昭和58年度年次経済報告(経済白書)公表に当たって

本年度の白書は,昭和57年度及び58年度前半のわが国経済について分析しております。

57年度は,経済の自律回復の力が輸出の減少と海外の高金利といった外的な要因によって制約を受けた年でありました。

58年に入って輸出の増加,在庫調整の一巡から景気はようやく回復に向いつつありますが,内需の回復力はなお盛り上がりを欠く状況にあります。

したがって,今後のわが国経済にとっては,景気の回復を内需を中心とした力強い持続的成長につないでいくことが肝要であります。このためには,物価の安定や石油価格低下といった好条件を生かし,内需の自律回復の芽を育てていくことが必要なことはいうまでもありません。同時に,国内投資活動を活発化し,新技術の開発を進め,日本経済の成長力を確保するとともに,住宅や住環境の改善など国民的ニーズを充たすための条件を整備し,国内市場の新たな開発を図る必要があります。

また,公共部門においては財政改革を進め,公共支出の一層の効率化を図り,財政の対応力を回復すると共に,規制の緩和等を通じて民間活力の発揮を図ることが重要な課題となっております。この財政改革を進める過程においても,国内景気や対外均衡の状況によっては景気調整策としての財政金融政策を有効に運営することが求められていることは言を俟ちません。

本年度の経済白書の副題は「持続的成長への足固め」となっておりますが,日本経済の持つ高い適応能力を十分に発揮し,景気の着実な拡大と一層の市場開放に努め,世界経済に貢献していくべきであると考えます。

本年度の年次経済報告が,これら日本経済の当面する諸課題を解決していく上で手がかりを与えることができれば幸いであります。

昭和58年8月19日

塩崎　潤

経済企画庁長官