さらに,43,44年にかけて,輸入されたインフレの傾向が強まり,卸売物価の上昇が加速化するなかで,金融引締めによる景気調整政策がとられた。これは,賃金上昇の加速化を阻止し,物価安定のための条件をつくり出した反面,設備過剰の傾向が表面化したことと相まつて輸出圧力を強め,輸出の急増,国際収支の黒字累積のひとつの要因となつた。

このことは40年代前半におけるわが国の政策運営は,全体として国際収支黒字不均衡への配慮が十分でなく,日本経済の国際的地位の変化への対応が遅れたことを示すものである。政策手段としても海外インフレ,とくに基軸通貨国の急速な物価上昇に対して,為替政策の活用等有効適切な手段を組込むことができなかつたことが反省されなければならない。

(成長にともなう三つのギャップ)

しかし,こうした成長パターンは,いつまでも続くものではない。設備投資と輸出の相互循環的拡大の過程で企業の輸出,投資意欲はしだいに強まつたが,現実には,引締め政策の効果浸透もあつて,45年夏以降設備投資が停滞し,成長率の鈍化がおこると,需給ギャップは急速に拡大することとなつた。

この需給ギャップを輸出でカバーしようとする努力は基調的な貿易収支の黒字をさらに大幅にし,こうした内外不均衡激化のなかで,日本経済は昨年の国際通貨危機に遭遇することとなつたのである。

しかし,40年代前半の成長パターンは,需給ギャップ,国際収支ギャップのほかに,もうひとつのギャップを拡大させていた。成長と福祉の乖離がそれである。すでにみてきたように成長と福祉の乖離をもたらす要因は複雑であるが,設備投資,輸出,重化学工業に傾斜した40年代前半の成長パターンのもとで環境破壊,社会資本立遅れの激化等が目立つたことは否定できない。

こうして,これまでのような成長パターンの持続が困難かつ望ましくないことは誰の目にも明らかになつたのである。

(2) 転換能力への試練

(福祉充実と成長パターン)

日本経済の当面する課題は,40年代前半から持越された三つのギャップを解消させていくことであるが,とくに今後長期にわたつて解決に努めなければならない最大の課題は福祉の充実をはかることであり,そのために必要な制度整備を進めつつ,資源配分の方向を改めることである。福祉充実をめざす資源配分は,国民の欲求の変化にこたえることを目的とするものであり,景気対策や国際収支改善対策としてこれを評価するのは本筋ではない。

このことは,従来の輸出,生産の拡大を目的として運営されてきた経済から,社会資本の整備,社会保障の充実を中心に公共部門の主導する経済へと成長パターンの転換を進めていかなければならないことを意味している。

もちろん,これまで,四半世紀にわたつて続いてきた民間投資主導型経済の資源配分のメカニズムを急速に変更することは容易でないし,また公共部門の効率を確保することも容易ではない。

(成長率選択の諸条件)

40年代後半における成長率の動向については,どのように考えられるだろうか。供給面においては,技術進歩がこれまでの成長を大きく支えてきたが,その中心であつた導入技術については,生産技術の占める比率の低下クロスライセンス契約の増加などの傾向がみられ,今後国産技術の開発なしには,これまでのような技術進歩を期待することが困難な条件が強まつている。労働力についても労働力人口の増加率が鈍化するほか,農業部門からの労働供給量が減少し,週休2日制など労働時間短縮の傾向が強まることが予想される。さらに自然資源や土地の使用についての規制が,国内ばかりでなく国際的にもしだいにきびしいものとなろう。

また,需要面では国際的条件から輸出の急増が困難になつてきた一方,福祉充実の要望にこたえるため公共支出の増大がみこまれ,これが今後の成長率に影響を与える大きな要因であろう。

もちろん日本経済の潜在成長力は,高い貯蓄率や教育水準,低生産性部門の残存などからみて,なお大きいものがあるが,それにしても輸出と設備投資の相互循環によつてもたらされた40年代前半の12％台の高い成長を再現する可能性は少ない。

他方,成長率の低下が大幅である場合には,雇用や企業経営の面に問題が生じるおそれがある。さきにもみたように,今回の不況時には大企業中心に雇用調整が行なわれ,女子労働力の家庭への還流という現象もみられたほか失業者が増加した。今後,成長率が大幅に低下する場合には失業者の増加,産業間労働移動の減少を通じて二重構造の再現につながるおそれもないとはいえない。さらに,中高年令層については,求人倍率が低く,移動も困難なため,産業構造の変化にともなう再就職が成長率の低下によつていつそう困難になろう( 第5-11図 )。