第1部 昭和48年度の日本経済

4. 総需要抑制策と今後の課題

(1) 総需要抑制策の展開

48年度は物価抑制策の強化に終始したといっても過言ではない。その軸になつたのは総需要抑制策であるが,これは過去に比べてきわめて強力なものであつた。

第I-4-1図　預金準備率引上げのポジション効果

第1に,公定歩合の引上げがひんぱん,かつ,大幅であつたことである。すなわち,4月から12月まで5回引上げられ,その水準は,4.25％から9％へ高まつた。これに対し,過去の引締期における引上げ幅は,1％前後にすぎなかつた。第2に,日本銀行による窓口指導の程度がきびしく,また,その対象が相互銀行や上位信用金庫にまで拡大された。第3に,預金準備率が48年1月から49年1月まで5回にわたつて引上げられたことである。過去にも引上げの経験はあるが,今回のようにひんぱんで大幅な引上げは初めてであつた。これは金融機関の流動性吸収と貸出コストの増大を通じて,自律的な貸出抑制を促進しようとするものであつた( 第I-4-1図 )。第4に,公社債発行条件や預金金利がかなり弾力的に変更されたことである。第5に,商社,建設,不動産等に対し選別的な融資規制措置がとられたことである。このほか,直接行政指導による民間設備投資抑制や建築規制も行われた。第6に,公共投資の繰延べ措置が,逐次強化されたことである。

このように,変動為替相場制に移行したため国内政策の自由度が高まり財政・金融両面から思い切つた抑制策が講じられたといえるが,従来に比べると政策効果の浸透は遅れた。これは,1で述べたようなインフレーション的ブームの激しさを物語るものであつた。