス部門と財部門の相互依存性が強まっていることは無視出来ない。こうしたサービス経済化に伴う景気感応度の高まりがあるにせよ,全体としてサービス生産は消費関連需要とのつながりが強いことから景気変動をより安定させる効果の方が大きいと考えられる。

3. サービス経済化・技術革新と成長力

(産出構造からみたサービス経済化)

一般にサービス経済化が進むと,①サービス生産部門の生産性は財生産部門の生産性よりも伸びが低く,②サービス価格の上昇率は財価格のそれを上回ることからスタブフレーション的傾向が強まると言われることがある。

産出構造の面からサービス経済化の進展をみると名目GNPの構成比では第3次産業のシェアは昭和45年には52.8％であったものが56年には60.1％になっている。また,第3次産業の中のサービス業の構成比をとってみても同じ時期に9.6％から11.8％へと増加している。しかしながら,これを実質GNP(昭和50年価格)の構成比でみると第3次産業の構成比は同じ期間にほぼ横ばい気味であり,かつサービス業の構成比は昭和45年の11.9％から56年には10.0％へと減少している。従って,名目GNPの構成比からみたサービス経済化と就業構造の変化とは斉合的な動きを示しているが,実質GNPの構成比とは必ずしも斉合的なパターンを示していない。

こうした産出構造面と就業構造面におけるサービス化の進展に関する動きについては以下のようなことが言えよう。まず財およびサービス需要の所得弾性値を比べた場合,かりにサービス需要の所得弾性値が大きいとすれば,これは経済の成長過程で第3次産業の産出・就業両面におけるシェアを増大させるよう働く。他方,労働生産性の伸びについては財部門の方が高いとすると,財およびサービス需要の伸びと所得弾性値が同じであるとしても第3次産業の相対的な雇用吸収力はより大きいことになる。また,財およびサービス部門での名目賃金率には差がないとすれば(事実就業者1人当り雇用者所得でみると第2次産業と第3次産業ではほとんど差がない),サービス部門での価格上昇率は財部門のそれを上回る傾向が生じよう。この時,サービス価格上昇によるサービス需要減退の効果よりも,財とサービスの所得弾力性および労働生産性の差から生ずる効果の方が大きい限り就業・産出構造における第3次産業化が進むことになる。

第2-30図　産業別就業者数増減の要因分解

この就業構造の変化の問題について,産業連関表を用いて分析してみると,第3次産業への労働人口のシフトは両部門における労働生産性の伸びの差による面が大きいことが分かる( 第2-30図 )。また,第3次産業から第3次産業に対する中間投入の増大を反映して第3次産業の投入構造はより労働多用的になっていると言えよう。さらに最終需要の産業別構成比の変化は,第3次産業の就業者を増加させるよう働いている。他方,生産の迂回度を示す付加価値率の変化は,サービス生産過程における合理化の進展を反映して第3次産業の就業者を減少させるよう作用している。

以上の要因が作用した結果,就業構造での第3次産業化が進展して来たと言える。結局産出面で時系列でみた名目GNPと実質GNPの構成比変化の差異は,主として財とサービス部門の生産性格差から価格の相対的な上昇率の差が生ずることを反映したものと言えよう。

しかしながら,実質産出構造については①サービス部門にも金融保険業など製造業とほぼ等しい労働生産性の伸びを示す業種が存在し,しかもそうした業種での売上高の伸びの大きいこと,②いわゆるサービス料金の上昇率には,サービスの質的向上が含まれていること,③第2次産業部門でのサービス化の進展といった点を見逃すことは出来ない。

ここでサービス価格の形成について,1つの例示としてビジネス・ホテルの料金決定を調べてみると,52年から56年にかけて,料金は27.6％上昇している。このホテル・サービスの料金は,そのサービスのもつ様々な特性-たとえば部屋の広さ,風呂・トイレの有無といった部屋の属性のほかに交通の便がよいこと,情報の集積している地域に立地しているといった地域的属性-を反映して決定されていると考えることが出来る(価格決定に関するヘドニック・アプローチ)。こうした特性の変化を考慮してホテルの宿泊料金の上昇を計算してみると,質的向上による料金上昇分( 注 )は27.6％のうちの6.2％,すなわち約2割にも上っていることが知られるのである。

次に第2次産業におけるサービス経済化の進展については,サービスの内部化(間接部門の増加)と外部化(第3次産業からの中間投入の増加)とを考慮する必要がある。

製造業における就業構造を生産の直接部門と販売・管理といったソフトな間接部門とに分けてみると昭和40年から45年にかけては直接・間接両部門で雇用増加がみられた。ところが45年以降直接部門での雇用はむしろ減少し始め間接部門の雇用も横ばいとなった。さらに54年以降は間接部門のみで雇用増が生じている。間接部門の雇用比率は45年の27％から56年には35％と上昇している。こうした製造業内部でのソフトな部門での雇用者のウェイト増大は,不況期における企業内での雇用調整による面もあるが,中期的には第2次産業内部におけるサービス化の進展を示すものと言えよう。いま,この直接部門と間接部門における労働投入原単位の減少率を比べてみると直接部門の方が資本装備率が高く,また技術進歩率もこの間に年率6.4％増と間接部門の2.5％を上回ったため直接部門の方が高くなっている。しかし,間接部門の労働投入原単位の減少率も年々7.3％と比較的高い水準にあることは注目すべきであろう( 第2-31図 )。すなわち,製造業部門と相互依存度の高い部分のサービスの分野では,在来型のサービスよりも高い生産性の伸びが期待できることを示唆しているからである。