昭和53年
年次経済報告
構造転換を進めつつある日本経済
昭和53年8月11日
経済企画庁
第4章 日本経済の構造変化
前節でみたように,我が国産業の特徴としては,輸出志向型であること,格差が広がりやすいこと,輸入が増えにくいこと,といった特質があるが,これらは最近の円高や貿易摩擦によってより強まっている面と,方向が変りつつある面の両面がある。また,このような外的インパクトによるのではなく,石油危機後の環境変化に対して内生的かつ積極的に展開し始めた新しい産業の動きもある。ここではこのような点をみてみよう。
最近の貿易面での環境変化により,いわば外生的に日本の産業が変りつつある点は主として第3章で述べたところであるが,ここで再整理してみよう。
まず,輸出面であるが,円高や貿易摩擦などによって,従来の鉄鋼,自動車,テレビなどの「輸出御三家」といった大量生産型の重化学工業品ではなく,一般機械のように高付加価値多品種少量生産型のものに輸出主導産業が変りつつある一方,VTR(ビデオテープレコーダー),クオーツ型腕時計のような新技術に裏づけられたものが伸びるなど,輸出品が多様化しつつある。また,比較劣位産業が輸出面から後退しつつある。これには中進国の追い上げといった事情もあろう。さらに,輸出から内需に転換する動きもみられるし,輸出でなく現地での生産,資材機器,労働力の現地調達に切り換えるということも行われつつある。
このように,日本の産業構造にとってひとつの重要な鍵になる輸出先導産業の内容が変ろうとしており,新たな比較優位型構造への特化の兆しもみられる一方,輸出依存型のパターンからの離脱も窺われる。
他方,輸入面についてみると,東京ラウンド妥結前の関税の一括引下げや円高等による輸入増,なかんずく製品輸入,半製品輸入の増大傾向が生じつつある。これは輸入弾性値の低い我が国経済の特徴を変える意味をもつものであり,また,我が国産業構造を特色づけていた典型的な垂直分業型から,水平分業型を加味したものに構造が変ろうとしていることでもある。
次に,新しいニーズに対応する産業面の変化をみてみよう。これは,基本的には石油危機後の事態に対応するものであって,本章第1節で述べた如く,経済の需要構造の変化に伴って第三次産業の増大が進み,さらに相対価格構造の変化なども加わって,製造業内部では素材型あるいは低加工型のものから高加工型のものにウエイトが移りつつあるということである。これも,国際的視点からみれば水平分業型のものに変りつつあるということになろう。また,第三次産業化といっても,第2章第3節で述べたような消費の需要パターンの変化に対応したものと考える必要がある。そのような基本的視点をふまえつつ,もう少し具体的に最近みられる産業の新しい展開をみることとする。
石油危機後の大きな条件変化に適応すべく努力している産業の姿は,既に本章第1節でくわしく分析したので,ここでは消費者のニーズとの関連を考えてみよう。産業活動は,結局のところ消費者のニーズに合う財貨,サービスを供給することにつながっている。最近の日本の消費者のニーズは,前掲 第2-3-10図 にみられるように,自動車関連,教養娯楽,外食,保健医療,交際といった,レジャー,文化,家庭生活の豊かさ,健康,社交というような分野に向かっているようである。
上記のようなニーズは,主として第三次産業にかかわるものであるが,製造業に関しては,消費者のニーズの多様化と高級化に対応した生産が行われている( 第4-3-1図 )。一方,新しい技術の登場が需要開拓をうながし,産業の成長に貢献している面もかなりある。カートリッジ・カメラ,電池式腕時計,石油温風暖房機,卓上電子計算機などの新製品が,石油危機以降,鉱工業生産が停滞するなかでも急激な生産増加を示している。なかには,VTRのように,国内のみならず有力な輸出商品になり,急増しているものもある( 第4-3-2図 )。
商品の多様化と高級化は,産業の高付加価値化,産業構造の高加工型産業へのシフトを一層促進する要因として働くと同時に,需要の多用化・細分化は,大企業ばかりでなく中小企業の存立基盤を高めるものとみられる。
しかし,他方では新規需要の拡大は,ニューエントリーを招き,その面では活発な競争も促されていると考えられる。婦人子供服(ファッション),医療用機器(医療産業),出版業(情報産業),電子応用装置(エレクトロニクス),事務用機器などは,出荷(需要)の伸びも高いが,事業所数の増加も多い( 第4-3-3図 )。
石油危機後の状況は第三次産業が伸び易い環境になっているが,興味をよぶのは,そのような環境の下で,他の業種に属する企業がサービス業に進出している例が多いことである。これは,それだけサービス業の需要が相対的に大きいことを意味し,その拡大が根強いものであることを示しているものとみられる。
非製造業のなかで,従業者数の伸びと事業所数の伸びが平均より高いものを示すと 第4-3-4図 のとおりである。社会保険・社会福祉,保健・清掃業といった公共サービスや,情報サービス,対事業所サービス,専門サービスといった産業に対するサービス,スーパー,飲食店・レストラン(外食産業),娯楽業といった対個人サービス,不動産業,医療業で従業者数の伸びが高い。これらは消費者とともに企業のニーズにも応えるものであるが,注目されるのは対産業サービスの伸びが高いことである。これは,上記の非サービス業のサービス化とは逆に,本来自分の企業で行っていたサービスを買うということであり,企業経営の合理化の視点からそのような需要も増えているのであろう。倉庫,旅館・ホテル,自動車整備及び駐車場などは,事業所数の伸びは高いが,従業者数はそれほど伸びていない。これは,それら業種では総じて規模拡大の効果が小さい性格のものであるからであろう。
このような動きの中で,国民の福祉に関係のある業種で従業者が増えていることは,国民の福祉の水準が上がってきているものと評価されよう。例えば,医療,保健,清掃など従業者1人当たりの世帯数をみると,医療は44年の29世帯から50年には26世帯へ,保健及び清掃業は225世帯から176世帯へ,社会保険・社会福祉は136世帯から92世帯になっている(総理府「事業所統計調査」)。
新しいサービス需要として最近拡大が目立っているものには,例えばリース業があり,この売上高は48年から51年の間に72％も伸びており(通産省「特定サービス業実態調査」),この間の名目GNPの48％増,サービス業全体の64％増より高い。また,警備保障業の伸びも大きく,警備員数は48年末から52年末までの間に66％も増えており(警察庁調べ),サービス業全体の18％増(総理府「労働力調査」)より高い。
最近,めざましい伸びをしめしているものに飲食店・レストラン(外食産業)がある( 第4-3-5表 )。飲食店の形態によって異なるが,大部分は販売額が47年に比して51年までの3年間に倍以上の伸びになっているが,料亭は5割増にとどまっている。これから窺われるのは,社用というより個人または家族での利用が増えているということである。これは,消費者のニーズに合いつつ,チェーン化,セントラル・キッチン化,臨時雇用のような形での人件費節約など,技術的改良,コスト節減により安価に供給することが販売急伸の要因になっている。
このように,サービス産業の相対的拡大は,効率化の努力が払われているにしても,そもそもサービスは人間対人間の間で授受されるものであるから,雇用吸収力が大きく,次節で検討する雇用問題の視点からも評価される面がある。
以上のように,最近における新しい産業の動きは,石油危機前に比べるとかなり変った特徴をもっている。すなわち,重化学工業化から第三次産業化,素材産業より高付加価値加工型産業化,輸出産業の多様化と輸出からの離脱の動き,水平分業の進展,高級化,多様化する消費者ニーズに合った製造業やサービス産業の発展,大企業より中小企業の増加,公共的サービスの増大などである。これらは,従来の産業構造を変える意味をもっている。成長趨勢が鈍化しているなかで,産業構造を変えていくことは容易でない。しかし,このような新しい発展の芽は育てていく必要があろう。そして,それらが真に重層構造を変え,国民の福祉向上に資し,国際協調に沿うものになるかどうかは,一層の深い観察と適切な誘導措置が必要と考えられる。さらに,このような産業の展開が雇用の安定につながっていくかどうかが残された大きな問題である。これは節を改めて検討することにしよう。