第2章 景気回復と持続的発展の条件

わが国経済は,長い景気調整局面を経て,回復に向いつつある。この景気回復への動きは,いくつかの先進国が回復に向かい,OPECによる石油価格引下げが行われる一方で,アメリカを中心として海外の高金利が持続するという対外環境の中で展開しつつある。世界的にインフレが収束に向い,石油価格の引下げがなされたことは回復のための有利な条件と言えるが,58年中の欧米経済の回復テンポは,従来の回復期よりも緩やかなものにとどまるとみられる。これに加えて,近年の保護貿易主義圧力の高まりは世界貿易の拡大やわが国の輸出に対する制約要因となることが懸念される。

他方,わが国の国内に目を転ずると財政金融政策については,海外の高金利,国内財政部門の不均衡の拡大もあってこれまでの回復期のようには政策面に多くを期待出来ない状況にある。従って,今回の回復期には,従来にも増して国内の内在的な自律回復力の強さがどの程度あるのかが注目されるのである。輸出の持ち直しもあって在庫調整がほぼ一巡したこと,物価が極めて安定していること,石油価格の引下げによる交易条件の改善が見込めることは明るい材料であるが,他方国内の大幅な財政赤字,金利の高止り傾向,高水準の失業率に加えて,これまで拡大局面にあった大企業を中心とする設備投資が弱含みとなっていることは景気拡大に対する制約要因となっている。この結果,58年のわが国経済の回復テンポは緩やかなものに止まるとみられる。

一方,わが国の経済の部門別バランスをみると中央政府部門の大幅な赤字に加えて最近は経常収支の黒字幅が拡大する傾向を示している。こうした中で国内面では内需主導型の回復を確実なものとし,対外面では貿易の拡大均衡を図ることが重要な課題となっている。この課題を実現するうえでは,まず何よりも海外の高金利の是正により円相場が上昇し,交易条件が大きく改善することが必要不可欠の条件である。さらに国内の民間投資活動を活発化させるためには,金利の引下げを可能とする環境を整えると共に必要な短期的な措置を講じ,中長期的な観点に立って,民間活力の導入について,検討することが重要である。とりわけ,住宅・住環境の改善に対する国民のニーズは高く,都市再開発を始めとする多くの分野で民間の活動領域を拡げることが求められている。

また,わが国経済においては第1次石油危機以後,情報化革命を背景としてサービス経済化が大きく進展している。サービス経済化の進展は,個人消費におけるサービス支出の増大にみられるように短期的には景気の下支え要因として働いたとみられる。さらに,中長期的にもサービス経済化が内需拡大や成長力に与える影響について十分配慮することが求められているのである。

以上のような確認を踏まえて,以下ではまず現在のわが国の景気回復を巡る対外環境がどのように推移しているか検討し,ついで国内の自律回復力の強さを吟味することとする。さらに内需主導型の持続的な回復を実現するためには,どのような対応が求められているのか検討することにしよう。