昭和49年
年次経済報告
成長経済を超えて
昭和49年8月9日
経済企画庁
第1部 昭和48年度の日本経済
1. 供給制約下の景気変動
次に,このように48年度経済の拡大の主役となった民間投資増加のメカニズムを検討してみよう。
設備投資の増勢を支えた主役は,前年度の非製造業,中小企業(製造業)から48年度には大企業(製造業)へ移った。その動きをみると,大企業(製造業)の設備投資は47年7～9月から増勢へ転じたが,その主因は需給のひっ迫にあった。
製造業の民間設備投資は,45年以降,供給力過剰の下で投資調整の過程に入つていたが,47年度後半でほぼ調整を終え,上昇局面に転じた。ただ,今回の場合,資本ストックの調整局面としては,30年代後半の同じ局面に比べて半分位の短期間で終わっている。そして,再上昇に転じてからは,40年代前半と違つてその増勢が比較的緩やかであった( 第I-1-4図 )。
こうした今回の特徴点は,のちに詳しくみるような日本経済の構造変化と関連している。つまり,調整が短期に終了したのは,限界能力資本係数が上昇した結果,資本ストックの伸びほどには生産能力が伸びなかつたからである。また,新規立地難や労働力不足の問題があり,それが為替調整期の先行き見通し難とあいまつて,上昇に転じたのちの設備投資の伸びを緩やかなものとした。
48年度になると,需給のひつ迫が著しくなり,製品価格上昇期待感が高まるもとで投資需要の盛上がりが目立ち,設備投資の増勢が続いた。しかし,他方で投資財相対価格の上昇,金融引締めなどの要因が抑制的に働いたため,潜在的な投資需要に比べると,実現された投資水準は低かつたといえよう( 第I-1-5図 )。
一方,在庫投資も,基本的な要因は設備投資と同様であつたが,その動きはかなり不安定であつた。形態別に在庫率の推移を,30年代以降のすう勢からの乖離としてとらえると,需給ひつ迫が強まるにつれてメーカー在庫が急激に低下する一方,これまで在庫管理の進歩によつて節約傾向をたどつてきた原材料の在庫が備蓄的な動きを強め,流通段階でも在庫回転率を高めるより手持在庫をふやすという形で投機的な動きを強めた( 第I-1-6 , 7図 )。しかし,在庫投資全体としてみると,名目的には売上増に伴つて増大したものの,前掲 第I-1-3図 のように48年7～9月以降意図しない在庫減が生じたほどで,実質的な需要効果は設備投資に比べて小さかつた。