目次

昭和49年度年次経済報告(経済白書)公表に当たつて

第1部 昭和48年度の日本経済

　1. 供給制約下の景気変動

　　(1) 名目と実質の乖離

　　(2) 民間投資増加のメカニズム

　　(3) 供給制約の表面化

　　(4) 需要の減退

　2. 物価急騰の要因と影響

　　(1) 物価急騰の要因

　　　a 卸売物価の上昇要因

　　　b 消費者物価の上昇要因

　　(2) 物価急騰の背景

　　　a. 構造変化への適応の遅れ

　　　b. 目立つボトル・ネック

　　(3) 物価急騰の影響

　　　a. 家計への影響

　　　b. 企業への影響

　　　c. 農家への影響

　　　d. 公共部門への影響

　3. 国際収支悪化の背景

　　(1) 国際収支悪化の原因

　　　a. 需給要因

　　　b. 為替調整要因

　　　c. 特殊要因

　　　d. 原油価格急騰要因

　　　e. 構造要因

　　(2) わが国国際収支の課題

　4. 総需要抑制策と今後の課題

　　(1) 総需要抑制策の展開

　　(2) 効果浸透の過程と問題点

　　　a. 金融機関貸出しの抑制

　　　b. 企業金融のひつ迫の遅れ

　　　c. 公共投資の抑制

　　(3) 景気の現局面と今後の課題

第2部 調和のとれた成長をめざして

　第1章 世界のなかの日本の産業構造

　　1. 世界経済の発展と日本の貿易構造

　　　(1) 世界貿易の変貌

　　　　a. 世界の国際分業パターン

　　　　b. 世界の国際収支構造

　　　　c. 1970年代の変化

　　　　　(国際収支不均衡是正の動き)

　　　　　(一次産品価格上昇と貿易)

　　　(2) 日本の貿易と対外投資

　　　　a. 世界貿易に占める日本貿易の位置

　　　　　(日本の貿易構造の変化)

　　　　　(世界貿易に対する役割)

　　　　　(各地域における貿易の対日依存度)

　　　　b. 東南アジア経済と日本の貿易

　　　　　(東南アジアと日本の貿易結合度)

　　　　　(東南アジアの経済発展と日本の貿易)

　　　　c. 日本の対外投資と経済援助

　　　　　(日本の対外投資,援助の特徴)

　　　　　(日本の民間直接投資)

　　　　　(東南アジアへの対外投資と開発協力)

　　2. 内からみた日本の産業構造

　　　(1) 産業構造の国際的特徴

　　　　(資本と労働)

　　　　(エネルギー)

　　　　(汚染物質)

　　　(2) 国際分業と産業構造

　　　(3) 戦後発展のメカニズム

　　　　a. 要素面からの検討

　　　　　(要素消費,公害発生の変化)

　　　　　(変化のメカニズム)

　　　　b. 輸出面からの検討

　　3. 新しい産業構造への転換

　　　(1) エネルギー・資源価格高騰への対応

　　　(2) 公害防止の推進

　　　(3) 労働の量から質への転換

　　　(4) 対外投資の誘因と課題

　　　(5) 資源・食料からみた柔構造の建設

　　　　(柔構造の必要性)

　　　　(資源の備蓄とその効果)

　　　　(資源の節約とリサイクル)

　　　　(食料の安定的供給)

　第2章 新しい価格体系への課題

　　1. 商品市場の変貌

　　　(1) 市場の集中化と競争形態の変化

　　　　a. 市場集中の高まり

　　　　　(集中度の高まり)

　　　　　(業界内秩序の形成)

　　　　　(新規参入の困難性)

　　　　　(広告等の効果)

　　　　b. 競争形態の変化

　　　　　(投資環境の変化)

　　　　　(投資の需要弾力性の低下)

　　　(2) 流通機構の変貌と今後の課題

　　　　a. 流通機構の特徴と変貌

　　　　　(流通機構の特徴)

　　　　　(系列化,組織化,短絡化の進展)

　　　　　(商社機能の増大)

　　　　　(流通機構と投機)

　　　　b. 市場パフオーマンスと今後の課題

　　2. 生産要素市場の変貌

　　　(1) 労働市場における賃金決定

　　　　a. 労働力需給のひつ迫

　　　　b. わが国の賃金決定機構

　　　　　(これまでの賃金変動要因)

　　　　　(賃金上昇率の下方硬直性の強まり)

　　　　　(賃金の高位平準化)

　　　　c. 最近の賃金変動のメカニズムと今後の課題

　　　(2) 資金配分と金利機能

　　　　a. わが国金利変動の特色

　　　　b. 金利弾力化の重要性の増大

　　　　　(公共部門の資金不足と公社債市場)

　　　　　(金融構造の変化と金利機能の重要性の増大)

　　　　c. インフレーション下の金利変動

　　　　　(伸縮性の増大と変動幅の拡大)

　　　　　(所得分配の是正)

　第3章 福祉充実と公共財の供給

　　1. 経済発展と公共財の需要・供給

　　　(1) 資源配分と公共財の供給

　　　　(民間部門と公共部門の間の資源配分)

　　　　(資本ストックの配分)

　　　　(労働力の配分)

　　　(2) 経済発展と公共財の需要

　　　　(経済発展と公共財の需要)

　　　　(産業構造と公共財の需要)

　　　　(経済発展と公共財の需給アンバランス)

　　2. 財政の所得再分配機能

　　　(福祉と財政の機能)

　　　(財政支出の内容の変化)

　　　(財政支出の再分配効果)

　　　(財政負担を含めた再分配効果)

　　3. シビル・ミニマムと公共部門の役割

　　　(1) 公私の役割分担

　　　　(公私共存分野の実態)

　　　　(施設における扶養と家庭における扶養)

　　　　(シビル・ミニマムと公共部門の役割)

　　　(2) シビル・ミニマムと地方財政

　　　　(大きい地方財政需要)

　　　　(地域によつて異なるパターン)

　　　　(人口急増と費用負担)

　第4章 調和のとれた成長をめざして

　　1. 転機に立つ日本経済

　　　(新価格体系の意味)

　　　(潜在成長力鈍化の背景)

　　　(重化学工業化のメカニズムと問題点)

　　　(新価格体系移行の効果)

　　　(産業構造転換の課題)

　　2. 成長経済を超えて

　　　(むすび)

付注

参考資料　昭和48年度の日本経済