第4章 福祉充実と公共部門の役割

国際協調とならぶ日本経済の課題は,この機会に国民の福祉を一段と向上させることである。戦後,貧しい生活水準から出発したわが国では,完全雇用と所得の増大が福祉向上への早道とみなされてきた。しかし,現在では国民の総意を背景に政府が資源配分と所得分配の両面に,より積極的な役割を果たし,福祉向上への努力を払つていかなければならない。