昭和53年
年次経済報告
構造転換を進めつつある日本経済
目次
昭和53年度年次経済報告(経済白書)公表に当たって
はじめに
第1章 昭和52年度の日本経済―その推移と特微―
第1節 在庫調整下の1年
1. 52年度経済の概要
(2年続きの下期鈍化)
(三つの時期区分)
(52年度経済の特微)
(今回の景気回復の特徴)
2. 在庫調整の進展
(1) 在庫調整下の1年
(在庫調整の大きな波と小さな波)
(52年度中における在庫調整の進展)
(財別,形態別に見た在庫調整の進展)
(2) 在庫調整の現局面
(ほぼ終了した在庫調整)
(在庫調整の終了と景気の回復)
3. 盛り上がりを欠いた民需
(1) 緩やかな伸びにとどまった個人消費
(世帯別の特徴)
(2) 低い伸びの民間住宅投資
(横ばいだった建設戸数)
(住宅投資が低調だった背景)
(3) 停滞した民間設備投資
(52年度の停滞の背景)
(緩やかな上昇に転じた最近の設備投資)
第2節 国際収支の大幅黒字と円レートの急上昇
1. 拡大した黒字と円レートの急騰
(52年度の国際収支と円レートの推移)
(1) 貿易収支黒字の内容
(価格上昇の大きい輸出の増加)
(増え始めた製品輸入)
(2) その他の収支項目の動き
(旅行収支の赤字幅拡大)
(本邦資本と外国資本の証券投資の増加)
(3) 経常収支の黒字と円高
2. 円高と日本経済
(1) 円レートの上昇と景況感
(2) 円レートの上昇と交易条件の改善
(52年度における輸出入価格の変動と交易条件の変化)
(交易条件の変化の持つ意味)
(3) 円レートの上昇と企業収益
(4) 円レートの上昇と物価
(円高と卸売物価)
(円高の消費者物価への波及)
(5) 円高への対応と今後の課題
第3節 物価及び企業収益,雇用の状況
1. 安定化傾向を強めた物価
(1) 海外要因主因に低下した卸売物価
(卸売物価鎮静化の要因)
(品目別にみた特徴)
(卸売物価安定の条件)
(2) 落ち着きを示した消費者物価
(消費者物価安定の要因)
2. 跛行性をもちながらも底入れ気配の企業業績
(1) 回復が遅れた企業収益
(52年度の企業環境と業績)
(企業利潤の変動要因)
(2) 複雑さを増す業種間の跛行性
(依然残る業種間の跛行牲)
(業種間跛行性の新たな動き)
(業種間跛行性のもつ意味)
(3) 最近における業況の変化
3. 厳しさ続く雇用情勢
(1) 厳しさ続く雇用惰勢
(石油危機後の雇用情勢)
(52年度の雇用情勢)
(厳しい中高年層の状況)
(2) 安定した賃金の推移
第4節 財政金融政策の展開
1. 財政政策の展開とその劾果
(積極的な財政策の推進)
(好調だった公共投資の伸び)
(52年度財政政策の効果)
(公共投資の生産誘発度)
(在庫調整で弱まった公共事業の波及効果)
2. 金融政策の展開と金融情勢の推移
(今回の金融緩和局面の特徴)
(資金需要鎮静下の金融機関の動向)
第5節 景気の現局面
(最近の経済動向)
(懸念材料)
(最近における新しい条件)
第2章 新しい回復パターンの模索
第1節 企業の適応努力の進展
1. 改善遅れる企業収益とその背景
(国際的にも遅れた収益の回復)
(収益回復が遅れた要因)
2. 進みつつある企業の適応
(1) 進む金融費用の節減
(2) 雇用調整の進行と賃上げ率の低下
(雇用調整の進行)
(賃上げ率の低下)
(人件費増加率の鈍化)
(3) 主要費用の動向
(4) 企業体力の悪化は一巡
(5) 企業意識の変化
第2節 ストック調整下の設備投資
1. ようやく底入れ気配の製造業設備投資
(依然大きい需給ギャップ)
(ようやく緒についた基礎資材産業のストック調整)
(更新投資需要の増加)
(省力化,合理化投資にみる特徴)
2. 堅調続く非製造業設備投資
(リード役果たすエネルギー供給サービス)
(盛り上がりを欠く対企業サービス)
(根強い増加の対家計サービス)
3. 省資源・エネルギー投資と研究開発投資
(増加する省資源・エネルギー投資)
(重要性増す研究開発投資)
第3節 家計の対応
1. 持続する高貯蓄率の背景
(依然高い貯蓄率)
(高貯蓄率の背景)
(消費者の意識と期待)
2. 「モノ戻り」とサービス需要の増大
(「モノばなれ」と「モノ戻り」)
(耐久財購入サイクルと家計)
(耐久消費財購入とサービス消費の関係)
(進むサービス需要の増大)
3. 住宅投資の現状と評価
(住宅ストックの現状)
(根強い持家志向)
(持家取得を左右する要因)
(取得環境は徐々に好転)
(住宅取得価格と家計の取得能力)
(依然高い公的住宅供給の重要性)
第4節 持続的回復の条件
1. 公共投資円滑化の条件
(公共投資関連資材のボトルネック)
(ウエイトを増す地方財政)
(重要性増す地元住民の理解と協力)
2. マネーサプライ落ち着きの背景と金融政策の重要性
(国際収支の黒字とマネーサプライ)
(小幅にとどまった金融機関ポジションの改善)
(一段と進む金融資産運用の多様化)
(重要性増す金利の弾力化)
3. 財政構造の変化とその問題点
(直接税の伸び悩んだ背景)
(財政支出構造の変化)
(財政構造の問題点)
第3章 経常収支黒字の背景と円高の国際収支調整効果
第1節 高水準を続けた輸出
(わが国国際収支の推移と特徴)
1. マクロ的にみた輸出増加要因
(数量ベースで若干の増加にとどまった52年度の輸出)
(輸出増加のマクロ的な要因)
(世界貿易の推移と日本の輸出)
(相対価格)
2. 強い日本の輸出競争力
(高い日本の輸出弾性値)
(日本の輸出シエア高まりの要因)
3. 強い国際競争力の要因
(日本の輸出を主導した商品)
(輸出主導商品の国際競争力)
4. 高まった貿易摩擦と最近の輸出動向の変化
(1) 高まった貿易摩擦とその背景
(貿易摩擦の主要事例)
(貿易摩擦の背景)
(2) 最近における輸出の新しい動向
第2節 伸び悩む輸入
1. 原燃料輸入伸び悩みの要因
(輸入原材料使用産業の生産の低迷)
(原単位の向上も寄与)
(輸入素原材料在庫変動の影響)
(重要な輸入物価の動向)
2. 最近における製品輸入の増加
(増加する製品輸入)
(価格変化に感応的な製品輸入)
(広汎な品目で53年に入り著増)
(急増する半製品輸入)
3. 最近における輸入促進努力
第3節 円高の国際収支に与える影響
1. 円高の貿易収支に与える影響
(1) 円高の輸出入価格に与える影響
(円高と輸出入物価)
(円建て比率と輸出物価)
(2) Jカーブ効果
(価格面の遅れ)
(その他の遅れ)
(全体的なラグの長さ)
(その他の円高効果の相殺要因)
2. 貿易収支以外の項目の動向
(1) 貿易外収支の動向
(2) 長期資本収支の動向
第4節 日本経済の経常収支黒字基調
第4章 日本経済の構造変化
第1節 産業構造の特徴と石油危機後の変化
1. 重化学工業化と大きな業種間格差
2. 石油危機後の産業面の変化
(1) 石油価格高騰の影響
(2) 需要構造の変化
(3) 中進国の追い上げ
(4) 石油危機後の産業面の変化
(第三次産業の増大)
(高加工度産業の拡大)
(重層構造の継続)
3. 構造的不況業種の問題
4. 新たな対応を迫られる農林漁業
(米は第二次過剰時代へ)
(農業労働力の流出鈍化と老齢化)
(農業における新しい動き)
(林業生産活動の停滞)
(新海洋秩序下の漁業)
第2節 円高への対応と日本の産業構造の問題点
1. 円高への企業の対応
(1) 最近とみに強まった円高の影響
(2) 円高への企業の対応
(円高の影響の四分類)
(外貨建て輸出価格の引上げ)
(合理化などによるコスト削減)
(下請段階での対応)
(内需への転換)
(輸入原材料価格の低下)
(産業調整問題の登場)
(3) 中小企業の対応
2. 日本産業の外的インパクトへの対応と問題点
第3節 新状況に適応しつつある我が国産業
1. 円高,貿易摩擦などで生じている変化
(輸出面)
(輸入面)
2. 新しいニーズに対応する変化
(消費者のニーズ)
(工業における変化)
(第三次産業における変化)
第4節 雇用,就業構造の変化と問題点
1. 労働需給の緩和と製造業の就業減
(1) 労働需給の緩和
(2) 製造業の就業減
2. 就業構造の変化
(労働移動の状況)
(就業構造の変化)
3. 安定的な就業構造実現への道
(1) 労働時間の動向
(2) 第三次産業での雇用吸収
むすび
(景気回復の現状と判断)
(世界の中の日本経済)
(産業構造の新しい方向)
別表
付注
参考資料 昭和52年度の日本経済