図表目次
第1章
- 第1-1-1図 世界のＧＤＰ：09年に大幅なマイナス成長
- 第1-1-2図 主要各国の実質経済成長率の推移：新興国が世界経済の回復をけん引
- 第1-1-3図 先進国・新興国の成長トレンド（名目ＧＤＰ）：新興国が先進国を上回る
- 第1-1-4図 金融危機の後遺症の継続：回復の足かせとなっている
- 第1-1-5図 政府支出の推移：財政再建のため抑制
- 第1-1-6図 投資・雇用の推移：一服している
- 第1-1-7図 先進国の対日本、ＥＵ、アメリカ、新興国向け輸出：先進国向けはおおむね11年以降横ばい、新興国向けは11年夏頃から鈍化
- 第1-1-8図 内需の動き：好調に推移
- 第1-1-9図 新興国の対欧米向け輸出の動向：11年６月頃から総じて鈍化傾向
- 第1-1-10図 新興国の資源輸出状況：10年に増加
- 第1-1-11図 国際商品の価格動向：10年以降上昇
- 第1-1-12図 新興国への直接投資の動向（フロー）：11年１～３月期から低下傾向
- 第1-1-13図 11年の各資産価格の推移：夏以降、株価・原油価格と米国債価格は対称的な動き
- 第1-1-14図 ＶＩＸ指数の推移：今夏の水準はギリシャ財政危機超え
- 第1-1-15図 主要国の株価推移：11年７月以降乱高下
- 第1-1-16図 ＮＹダウとＤＡＸの変動の比較：ＮＹダウに比べＤＡＸの変動（下落）が大きい
- 第1-1-17図 原油価格と投資家のポジション：買い越し高と原油価格はおおむね連動
- 第1-1-18図 原油価格変化率のカーネル密度関数：平均から離れた数値の発生確率が上昇
- コラム1-1図1 ＷＴＩと北海ブレントの推移
- コラム1-1図2 中東・北アフリカ情勢と原油価格差
- コラム1-1図3 欧米の原油在庫水準
- コラム1-1図4 原油先物カーブ
- コラム1-2図1 アメリカでの原油・天然ガス価格の推移
- コラム1-2表2 シェールガスの地域別分布
- コラム1-2図3 アメリカの天然ガス供給に占めるシェールガスの割合
- コラム1-2図4 原油価格と天然ガス価格の見通し
- 第1-1-19図 債券市場の動き：11年夏以降、金利低下が進む
- 第1-1-20図 米国債ＣＤＳの推移：１年物は急上昇の後、急低下
- 第1-1-21図 米国債の利回りの推移：短期金利は急上昇した後に低下、一方、長期金利は大幅に低下
- 第1-1-22図 欧州国債のイールドカーブ：近い将来のデフォルト懸念を背景に南欧諸国の国債イールドカーブは逆イールド化
- 第1-1-23図 地域別にみた金の需要量：アジア諸国が需要をけん引
- 第1-1-24図 金先物と先物ポジション：買い越し高と金価格はおおむね連動
- 第1-1-25図 先進国通貨の動き：11年８月にかけてドル安、ユーロ安が進展、その後は一転してドル高に
- 第1-1-26図 投機筋の為替ポジション：円のロングポジションが拡大し、ユーロのロングポジションが縮小
- 第1-1-27図 アジア・資源国通貨の動き：11年９月以降、急速に減価
- コラム1-3図1 中東・北アフリカの一人当たりＧＤＰ
- コラム1-3図2 中東・北アフリカにおける携帯電話の普及状況
- コラム1-3図3 2011年に入ってからの中東・北アフリカ情勢
- コラム1-3図4 中東・北アフリカ諸国の実質経済成長率
- 第1-2-1図 主要先進国の一般政府財政収支（ＧＤＰ比）
- 第1-2-2図 主要先進国の一般政府財政赤字額（フロー、ドルベース）
- 第1-2-3図 主要先進国の一般政府債務残高（グロスベース）（ストック）
- 第1-2-4図 各国のソブリンＣＤＳプレミアム：11年５月以降ソブリンＣＤＳは急激に上昇
- 第1-2-5図 各国の国債利回り：11年５月以降国債利回りは急激に上昇
- 第1-2-6図 各国の国債格付けの推移
- 第1-2-7表 主な欧米諸国の財政再建に向けた取組
- 第1-3-1図 消費者物価上昇率の推移：世界的に上昇傾向
- 第1-3-2図 各国の失業率と物価上昇率：欧米で上方シフト
- 第1-3-3図 政策金利及び実質金利の推移：欧米では異例の低い政策金利継続の中での物価上昇により、実質金利が低下
- 第1-3-4図 欧米中央銀行の資産規模の推移：国債買取り等により拡大
- 第1-3-5表 経済成長と物価の見通し
- 第1-5-1図 IMFによる各国地域の実質経済成長率見通しと世界経済へのインパクト
- 第1-5-2表 国際機関による主要国・地域別経済見通し
- 第1-5-3表 民間機関による主要国・地域別経済見通し
- コラム1-4表1 バーゼルIIIの内容とスケジュール
- コラム1-4図2 金融規制が実体経済に波及するパスの整理
- コラム1-4表3 バーゼルIIIが実体経済に及ぼすインパクト（銀行への負担に着目した試算）
第2章
- 第2-1-1図 ヨーロッパ経済の現状：国ごとにばらつき
- 第2-1-2図 実質ＧＤＰのヨーロッパ主要国比較：ドイツの実質ＧＤＰは11年１～３月期に世界金融危機前の水準を上回る
- 第2-1-3図 ヨーロッパ主要国の輸出依存度比較：ドイツは各々10％程度の顕著な上昇
- 第2-1-4図 ユーロ圏内向け価格競争力指数：一貫して圏内での価格競争力は優位
- 第2-1-5図 ユーロの実質実効為替レート：09年後半からは相対的なユーロ安
- 第2-1-6図 ドイツの輸出先別寄与度：10年はアジア向けが堅調
- 第2-1-7図 ドイツの経常収支：02年から経常収支黒字が常態化
- 第2-1-8図 ドイツ製造業の国外売上高 業種別シェア：国外売上高が大きい「自動車」、「一般機械」、「化学・医薬品」
- 第2-1-9図 ドイツ製造業の競争力係数（2008～10年平均）：「自動車」、「一般機械」はユーロ圏外に対して高い競争力を保持
- 第2-1-10図 ドイツの自動車輸出額：ユーロ圏外向けが増加
- 第2-1-11図 ドイツ車の各国新車販売市場シェア：ドイツ車の各国新車販売市場のシェアが拡大
- 第2-1-12図 ドイツ製造業の労働生産性と単位労働コスト（ＵＬＣ）：労働生産性の上昇がコストの上昇を吸収
- 第2-1-13図 ヨーロッパ主要国の営業余剰：ドイツが相対的に高水準
- 第2-1-14図 ヨーロッパ主要国の総資産利益率：ドイツ企業の収益性は高い
- 第2-1-15図 ヨーロッパ主要国の民間企業債務残高：ドイツ企業のバランスシート調整圧力は軽微
- 第2-1-16図 ヨーロッパ各国の失業率：ドイツだけが失業率改善
- 第2-1-17図 労働人口に占める長期失業者比率：減少傾向
- 第2-1-18図 ドイツの失業率：息の長い失業率の改善
- 第2-1-19図 ドイツの失業給付状況：減少傾向
- 第2-1-20図 ドイツの労働政策歳出：05～08年は前年比マイナスが続いた
- 第2-1-21図 ドイツの就業者数と短時間労働者数：労働時間短縮により雇用を維持
- 第2-1-22図 ドイツの操業時間短縮制度申請件数：短時間労働者を支えた操業短縮手当
- 第2-1-23図 ヨーロッパ主要国の家計貯蓄率：ドイツが高水準
- 第2-1-24図 ヨーロッパ主要国の家計債務残高：ドイツ家計の負債は低い
- 第2-1-25図 ドイツの実質経済成長率：11年７～９月期の成長率は前期比年率2.0％
- 第2-1-26図 ドイツの実質可処分所得と消費者物価指数：実質可処分所得がマイナス
- 第2-1-27図 ドイツの消費者信頼感指数：消費者マインドが悪化
- 第2-1-28図 ドイツの輸出入動向：外需を押し下げる輸入の増加
- 第2-1-29図 ドイツの交易条件と交易利得・損失：交易条件が悪化し、交易損失拡大
- コラム2-1表1 ハルツ法第I～IV法、労働市場改革法の主な内容
- 第2-1-30図 英国とフランスの実質ＧＤＰ：４～６月期より両国とも足踏み
- 第2-1-31図 英国とフランスの失業率：若年層を中心に高水準
- 第2-1-32図 英国とフランスの家計可処分所得：インフレが名目所得を押下げ
- 第2-1-33図 英国とフランスの家計貯蓄率：11年４～６月期に上昇
- 第2-1-34図 設備稼働率の比較：設備過剰感は徐々に払拭
- 第2-1-35図 設備投資の比較：ピークから大幅に落ち込み
- 第2-1-36図 英国の輸出金額：09年半ばより増加基調
- 第2-1-37図 フランスの輸出金額：09年半ばより増加基調
- 第2-1-38図 実質実効レートの推移：金融危機後に減価
- 第2-1-39図 製造業の輸出向け受注：11年８月よりＰＭＩは50割れ
- 第2-1-40図 南欧諸国等の実質経済成長率の推移：07年まではいずれの国でも内需が好調
- 第2-1-41図 南欧諸国等への資本流入：金融危機後には流入が失速
- 第2-1-42図 ヨーロッパの対外純資産：南欧諸国等は大幅に負債超
- 第2-1-43図 南欧諸国等の産業別生産構造：内需関連業種のシェアが大
- 第2-1-44図 政府部門人件費の割合：相対的に高水準
- 第2-1-45図 南欧諸国等の製造業単位労働コストの推移：2000年から09年にかけて概ね上昇
- 第2-1-46図 南欧諸国等の生産性と労働コスト(製造業)：総じてコストが生産性を上回る
- 第2-1-47図 製造業労働生産性の分解：南欧諸国等ではＴＦＰが低下
- 第2-1-48図 競争に対する阻害の程度：南欧諸国等では規制が強い
- 第2-1-49図 南欧諸国等の有期雇用者のスキル別寄与度：低スキル雇用者の寄与が大
- 第2-1-50図 南欧諸国等の輸出の輸出の財別内訳：食料品や繊維品のシェアが大きい
- 第2-1-51図 南欧諸国等の輸出の輸出先別内訳：一部は南欧諸国等向けが多い
- 第2-1-52図 南欧諸国等の経常収支（ＧＤＰ比）：いずれの国でも経常赤字
- 第2-1-53図 アイルランドとスペインの住宅価格と家計債務残高：ピーク時には住宅価格が2000年の二倍まで上昇。債務残高は依然高水準
- 第2-1-54図 アイルランドとスペインの就業者数：建設・不動産業が回復の足かせ
- 第2-1-55図 アイルランドとスペインの不良債権比率：金融危機後に急上昇
- 第2-1-56図 国債利回り（ドイツ国債（10年物）とのスプレッド）：スプレッドは拡大
- 第2-1-57表 ギリシャの主な財政再建策
- 第2-1-58表 ギリシャ支援の概要
- 第2-1-59表 主要国の財政再建計画（11年４月時点）：主要国は赤字是正期限までに財政再建を実行予定
- 第2-1-60図 イタリアとユーロ圏の実質経済成長率：低成長が続いたイタリア経済
- 第2-1-61図 イタリアの累積債務残高と財政収支：イタリアの累積債務残高は増大
- 第2-1-62表 イタリア政府の財政再建への取組等の経緯
- 第2-1-63図 イタリアの国債（10年物）利回り：一時ユーロ導入後の最高値を更新
- 第2-1-64表 イタリア政府の財政再建策
- 第2-1-65表 フランスの追加財政再建策（11年８月）
- 第2-1-66表 フランスの追加財政再建策（11年11月）
- 第2-1-67図 フランス国債（10年物）利回り：フランス国債への懸念の高まりを受けこのところ上昇
- 第2-1-68表 ＥＵ首脳会議とユーロ圏首脳会議の結果
- 第2-1-69図 主要国の銀行の南欧諸国等向け与信残高：フランスやドイツを中心に多額の与信を抱える状況
- 第2-1-70図 ユーロ圏金融機関の資金調達環境：11年Ｑ３に急激に悪化
- 第2-1-71図 ＥＣＢの資金供給残高：南欧諸国等の一部で依存度は高い
- 第2-1-72図 ヨーロッパの銀行の預金依存度：デクシアの預金依存度は低い
- 第2-1-73図 ヨーロッパの銀行のＣＤＳプレミアム：依然として高水準
- 第2-1-74図 消費者物価上昇率：コアは横ばい
- 第2-1-75図 生産者物価上昇率：価格転嫁は限定的
- 第2-1-76図 ＥＣＢによる国債買取残高：買取り再開後は大幅に増加
- 第2-1-77図 英国の消費者物価上昇率の推移：2010年より物価上昇率は加速
- 第2-1-78表 資産買取の効果：ＧＤＰと物価を押上げ
- 第2-1-79図 ＢＯＥのバランスシート：資産買取の影響が大きい
- コラム2-2表1 ＥＵ金融機関ストレステストの諸前提
- コラム2-2表2 南欧諸国等に対する各国のエクスポージャー
- 第2-1-80図 ヨーロッパ地域の実質経済成長率
- 第2-1-81表 国際機関等の見通し
- 第2-2-1図 実質経済成長率の推移：11年に入り景気回復が弱まる
- 第2-2-2図 2011年入り後のアメリカ経済
- 第2-2-3図 景気判断関係指標の動き：未だ危機前に戻らず、11年半ばより横ばい
- 第2-2-4図 個人消費支出の推移：11年４月以降、鈍化
- 第2-2-5図 個人消費の寄与度分解：11年に入り、耐久財や非耐久財の寄与縮小
- 第2-2-6図 品目別消費動向：家具、衣料品、宿泊サービス等で伸び悩み
- 第2-2-7図 個人消費が鈍化した背景（相関図）
- 第2-2-8図 中位所得の推移：10年は96年の水準にまで落ち込み
- 第2-2-9図 実質可処分所得の推移：10年末からほぼ横ばい
- 第2-2-10図 家計の債務負担感：バランスシート調整は継続
- 第2-2-11図 非農業部門雇用者数と失業率の推移：11年春より雇用増が鈍化、失業率高止まり
- 第2-2-12図 失業者及び平均失業期間の推移：失業者は高水準が継続、平均失業期間は過去最長を更新
- 第2-2-13図 長期失業者の推移：高水準が継続
- 第2-2-14図 労働参加率：1980 年代半ばの水準まで低下
- 第2-2-15図 雇用意欲喪失者の推移：依然として高水準
- 第2-2-16図 オークンの法則：実質経済成長率と比して高い失業率
- 第2-2-17図 欠員率と失業率：ＵＶ曲線は上方シフトの可能性
- 第2-2-18図 産業部門別雇用者数の推移（財生産部門）：製造業は減少続き、建設業でも回復せず
- 第2-2-19図 産業部門別雇用者数の推移（民間サービス部門）：多くの産業で徐々に回復傾向、教育・医療では継続的に増加
- 第2-2-20図 産業部門別雇用者数の内訳
- 第2-2-21図 製造業の国内及び海外雇用状況：製造業では雇用のアウトソーシング割合が高い
- 第2-2-22図 製造業の雇用者数と労働生産性の関係：企業は雇用増加ではなく労働生産性の向上で対応
- 第2-2-23図 失業保険申請件数：減少傾向ではあるものの依然として高水準
- 第2-2-24図 ガソリン価格の推移：11年前半に高騰し、高止まり
- 第2-2-25図 所得階層別消費支出の動向：高所得者ほど変動激しい
- 第2-2-26図 高所得者層の景況感：株価下落とともに悪化
- 第2-2-27図 住宅価格の推移：依然、下落傾向
- 第2-2-28図 新築・中古販売と在庫件数：在庫は高水準
- 第2-2-29図 差押え件数と住宅ローン延滞率の推移：依然として高水準
- 第2-2-30図 主要都市別の住宅価格と特徴：全体として低下傾向
- 第2-2-31図 住宅ローンの貸出態度：依然として厳しい
- 第2-2-32図 金融機関の貸出別不良債権比率：住宅向け不良債権比率は高水準
- 第2-2-33図 ネガティブ・エクイティの地域別推移：北東部を除き高水準
- 第2-2-34図 住宅所有率と賃貸入居戸数の推移：所有率は過去最低水準
- 第2-2-35図 ＨＡＲＰ・ＨＡＭＰ対象者数の推移：効果はあがらず
- コラム2-3図1 ＧＳＥと住宅金融市場（簡略図）
- コラム2-3図2 ＧＳＥの損益推移と公的支援の規模
- コラム2-3表3 ＧＳＥの改革に向けた措置（案）
- 第2-2-36図 鉱工業生産の推移：増加のテンポが緩やか
- 第2-2-37図 品目別の鉱工業生産と輸出の増加率：輸出の増加に伴い生産が回復
- 第2-2-38図 鉱工業生産指数の品目別動向：一部消費財の回復が鈍い
- 第2-2-39図 企業の設備投資と内部資金：内部資金は、設備投資を上回って推移
- 第2-2-40図 設備投資の推移：堅調
- 第2-2-41図 製造業の設備投資動向調査：11 年半ば以降、大幅に悪化
- 第2-2-42図 設備投資額の見込み：減少の見込み
- 第2-2-43図 製造業の資金調達動向：中小企業では銀行借入れによる調達割合が大きい
- 第2-2-44図 金融機関の貸出態度（企業規模別）：引き続き厳しい向き
- 第2-2-45図 中小企業のセンチメント：設備投資には慎重
- 第2-2-46図 業種別設備稼働率の推移：改善の兆しも、引き続き低い水準
- 第2-2-47図 財輸出の推移：11年に入り財輸出が鈍化
- 第2-2-48図 輸出構成品割合と単価の推移：主要輸出品目において上昇してきた単価が下落もしくは横ばいに
- 第2-2-49図 輸出と実効為替レート：11年半ば以降下押しに
- 第2-2-50図 輸出受注の動向：11年半ばより低下傾向
- 第2-2-51図 ＧＤＰにおける連邦政府支出の推移：減少傾向
- 第2-2-52図 ＡＲＲＡの進ちょく状況：８割の施策が実施済み
- 第2-2-53表 ＡＲＲＡの効果（各機関による試算）
- 第2-2-54図 財政収支・債務残高の推移：11年度の財政赤字は過去最大規模、債務残高は歴史的高水準
- 第2-2-55図 州政府の税収の推移：回復
- 第2-2-56図 ＧＤＰにおける州・地方政府支出の推移：減少傾向
- 第2-2-57図 連邦政府による財政支援と州政府の歳入不足：12年度以降も歳入不足が続く見通し
- 第2-2-58表 債務上限引上げ問題の経緯
- 第2-2-59表 2011年予算管理法の概要
- 第2-2-60表 財政再建に向けた取組の推移
- 第2-2-61表 オバマ大統領の雇用対策（11年９月12日発表）
- 第2-2-62表 オバマ大統領が提案した財政赤字削減計画（11年９月19日）の概要
- 第2-2-63図 2011年予算管理法による財政赤字削減効果：21年度にはＧＤＰ比１～２％まで改善
- 第2-2-64図 財政赤字削減が実質ＧＮＰに及ぼす影響：短期的にはマイナス、長期的にはプラス
- コラム2-4図1 格付けの変化と国債利回りの関係：格下げのタイミングで利回りが上昇
- 第2-2-65図 ＰＣＥデフレータの推移：11 年に入り上昇
- 第2-2-66図 ＰＣＥデフレータ項目別の推移：財価格が伸び高まる
- 第2-2-67図 政策金利・非伝統的金融政策の推移
- 第2-2-68図 ＦＥＤのバランスシート（資産サイド）：規模は大幅に拡大
- 第2-2-69表 追加緩和あるいは出口戦略に向けた政策の選択肢
- 第2-2-70表 追加緩和に対する参加者間の見方の違い
- 第2-2-71表 満期長期化プログラムによる購入証券の残存期間別配分
- 第2-2-72表 ツイスト・オペとＱＥ２の比較
- 第2-2-73表 ＦＯＭＣ参加者の見通し（11 年11 月時点）
- コラム2-5図1 期待インフレ率と物価上昇率の推移
- コラム2-5図2 株価と価格変動の推移
- コラム2-5図3 為替レートの推移：ドル安が進展
- 第2-2-74図 アメリカ経済の見通し
- 第2-3-1図 実質経済成長率：目標を上回って推移
- 第2-3-2図 固定資産投資：高い伸びで推移
- 第2-3-3図 不動産開発投資の推移：おおむね前年同月比30％増を上回る高い伸び
- 第2-3-4図 社会消費品小売総額：伸びはやや鈍化
- 第2-3-5図 一定規模以上企業の小売総額 （主要品目別・３か月移動平均）：一部品目では非常に高い伸びが続く
- 第2-3-6図 乗用車販売台数（小型車、中・大型車別）：11年以降伸びは低下
- 第2-3-7図 鉱工業生産：伸びは横ばい
- 第2-3-8図 輸出入及び貿易収支：10年半ば以降増加が続いている
- 第2-3-9図 人民元の現物レートとＮＤＦ：人民元は増価基調
- 第2-3-10表 クロスボーダー取引に係る規制緩和
- コラム2-6図1 発電量・消費量の推移
- コラム2-6図2 地域別発電量・消費量の推移
- コラム2-6図3 地域別電力需給比較（09 年）
- 第2-3-11図 消費者物価上昇率の推移：高い伸びが続いている
- 第2-3-12図 平均賃金上昇率の推移：平均賃金は高い水準で推移している
- 第2-3-13図 食品価格の推移：豚肉価格は高い水準で推移している
- 第2-3-14図 都市部・農村部の消費者物価上昇率の推移：農村部は都市部より上昇率が高い
- 第2-3-15図 都市部・農村部のエンゲル係数の推移：農村部が都市部より高い
- 第2-3-16表 最近の中低所得者向け住宅建設計画の動向
- 第2-3-17図 新築住宅販売価格：上昇圧力は緩和
- 第2-3-18図 不動産価格の水準（不動産価格/年収）：高い
- 第2-3-19図 預金準備率と貸出及び預金基準金利の推移：11 年にはいり預金準備率は６回引上げ、貸出金利は３回引上げ
- 第2-3-20図 マネーサプライ及び新規貸出額の推移：マネーサプライの伸びは鈍化
- 第2-3-21図 社会融資総量寄与度：新規銀行貸出額は減少
- 第2-3-22図 新規銀行貸出以外の資金調達残高の推移：社債や銀行引受手形は減少傾向
- 第2-3-23図 中国の国際収支：経常収支・資本収支ともに黒字
- 第2-3-24図 中国に流入する外貨資金：流入額は増加
- 第2-3-25図 中国で適用されている貸出金利の構成比：基準金利より高い金利を適用している機関が多い
- 第2-3-26図 地方政府の土地使用権譲渡の推移：金融危機後以降大きく増加
- 第2-3-27図 地方政府融資プラットフォームの支出内訳（10 年）：公共インフラ建設等不動産関連支出が約８割を占める
- 第2-3-28図 地方政府の債務残高：09 年に伸びが増大
- 第2-3-29図 銀行の不動産開発業者向け貸出の推移：伸びは低下しつつも増加傾向
- 第2-3-30図 地方政府融資プラットフォームの債務償還期限：11～12 年に４割以上が集中
- 第2-3-31図 主な不動産開発会社の自己資本比率：低下傾向
- 第2-3-32図 銀行の不良債権比率：低い水準
- 第2-3-33図 不動産開発をめぐる関係
- 第2-3-34図 中国大陸地図でみる４大地域分類
- 第2-3-35表 ４大地域分類でみる基礎指標（10年）
- 第2-3-36図 経済発展と工業化（10年）：東部地域と西部地域の所得格差は大きい
- 第2-3-37図 経済発展と所得格差（10年）：都市・農村間格差は西部地域で大きい
- 第2-3-38図 主要家電製品100 世帯当たり保有台数の比較（10 年）：西部地域を中心とする農村部では家電製品の世帯普及率が低い
- 第2-3-39図 実質経済成長率：拡大テンポはやや緩やか
- 第2-3-40図 自動車・二輪車販売台数の推移：乗用車は11年半ば以降減速
- 第2-3-41図 メーカー別自動車販売台数：11年４月以降日本メーカーの販売減少
- 第2-3-42図 自動車、二輪車の普及率（州・都市別）：おおむね低い
- 第2-3-43図 資本財生産の推移：11年以降減速傾向
- 第2-3-44図 商業銀行信用与信残高（非食料部門）の推移：中央銀行の想定値を上回る伸び
- 第2-3-45図 鉱工業生産の推移：３四半期連続で伸びは低下
- 第2-3-46図 卸売物価上昇率：高水準で推移
- 第2-3-47図 第11次５か年計画（07～11年度）期のインフラ関連投資見込み額：道路・橋梁、鉄道等は、計画当初比でマイナス
- 第2-3-48図 消費者物価指数：上昇
- 第2-3-49図 モンスーン期（６～９月）の降雨量と穀物生産高：ほぼ例年並み
- 第2-3-50図 政策金利の推移：10年３月以降13回の引上げを実施
- 第2-3-51図 マネーサプライ（Ｍ３）の推移：中央銀行の想定値を上回る伸び
- 第2-3-52図 貿易の推移：輸出入ともに増加
- 第2-3-53図 経常収支の推移：赤字が常態化
- 第2-3-54図 外国投資流入額の推移：直接投資は増加
- 第2-3-55図 インドルピーの推移：11年８月以降通貨安が進む
- 第2-3-56図 実質経済成長率
- 第2-3-57表 経済成長率見通し
- 第2-3-58図 輸出動向：総じて減少傾向
- 第2-3-59図 輸出動向（主要国・地域別寄与度）： 各国ともに11年以降の欧米向け輸出寄与度は低下ないし横ばい
- 第2-3-60図 生産動向：東日本大震災以降、一部で減少傾向
- コラム2-7図1 輸出入（10年、品目別、国別）
- コラム2-7図2 世界からの輸出額に占める割合（10年）
- 第2-3-61図 為替動向：９月以降、総じて自国通貨安傾向
- 第2-3-62図 韓国の外貨準備高（前月差）、対外債務の推移：11年９月に約88億ドル減少、対外債務に占める短期債務の割合は06年以降低下
- 第2-3-63図 消費者物価上昇率：11年９月以降総じて横ばい
- 第2-3-64図 政策金利動向：11年８月以降据え置き
- 第2-3-65図 輸出依存度の推移（2000～09年）：インドネシアはインドに次いで低い
- 第2-3-66図 ＡＳＥＡＮにおける人口シェア（10年）：インドネシアは域内人口の４割を占める
- 第2-3-67図 ＡＳＥＡＮ主要国の合計特殊出生率（中位推計）：インドネシアはタイに次いで合計特殊出生率が低い
- 第2-3-68図 年齢別人口構成比（中位推計）：生産年齢人口は、35 年まで増加
- 第2-3-69図 従属人口指数：30 年が転換点
- 第2-3-70図 ＡＳＥＡＮ諸国の一人当たりＧＤＰ：インドネシアは10年に3,000ドル越え
- 第2-3-71図 実質可処分所得の分布（08、10年）：インドネシアでは中間所得層が大きく増加
- 第2-3-72図 天然資源（石油、天然ガス、石炭）の生産（10年）：アジア地域では中国に次ぐ生産量
- 第2-3-73図 実質経済成長率（需要項目別寄与度）：民間消費、総固定資本形成の寄与が大きい
- 第2-3-74図 失業率の推移：2005 年11 月をピークに低下
- 第2-3-75図 労働者数の推移（産業別）：第３次産業を中心に堅調に増加
- 第2-3-76図 一人当たり平均消費支出（食品、耐久財除く非食品、耐久財）：所得の増加とともに、非食品、耐久財の消費割合は増加
- 第2-3-77図 自動車市場（販売台数、メーカー別シェア）：10年は76.5万台、うち日本メーカーが約９割の販売シェアをもつ
- 第2-3-78図 二輪車市場（販売台数、メーカー別シェア）：10年は737.3万台、うち日本メーカーシェアは99％を超える
- 第2-3-79図 各国の自動車普及率（09年）：30人に１台程度の普及率
- 第2-3-80図 メーカー別乗用車販売台数：日本車メーカー全体の販売台数はほぼ横ばい
- 第2-3-81図 輸出入動向：09 年初を底に輸出入ともに堅調に増加
- 第2-3-82図 輸出（内訳）：石油・天然ガスの輸出シェアは２割程度
- 第2-3-83図 輸出（国別）
- 第2-3-84図 石油・ガス輸出（日本向け）：東日本大震災を受け、輸出額が前年比約130％増
- 第2-3-85図 輸出（品目別、品目別寄与度）：鉱物燃料、木材、パルプ等資源関連の輸出額及び寄与が大きい
- 第2-3-86図 経常収支：財・サービス収支は黒字で推移
- 第2-3-87図 外貨準備高（前月差）：08年10～12月期に為替介入により取り崩し
- 第2-3-88図 資本収支：09年７～９月期以降、黒字で推移
- 第2-3-89図 外貨準備高：世界金融危機以降、積み増し
- 第2-3-90図 為替動向：自国通貨安傾向
- 第2-3-91図 消費者物価上昇率：11年１月以降、総合指数の上昇率は低下
- 第2-3-92図 政策金利動向：11年10月、11月に利下げを実施
- 第2-3-93図 中国の実質経済成長率と需要項目別寄与度
- 第2-3-94表 アジア各国の実質経済成長率の見通し