目次

昭和47年度年次経済報告(経済白書)公表にあたつて

昭和47年度年次経済報告要旨

第1章 昭和46年度経済の動向

　1. 経済情勢の推移と特徴

　　(1) 経済情勢の推移

　　　(出はじめていた回復の芽)

　　　(国際通貨情勢急変の衝撃)

　　　(回復への動き)

　　(2) 経済動向の特徴

　　　(長びいた不況とやや弱い回復)

　　　(業種別跛行性目立つ)

　　　(賃金上昇下の雇用調整)

　　　(景気回復への道)

　2. 不況から回復への需要動向

　　(1) 回復主導要因の相違

　　　(輸出は急増から停滞ヘ)

　　　(ゆるやかな在庫回復)

　　(2) 調整続く設備投資

　　　(ストック調整原理の作動)

　　　(業種別需給ギャップの動向)

　　　(堅調な非製造業設備投資)

　　　(中小企業の設備投資に動意)

　　　(調整続く設備投資)

　　(3) 影響力ます住宅投資と耐久消費財支出

　　　(不振から回復への住宅建設)

　　　(景気に先行した耐久消費財支出)

　　(4) 停滞する都市家計と農家支出

　　　(収支とも伸び悩んだ都市家計)

　　　(年度後半にやや落着いた消費者物価)

　　　(伸び悩む農家支出)

　　(5) 変化した景気回復の条件

　3. 財政金融政策の展開

　　(1) 金融の大幅緩和とその影響

　　　(通貨供給量の急増)

　　　(壁にあたつた金利引下げ)

　　　(金融緩和の景気への影響)

　　　(金融構造変化の方向)

　　(2) 財政拡大の景気浮揚効果

　　　(財政面からの景気浮揚策)

　　　(中期財政ビジョンの確立)

　　　(地方財政の強化)

　　　(公共事業の効率向上)

　　　(景気浮揚策の効果)

　4. 景気の現局面

第2章 円切上げの影響

　1. 円切上げにいたる経緯

　　(アメリカ新経済政策と通貨調整)

　　(情勢急変の背景と日本経済)

　　(円切上げの影響)

　2. 貿易および国際収支への影響

　　(1) 国際収支への影響

　　　(国際収支局面の変化)

　　　(円切上げと国際収支)

　　(2) 輸出入への影響

　　　(切上げ効果の試算)

　　　(円切上げと商品別輸出の動向)

　　　(市場多角化の動き)

　　　(円切上げと消費財輸入の急増)

　　　(輸入構造変化のきざし)

　3. 産業活動への影響

　　(1) 産業の国際競争力

　　　(賃金コストの日米比較)

　　　(輸出依存度と輸出採算)

　　(2) 生産活動への影響と企業の対応

　　　(生産活動への影響)

　　　(企業収益への影響)

　　　(輸出期待と投資態度への影響)

　　　(雇用調整の動き)

　　　(競争条件の変化と企業の対応)

　　(3) 中小企業輸出産地への影響

　4. 物価面への影響

　　(1) 卸売物価への影響

　　　(為替レート切上げのタイミングと物価安定効果)

　　　(輸出入物価の低下)

　　　(円切上げの影響の相殺要因)

　　　(切上げ後の卸売物価の推移)

　　(2) 円切上げの消費者物価安定効果

　　　(輸入消費財の動向)

　　　(消費財輸入拡大の要請)

　　　(効果的な輸入拡大の方策)

　5. 円切上げの意義

第3章 変動する世界経済と日本

　1. 通貨調整後の国際経済情勢

　　(1) 国際通貨情勢と世界貿易の動向

　　　(流動的な事態を続ける国際通貨情勢)

　　　(世界貿易は鈍化から回復ヘ)

　　(2) 過渡期の国際通貨・貿易体制

　2. 国際経済構造におけるわが国の位置

　　(1) 工業品における国際分業の現状

　　　(労働集約型工業の維持と量産型工業の急速な拡充)

　　　(工業品貿易における輸出超過)

　　　(貿易構造に変化のきざし)

　　　(関税構造の影響)

　　(2) 成長期工業段階におけるわが国の貿易と円切上げ

　　　(商品別にみた輸出の特色)

　　　(切上げ効果と西ドイツの例)

　　(3) 資本移動と国際分業

　　　(国際的な資金循環の変化)

　　　(わが国の対外直接投資の特徴)

　　　(特恵関税の役割)

　　　(政府援助と民間直接投資の関係)

　　(4) 新たな国際環境のもとでの日本農業

　　　(自由化の進展と農産物輸入)

　　　(世界の農産物需給)

　　　(国際化の中での日本農業)

　3. これからの対外経済政策の方向

第4章 福祉充実と公共部門の役割

　1. 成長と福祉の乖離

　2. 生活環境の改善と国土利用

　　(1) 巨大都市の混雑と生活環境

　　(2) 都市集中のメカニズムとその問題点

　　　(都市集中メカニズム)

　　　(都市生活者の負担)

　　　(社会資本投資の費用逓増とその負担)

　　　(地価上昇と開発利益の吸収)

　　　(集中メカニズムへの対処)

　　(3) 都市機能の分散と全国的土地利用

　　　(巨大都市の機能分散)

　　　(交通通信ネットワークの整備)

　　　(地方自治と福祉)

　　　(調和のとれた国土改造)

　3. 社会的公正と福祉充実

　　(1) 所得平準化と残された不平等

　　　(所得平準化の進展)

　　　(母子世帯,老令者における所得格差)

　　　(各種資産の平等化と不平等化)

　　　(物価上昇の影響)

　　　(所得再分配政策の機能)

　　(2) 社会保障の展開

　　　(企業,雇用者中心に発展してきた社会保障)

　　　(医療保障にみられる格差と年金保険の未成熟)

　　　(給与住宅入居者と非入居者の格差)

　　　(社会福祉施設・サービスの充実)

　　(3) 一生を通じた生活権の確保

　　　(私的保障と社会的保障)

　　　(社会保障の充実)

　4. 公共部門の役割

　　(1) 福祉充実への資源配分

　　　(社会目標別国民総支出)

　　　(政府部門の国際比較)

　　　(わが国の負担の現状と今後の方向)

　　(2) 公共部門への期待

　　　(公共部門の拡大と市場メカニズム)

　　　(欲求の多様化への対応)

第5章 新しい発展への出発

　1. 成長パターンの転換

　　(1) 40年代前半の成長の特徴

　　　(輸出・投資の循環的拡大)

　　　(従来の政策運営と成長パターン)

　　　(成長にともなう三つのギャップ)

　　(2) 転換能力への試練

　　　(福祉充実と成長パターン)

　　　(成長率選択の諸条件)

　　　(産業構造変化への適応)

　　　(社会的・環境的条件変化への適応)

　　　(転換能力への試練)

　2. 物価問題の新局面

　　(1) 40年代前半における物価動向の特徴

　　　(海外インフレの影響)

　　　(賃金上昇率の高まり)

　　　(物価の下方硬直性)

　　(2) 成長パターン転換と物価上昇のジレンマ

　　　(国際収支天井と物価)

　　　(需要構造の変化と物価)

　　　(公害防除コストの上昇)

　　　(通貨供給量の増大と物価)

　　(3) 物価安定の課題

　3. 新しいポリシー・ミックスの確立

　　(当面する政策課題)

　　(経済運営の方向)

付注

参考資料　昭和46年度の日本経済