(3) 経常収支の黒字と円高

円レートは,短期的には外貨の需給関係で決まり,中長期的には基礎的収支なかんずく経常収支の動向が円レートの動向に大きな影響を及ぼすと考えられ,また,海外の関心も経常収支の動向に集まっていることを考えれば,現実には円レートが経常収支の変動を大きく反映しているということができよう。こうした点を考えれば,我が国の経常収支の黒字が円高の基本的要因となったことは否めない。

しかし,円レートは,我が国の経常収支のみによって決まるわけではない。第1に,レートの変動には,市場心理の与える影響が大きく作用する。今回繰り返された急騰局面を振り返ると,海外での外国政府の責任者の発言等をきっかけとして始まった場合が多い。第2に,11月頃から,ドルが円以外のマルク,スイス・フラン等に対しても下落したことは,アメリカの側での世界全体に対する経常収支の大幅赤字等の動向も円の対ドル・レートを上昇させた要因だったことを示している。

さらに,経常収支と円レートの間にはいくつかの複雑な関係が考えられる。その第1は,いわゆるJカーブ効果(第3章第3節参照)が働いて52年度中にかなりドルベースの輸出額を増加させたことである。

レートが上昇(下落)しても,それが実際に経常収支の赤字(黒字)効果をもたらすまでにはかなりのタイムラグがあり,短期的にはかえってドルベースでみた黒字(赤字)は増加するというのがいわゆるJカーブ効果である。こうした効果が生ずる一つの原因は,円レートが上昇した場合,輸出から得られる円の手取りを維持しようとしてドルベースの輸出価格が引き上げられる一方,それが輸出数量の減少をもたらすまでにはかなりのタイムラグがあるからである。事実,すでに述べたように,我が国のドルベースの輸出価格は,円高をカバーするためにかなり引き上げられているし,第3章で述べるように,輸出関数の推定結果からみると,価格の引上げが輸出品の対外競争力を弱め,輸出数量に影響するには半年から1年半にわたる長期のラグがあることが観察されている。こうした条件下で,円レートが期を追って加速度的に上昇率を高めたため,年度当初からの上昇の効果が現われる頃,経常収支の黒字が既に拡大しているためさらに一段とレートの上昇が生ずることとなり,一時的な黒字効果の方が赤字効果を打ち消し,年度としてはかなりの黒字効果が残ることになったものと思われる。すなわち,52年度の経常収支の黒字は,「円高にもかかわらず」生じたのではなく,「円高であるがゆえに」生じた分がかなりあったということができる。

第2は,円レートの上昇が何度か繰り返されたため,輸出入業者が輸出を早め,輸入を遅らせる動きが生じたと考えられる。このようなことから,52年度においては,レートに関して形成された期待が国際収支調整機能を相殺する方向に作用した面があったといえよう。

2. 円高と日本経済

円レートの急騰が52年度の日本経済における特徴的な現象だったことは間違いない。しかし,懸念された「円高不況」ほどの程度現実のものだったのだろうか。この点を冷静に振り返ってみると,円高の影響は52年度中は主として心理的側面および価格と企業収益面を中心に現われ,実体経済面には当初懸念されたほどには現われなかったように思われる。また,円高のデフレ効果がやがて現われてくるとしても,他方では円高に対する企業の対応が進み,物価面への好影響などプラスの面が認識されるつれ,最近は心理面での動揺も落ち着きつつある。いずれにせよ,円高は日本経済に多面的な影響を及ぼしつつあるが,ここでは52年度中の景気に関連した部分に視点を紋って検討することとする。

(1) 円レートの上昇と景況感

円レートの急騰は直ちに企業マインドに影響を与えた。今回の円高の過程の中でも,過去最高水準を超え,1ヵ月余りの間に260円台から240円台に上昇した昨年秋の円高の企業心理面への影響はことに大きかった。当庁の「企業経営者見通し調査」(以下「ビジネス・サーベイ」という)によると,今後3ヵ月の景気について,上昇するとみる企業の割合は,昨年8月調査では11％だったが,11月調査では2％に落ち,今後下降するとみる企業の割合は2％から28％に急増している。

これには,レートの絶対的なレベルもさることながら,さらに以下のようなことが影響したものとみられる。

第1は,レートの変動が企業の予想レンジを超えて変動したことである。輸出入に従事する企業は,事業計画を考えるに当たって,それぞれ独自の社内レートを設定している。当庁の「企業行動調査」によれば,52年度当初には,ほとんどの企業が270～300円の範囲で社内レートを設定していたので,52年度中におけるレートの変動は大部分の企業にとって予想外のことであり,将来の見通しを大きく狂わせる要因となったものと思われる。また,レート変動のスピードが急速で不規則だったことが企業の対応を難しくし,模様ながめの気配を強め,全体の企業マインドを鎮静化させることになった。

第2に,円高のデフレ効果などが懸念される中で,それがいかなるチャンネルを通じて,どのようなタイミングで,どの程度の深刻さでもたらされるかということについての不確実性が大きかったため,景気の先行きに対する不安感が増幅されたものと思われる。以上のような円レートの上昇に伴う心理的動揺は,企業だけでなく国民全体についてもかなり大きいものがあり,それが企業,消費者の態度を慎重化させ,設備投資,消費支出,住宅建設等の内生的需要の盛り上がりを抑制する方向に作用したものと思われる。

しかし,我が国の経済主体は,これまでニクソン・ショック,石油危機といった急激な国際環境の変化に対して柔軟な適応力を発揮してきた。

今回の円高についてもデメリットだけでなく,メリットがあることも認識されるようになってきた。さらに昨秋に比べ今年に入ってからは景気も明るさを増してきている。このため,今年の2月以降に再び訪れた円の急騰に対しての経済主体の受けとめ方は比較的冷静であった。上記「ビジネスサーベイ」によれば,景気上昇とみる企業の割合は昨年11月調査時の2％から本年2月調査では9％,さらに5月調査では23％と高まっている。他方,下降とみる企業は,それぞれ,28％,3％,1％と急速に減っており,まさに様変りの感がある。

(2) 円レートの上昇と交易条件の改善

円レートの変動は,通貨の価格が国際的に変動することであるから,それはまず我が国全体の価格体系に変化をもたらし,価格の変化がさらに経済の動き,国民生活に影響を及ぼす。ここでは,価格面への波及の第一段階として,輸出入価格への影響,その結果として現われる交易条件の変化の意味を考えてみる。

(52年度における輸出入価格の変動と交易条件の変化)

一般に為替レートの上昇は交易条件の改善をもたらすものと考えられるが,その具体的な程度は当該国の輸出入品の世界市場における状況によって決まるものである。52年度の我が国についていえば,外貨建て輸出価格の引上げ,外貨建て輸入価格の落ち着きがあったため,円レートの上昇が大幅な交易条件の改善に結びつくこととなった。

すなわち,円の対ドル・レートと輸出入価格及び交易条件について,円高が目立ってきた昨年後半以降の時期の状況を示すと, 第1-2-6表 のようになる。

まず,輸出価格についてみると,例えば,昨年6月においては,円レートが前年同月に比べ8.7％上昇し,仮にドル建て価格を不変とすれば円建て価格は8.7％下がるはずであるが,現実には4.7％上昇しており,いわば円建て価格を据置いて円高分を全部外貨建て価格に転嫁するどころか,それ以上の輸出価格の引上げを行っていたことになる。これは,ドル建て輸出価格が円高分の転嫁のほか,国内卸売物価の上昇等他の要因があったため,円レートの上昇率以上に上昇したためである。しかし,その後円レート上昇率が高まるにつれて円建て輸出価格を据置くことは不可能になり,10月からは前年を下回るようになる。そして,本年1月前後にはドル建て価格への転嫁率が6割前後になるが,53年3月以降は8割程度のところまで戻している。