第3章 経常収支黒字の背景と円高の国際収支調整効果

第3節 円高の国際収支に与える影響

1. 円高の貿易収支に与える影響

52年初来の急激な円高傾向は国際収支,国内経済にさまざまな影響を及ぼしつつある。その状況については他章でも触れているが,ここでは輸出入及び貿易収支への影響をやや詳細にみていくことにする。

フロート制の下では為替レートの変動が国際収支の不均衡を自動的に調整するという考え方がある。為替レートの変動は貿易以外の諸項目にも影響するが,貿易収支についてみれば,為替レートの上昇が外貨建て輸出価格を上げることにより輸出数量を減らし,自国通貨建て輸入価格を下げることにより輸入数量を増やす結果,黒字が減るという論理である(レートが下がる場合は逆)。

ところで問題は,現実がこのような想定どおり動くかということで,①円レート変動が輸出入価格に与える影響,②輸出入価格変動が輸出入数量に与える影響とそのラグ,③海外物価の上昇による円レート上昇効果の相殺,④円高の国内経済に対する間接効果を通ずる貿易収支調整効果の相殺(例えば輸入物価低下により輸出物価も下がることや,輸出数量減によるデフレ効果で輸入が減るなどのこと)などが複雑にからみあうので,レート変動は確かに貿易収支を調整する効果はあるがそれにはかなりの時間を要することは否定できず,ことに短期的にはむしろ逆の効果が実際に生じている(いわゆるJカーブ効果-もともとは「Jカーブ効果」は為替レート低下に対する国際収支の改善度合を表現した用語であるので,ここでは逆Jカーブ効果というべきところであるが,以下「Jカーブ効果」と略する-)。ここでは短期的に一番興味が持たれる②を中心としたJカーブ効果の分析をいくつかの側面から検討してみよう。

なお,上記の「論理」で,外貨建て輸出価格が上がって輸出数量が減っても価格上昇の方が大きければ輸出金額は減らず,黒字縮小効果はないことになるが,日本の輸出のパターンは,例えば当庁経済研究所のSP-18モデルの商品輸出関数における価格弾性値が1.15であるから,価格変化以上に数量変化が起こることになり,輸出金額は減ることになる。また,輸入関数における価格弾性値は0.61と低い。これは日本の輸入構造が価格変化にあまり感応的でない原燃料,食料輸入が大半を占めるということを反映したものであるが,輸入の場合は外貨建て価格は不変という前提であれば,少なくともとにかく輸入数量が増えれば外貨建て輸入金額が増えることになる。従って,①～④の問題がなければ,円高は確実に貿易収支の黒字を減らすはずである。

(1) 円高の輸出入価格に与える影響

(円高と輸出入物価)

上記の「論理」は,円高分は直ちにすべて外貨建て輸出価格の引上げに回り,外貨建て輸入価格は不変で円高分はすべて円建て輸入価格の下落になると考えていることになる。しかし,現実には,例えば円高が生じた時の輸出契約はすでにすんでおり,これがドル建てであれば外貨建て輸出価格は不変で円建て輸出価格は下がってしまい,いわゆる為替差損を生ずる。しかし,日本の輸出業者とすれば円の手取りは減らしたくないから,次の契約の際は円建て価格の下落分の取り戻し,ドル建て価格の引上げに努めるであろう。それがある程度成功したとして,次に競争上そのことが不利なことがわかれば,再びドル価格を下げるかも知れない。そして,次々に円高が訪れればこのような波が重なってくる。従って,時の経過とともに輸出入価格の変動は複雑な姿を画くであろうが,現実の推移は前年同月と比べて,最近はドル建て輸出価格について円高分のほぼ8割,円建て輸入価格についてはほぼ丸々転嫁されていることは前出 第1-2-6表 でみたとおりである。なお,円高が目立ち始めた昨年初来本年4月まで,円レートはIMF方式で31％上昇しているが,輸出価格は円建てで3％低下,ドル建てで27％上昇,輸入価格は円建てで18％低下,ドル建てで8％上昇している(通関ベース,50年基準指数)。

もちろん,我が国の輸出の仕向地はアメリカばかりではなく,円とのクロス・レートがあまり変化していない国に対しても輸出されている。例えばマルクは昨年1月から本年4月にかけて対ドルで約17％切上がっており,円との関係では1マルク122円が109円へと変化しただけである(約12％の上昇)。そこで,円の実効切上げ率(IMF調べ,各種通貨に対する切上げ率の加重平均)をみると,52年1月に対して28.1％の切上げとなっており,対ドルレートの上昇率とさ程変わらないことから,以下ではこの点を特に考慮せずに議論を進めることとする。

ところで現地価格,ないしは外貨建て輸出価格が,どの程度為替レートの切上がり幅に「追随」するかは,仕向地における競争財の価格,一般物価水準,所得水準,当該製品に対する価格の弾力性,我が国における物価,輸出ドライブ圧力,生産性の向上の度合等によって異なろう。

いま産業別に追随の程度をみると(前掲 第3-1-18図 ),円建て価格の大幅な低下-ここでは外貨建て価格の小幅上昇を意味する-となっているのは,繊維製品,化学,鉄鋼などであり,これらは価格競争力が弱まったり,製品差別化がないので非価格競争力がなかったり,輸出ドライブがかかったりした品目とみられ,この面からの円高の企業収益に与える打撃も大きいと考えられる。他方,自動車は円建て価格がほぼ不変であり,完全に外貨建て価格への転嫁が行われている。科学光学機器もこの類である。これらは高加工度機械産業製品であり,競争力が強く,需要の所得弾力性も大きいものである。なお,船舶の円建て価格が上がっているのはタンカーから単価の高い貨物船などに内容が変っていることによるところが大きい。

(円建て比率と輸出物価)

円高による為替差損を避けるために,近時我が国企業も徐々に輸出契約の円建て比率を高める努力を行っている(当庁「企業行動調査」によれば製造業平均の円建て輸出比率は45年度22.2％,49年度27.4％,52年度33.6％。52年度の業種別では,精密機械69.1％,自動車45.9％,一般機械49.7％,繊維17.0％,家電16.2％,鉄鋼2.5％)。こうしたなかで業種別には,確かに円建て比率の高い業種は円建て価格をあまり下げなくてもすんだようにみえる。しかし,最近はあまりにも円高が激しいため,ドル建て契約への逆戻りや円建て契約価格の引下げを海外輸入業者が要求するケースなども出ているようである。

これに対して西ドイツの場合,マルク建て輸出の比率は87％ともいわれ,我が国よりもかなり高いが,これは,①すでにマルクが一種の国際通貨であること,②西ドイツの輸出の構成が,輸出価格を引上げやすい商品(一般機械など)の割合が高いことなどの結果とみられよう。

(2) Jカーブ効果

このような円レートの変化の輸出入価格への影響に波があるのに加え,輸出入価格の変動が輸出入数量に与える影響とタイミングにも遅れと波がある。かくして生ずる貿易収支ないし経常収支の調整の遅れと一時的に生ずる逆効果すなわち,輸出入数量はあまり変らず,外貨建て輸出価格が上がり,黒字が増大する効果をJカーブ効果といい,その大要は第1章でも述べたが,ここではそれが生ずるメカニズムをやや詳細に検討してみよう。

まず輸出入数量の反応の遅れがかなりある理由を分類してみると,①状況の変化を認知するまでの時間,②意志決定までの時間,③財の配送のための時間,④在庫の調整に至るまでの時間,⑤実際の生産や生産計画を調整するまでの時間,等々がかかることがあげられよう。

(価格面の遅れ)

円レートの変動が契約価格に影響する遅れないし波については前述のとおりである。これは,時計やカメラのような,円建て比率が高く,強い競争力をもっているものは円建て価格が不動で推移するが,多くの品目は一旦下がってから戻すという動きをしている(前出 第3-1-18図 )。

次に,契約価格と通関価格の間にラグがある。契約期間中輸出入の数量は変らないが,価格については,契約ですべてが外貨建てとなっていれば国際収支には影響がないが,輸出の円建ての比率が高く輸入の円建ての比率が低い場合には黒字が一時的に生ずる要因となる。いま輸出物価について日本銀行調べのものがほぼ契約価格とみなしうることに着目して,これを通関単価の指数と比較してみると,品目によっては 第3-3-1図 のような遅れがあり,新規契約分についての契約価格変更が行われても円建て通関価格の方は既契約分が通関している間は変化しない,というケースがあることがわかる。

(その他の遅れ)

しかし,一番重要なのは価格変化に対する数量変化の遅れであり,上記①～⑤の遅れの要因はほとんどこれに関連する。価格変化が起こってから数量変化が生じ,国際収支統計に現われるまでには,「認知の遅れ」,「意思決定の遅れ」がある上に,相手国側の在庫状況が影響する。例えば,アメリカで日本製自動車の在庫が少なければ,価格上昇による需要減が見込まれても,在庫補充のための輸入増は続くかもしれない。また,日米間の輸送期間は1ヵ月前後かかるので,現地販売量が減り始めても日本からの輸送は直ちに止めることは困難である。これらの需要変動に生産をすぐ調整することもむずかしい。また,企業が多少採算が悪化しても輸出市場をある程度維持するために輸出をし続けるというケースがあり,特に固定費の割合が高い産業においては,稼働率を維持するため,売上げ単価が低下してもそれが変動費を下回るまでは輸出を続けるという場合も少なくない。こうした状態がしばらく続き,どうしても採算上続けられなくなって遂に転換するというまでにはかなりの時間を要しよう。