昭和49年度年次経済報告(経済白書)公表に当たつて

本年度の白書は,激しい物価騰貴との闘いであつた過去1年を回顧し,日本経済が当面するこの難しい課題に対応しながら,今後どのように日本経済の新しい進路を切り拓いていくべきかを取りあげております。

この白書に「成長経済を超えて」という副題がつけられておりますのも,このような認識から出発するものであります。

戦後,日本経済が狭い国土に年々増大する人口,しかも天然資源をほとんど持たないという厳しい条件のもとで,奇蹟ともいうべき高い成長を遂げてきたことは,国民の努力によることは言うまでもありませんが,我が国をとりまく国際環境が,好都合にもこれまでこうした成長を可能にする諸条件に恵まれていたことをあらためて顧慮する必要があります。しかし,いまや,こうした好条件はなくなりつつあります。すなわち,外においては,国際通貨制度の崩壊をはじめとして戦後の世界経済を支えていた諸秩序が再編成を迫られつつあるなかで,各国ともインフレ抑制と通貨不安の対策に苦闘を強いられております。また,石油問題にみられるように,開発途上国は,いわゆる資源ナショナリズムの立場にたつた自国の経済開発を押し進める傾向にあることを直視すべきでありましよう。内においては,我が国経済は,エネルギー・資源の制約のほか,公害・環境問題などに関連する企業立地の制約,物価対策にからむ総需要抑制の課題に当面しており,従来のようなかたちで,高い成長を続けることはできなくなつてきております。

日本経済は,こうした環境の変化のなかでかけ値なしに転機を迎えつつあります。これまでの量的拡大の経済を超えて質的充実の経済へ,物量的成長経済を超えて人間的豊かさの経済への新しい進路と,さらにまた新しい国際協調への道を切り拓かねはならないときであります。その道は厳しく感ぜられるでありましょう。しかし,これまで日本経済が培つてきた基盤に立つて,国民の新しい英知と協調の精神をもつてすれば,必ず現在の難関を突破し,よりよい社会を建設することができると信じます。

経済企画庁は,現在新たな長期展望作業を進めておりますが,今後新計画を策定する際には,この経済白書で指摘した問題点に十分留意してまいりたいろ考えます。

白書の問題点の提起が,国民各位の建設的批判を通じて,今後の日本経済の進路を正しく定めていくうえに貢献することができればまことに幸いです。

昭和49年8月9日

内田　常雄

経済企画庁長官