昭和53年
年次経済報告
構造転換を進めつつある日本経済
昭和53年8月11日
経済企画庁
むすび
52年度経済において,経常収支の黒字幅拡大と円の急激かつ大幅な上昇は景気問題と並んで内外の関心を呼んだ現象であった。経常収支の黒字は,一方において景気回復が緩やかであったことが一因であったが,他方において,我が国産業の国際競争力の強まり,円高の貿易収支調整効果の遅れ-いわゆるJカーブ効果-,輸出相手国のインフレなども原因となるものであった。しかし,内需中心の景気拡大が続き,かつ円高が止まればJカーブ効果がなくなるので,これまでの円高の影響は今後は経常収支の黒字を縮小させる方に働くはずである。
円高は日本経済に多面的な影響を及ぼしつつある。Jカーブ効果を含む国際収支への影響もそのひとつであるが,その他,輸出に関連する心理的,実態的なデフレ効果,輸入に関連する輸入依存産業の収益増と物価の安定,輸出入両面に関係する産業構造の変化などである。従って,円高はメリットとデメリットの両面をもつものであり,一概に不安視することなく,冷静に対処する必要があろう。しかし,急激なレート変動は一国経済にとって不安定要因であることは否めず,かつレート変化の短期的国際収支調整効果に限界がある以上,主要国それぞれが適切な総需要管理政策などによって国際収支の均衡に努める必要がある。
日本の経常収支の黒字が国際的に問題にされるのは,石油危機後,産油国以外の多くの国が赤字を続け,かつ高失業に悩んでいるなかで,日本の黒字幅が最近大きいためである。このような経常収支の黒字は内外の景気状況の違いや合理化努力の差によってもたらされたものであり,いわば結果であって目的とされたものではなかった。また,経常収支赤字国は資本の取り入れによって国際収支の均衡を図る道があるのであって,必ずしもすべての非産油国が赤字にならなければならないということはない。しかし,石油危機後多くの国で高失業が続き,保護主義の高まりがみられ,かつ国際的相互依存関係が深まっているなかで,経済的規模が大きくなり,国際的影響力が高まっている日本としては,南側諸国への経済協力を含め,できる限りの国際協調をする必要が生じている。
こうした状況のもとで,政府は当面の国際収支の均衡のための諸施策を決定し,鋭意努力しているところである。なお,長い目でみて,我が国の現在の経常収支黒字を減少に導く際に効果があるプロセスとしては,①内需中心に世界全体よりやや高めの経済成長率が実現されること,②東京ラウンドへの積極的取り組み等貿易の拡大均衡を図ること,③産業構造について垂直分業型のものに水平分業型のものを取り入れていくこと,などが考えられるが,国内の経済との調和を図りつつ,かかる国際経済的課題にも対処していくことが望まれよう。