(政府規模の国際比較)

前述のように,わが国の政府規模は,近年拡大傾向を辿ってきている。しかし,最近時点における一般政府総支出の対国民所得比率は,56年度で約42％である。これは,ほぼアメリカ並み(国防費を除くと日本より低い)であり,57～58％程度となっているイギリス,西ドイツ,フランス,70％を超えているスウェーデンなどに比べてなお低い。すなわち,西欧主要国に比べれば,わが国は「小さな政府」を有しているといえる。国民負担率でみれば,わが国の相対的低さがより明瞭となるが,これには,わが国の公債依存度の高さが影響している面が大きい。

しかし,わが国が西欧諸国に比べて「小さな政府」にとどまっているのには,次のような事情が有利に作用していることを見逃すわけにはいかない。すなわち,それは,わが国の社会保障給付比率(対国民所得)が現在なお低位にとどまっていることに最大の理由がある。40年代の後半にかけて,わが国の社会保障は制度としては,欧米諸国に比べて遜色のないところまで整備拡充された。しかし,わが国の場合,一つには,老齢人口比率が西欧諸国に比べて低いこと,もう一つには,公的年金制度の歴史が浅いため保険料を拠出する加入者に対して,引退後実際に年金給付を受ける人々の割合が低い(年金制度の未成熟)といった事情がある。しかし,現在の出生率や平均寿命を前提にすると,人口高齢化のテンポは今後加速し,西暦2000年頃には,65歳以上の人口比率が15％を超え,スウェーデン,フランス,イギリス等西欧型の高齢化社会に到達することが確実と見込まれている。

第3-7図　65歳以上の人口と社会保障給付額の推移

こうした人口の高齢化と社会保障制度の成熟化に伴い,今後社会保障移転支出の増大は避け難い。一つの試算によれば,それだけでわが国の政府規模(対国民所得)を10～15ポイント程度引上げることが示されている( 第3-7図 )。すなわち,現行制度を前提とする限り,21世紀初頭には,わが国の政府規模ならびに国民の負担は西欧並みとなることは避けられない。その意味で,わが国は,潜在的には既に「大きな政府」を持っているともいえよう。

もちろん,一国の政府規模がどれ位であるべきかは先験的に決められることではなく,国民の選択によるべきものである。国民は,①公共部門に対しどれだけの負担を提供し,どれだけの受益を期待するか,②どれだけを私的な貯蓄として保有し,そこからどれだけの投資収益を得るか,③どれだけを現在の私的な消費として支出するか,について最も望ましい選択をするはずである。また,この三つの選択を通じて,現在の生活と将来の生活について最も望ましい関係を想定しているであろう。

しかし,もし公共部門における受益と負担の関係について国民に十分な情報が与えられず,負担の裏付けのない受益が約束されれば,支出の拡大が先行して大きな政府が出現してしまう恐れがある。そのような場合,一つは負担の過大感が生じ国民の連帯感が損なわれるであろう。また,一つには民間の経済活動にマイナスの圧力を生じ,経済の効率性が失なわれるであろう。

3. 財政政策と民間部門の反応

一般に財政支出や収入の変化が,経済全体にどのような影響を与えるかは,まずそうした政府行動の変化に対して民間部門の経済活動がどう反応するかによって大きく左右される。もし政府活動と民間部門の活動とが完全に代替的であり,かつその代替が即時に生ずるならば,景気調整的な財政政策(フィスカル・ポリシー)は全く無効であろう。財政の緊縮化も民間活動の即時的な拡張によって直ちに埋め合わされるとすれば,デフレ効果は生じないことになる。このような完全かつ即時的な代替性を想定することは非現実的であり,財政政策の変化は経済にインパクトを与えると考えるべきであろう。しかし,以下に述べるように,こうした代替性がある程度存在する可能性は否定できない。

こうした代替性がどの程度現われるかは,財政政策の実施時期によっても,また政府活動の性格によっても異なってくる。実施時期の問題は,通常景気局面に応じてクラウド・アウト現象がどの程度強く生じるかという形で議論されることが多い。この場合には当然,通貨供給のあり方によっても財政政策の効果は異なってくる。

他方,政府活動の性格については,その対象がどれだけ本来の公共性を有するものであるかによって,その影響は異なってくると考えられる。すなわち,いわゆる純粋の公共財といわれるものについては代替性はなく,準公共財の場合には不完全ながら代替性が生じ,さらに本来民間活動に委ねるべき分野に政府活動が進出している場合は完全に代替可能であると考えられる(ただし,その場合でも代替にある程度の期間がかかることはありえよう)。

政府と民間との代替関係は,こうした積極的活動においてのみでなく,税収の変化に対する民間の反応についても考えられる。増減税が一時的なものか永続的なものかで企業家計の反応は異なることがあるし,また負担の増減に伴って政府からの見返りの便益がどの程度期待できるかでも異なってくる。例えば,負担の増が将来の年金給付の充実を約束するのであれば,家計の貯蓄率は下がるかも知れない。しかし逆に当面負担の減少があっても,それが財政支出の赤字によって賄われ,将来負担の増加を予想させるものであれば,反応は警戒的なものになるかも知れない。

こうしたことを,政府部門と民間部門の貯蓄の代替性の問題として考えてみよう。政府部門が貯蓄率を上げるということは,支出を抑え,あるいは税収を増やし緊縮的な政策をとることを意味する。もしこれに対して民間部門も貯蓄超過を強める形で反応すれば(貯蓄を増やすが,投資を抑える),デフレ効果が強まるであろう。少なくとも,短期的にはこうした反応がある程度生じることは避け難いと思われる。しかし,構造的赤字が巨額に達し,仮に財政に対する不安感があるような場合,緊縮的な財政政策により財政に対する信頼感を取り戻すことは,経済全体のバランス回復にとって有利な条件となろう。

また逆に,財政が拡張的に運営され,政府部門の貯蓄率が低下した場合に,仮に民間部門が財政の構造的赤字の拡大を不安に感じて貯蓄超過の幅を増やすとすれば,拡張政策の効果はある程度減殺されてしまうであろう。いずれにしても,今後景気調整策の効果を判断するに当っては,民間部門の反応がどういう条件の中で生じているのか慎重に検討していくことが必要である。この場合,仮に財政の構造的赤字幅が財政の将来に対する不安定感を生んでいるとすれば,政策に対する民間部門の反応はそうした状況がない時とは異なってくると考えられるし,財政の健全化を図る政策は短期的にはデフレ効果を有するとしても,長期的には経済の均衡回復に寄与するということも考えられる。

わが国の経済バランスをみると,財政部門で赤字が続いている一方で,民間部門には大幅な貯蓄超過が存在している。財政赤字に構造的側面が大きいことは,先にみたとおりである。このことは,現在の財政赤字が民間部門の貯蓄超過を反映(循環的赤字等)しているだけでなく,財政赤字自体が民間の貯蓄・投資バランスに影響を与えている側面もあることを示唆していると考えられる。

以下では,財政赤字が民間の貯蓄・投資バランスにいかなる影響を及ぼしているかについて検討し,財政バランスの改善が中長期的にみればマクロ経済に対し均衡回復的に作用しうることを明らかにしたい。

(政府支出と民間支出との代替可能性)

近年,わが国の政府規模は拡大傾向を辿っている。しかも,特徴的なのは,政府支出の内容自体が大きく変化してきていることである。

まず,一般政府の目的別支出の構成がどのように変ってきたのかについてみると,次のような特徴が指摘できる。警察,司法,外交,消防といった一般行政サービスや防衛は,市場メカニズムによって民間部門では供給しえない性格を有しており,政府部門が果すべき基本的役割ともいえるものである。こうしたいわゆる純粋の公共財に近い歳出の割合は,近年すう勢的低下を示している。一方,各種の社会保障,福祉サービス,教育サービス等の資金援助,地域社会サービス(文化施設,スポーツ施設等の運営)などのように,民間部門でもある程度代替的に供給可能であったり,あるいは便益の享受が特定の個人,グループに帰着できる準公共財のシェアが高まってきていることが特徴的である( 第3-8図 )。この点は,程度の差こそあれ,欧米主要国にもほぼ共通してみられる特色といえよう。