第3章 変動する世界経済と日本

3. これからの対外経済政策の方向

昭和46年末の多国間通貨調整は,国際協調によつて当面の通貨危機を克服する実績を収めたが,自由で安定した国際経済体制の再建は,なお今後に残された課題である。世界的なインフレ基調は収まらず,アメリカの国際収支の改善がはかどらないなかで,アメリカは保護貿易主義的な傾向を強め,ECもイギリス等の加盟をひかえて内向きの政策をとることが懸念されている。このような国際的条件のもとで,ここまで経済力の充実したわが国としては,自由貿易体制をまもり,情勢変化に機動的に対応しうる安定した国際通貨制度の創設に積極的な役割を果たさなければならない。

40年代に入りわが国は,割安の為替レートのもとで輸出をのばしつつ,高成長を続けてきたが,世界経済との調和なくして日本の発展は考えられないことは,今回の通貨調整の経緯によつても十分に示された。わが国は昨年末,円を切上げたが,国際収支の黒字不均衡を是正するには,景気の回復を確実にするとともに,これとあいまつて国際収支構造そのものの改変が必要である。現在のわが国の貿易構造は量産型工業が輸出成長期に達する一方,単純労働集約型工業や資源多消費型工業をしだいに発展途上国等に依存していく過渡期にあるが,これが十分に進展していなかつたため貿易収支の黒字を拡大させ,国際収支の不均衡をもたらす背景になつてきた。昨年末の円切上げはこの過渡期における移行を加速するものであるが,それを円滑に進めるには,自由化を進め産業調整をはかるなど構造政策の展開が必要である。

国際収支の黒字不均衡の是正に対しては,輸出を直接個別的におさえることや為替レートの調整を行なうこと等いろいろな手段が一般に考えられる。ただ最近,特定市場に対する一部商品の輸出急増がわが国の輸出に対する警戒感を高めていることは否定できず,これにより国際的摩擦が強まることをさけるためには秩序ある輸出を行なつていくことも必要であろう。しかし,直接的,個別的規制を長期的に適用することは資源配分を恣意的にゆがめることになり,経済の効率も低下させるので,極力さけるべきである。また,それはわが国がインフレ国の国内産業保護政策に同調し,相手国のインフレを助長することともなりかねない。

他方為替政策については,流動的な国際経済情勢に対処しつつ今後の国際通貨制度改革の方向にそつてその活用をはからなければならない。

現在の国際収支不均衡の早期除去のためには,さしあたりは景気回復を確実なものとする一方で,長期的観点にたつて単純労働集約型工業や資源多消費型工業を発展途上国等に依存するという形での国際的な産業調整をはかり,また農産物の輸入を拡大するなど,産業構造,貿易構造を変えていくことが基本的に重要と思われる。そして,こうした国際的な産業調整をおし進めるために,民間直接投資や政府援助を有機的に組合せて行くことが必要となつている。

そのことは,日本経済の効率化を進め,国民の福祉を増大させるとともに南北問題の解決にも資するものである。