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日本経済2013-2014
日本経済2013-2014
-デフレ脱却への闘い、次なるステージへ-
平成25年12月
内閣府政策統括官(経済財政分析担当)
目次
「日本経済2013-2014」刊行にあたって
第1章 広がる回復の動き
第1節 景気局面の現状
1 概観
2 財政政策の進捗状況
3 輸出の動向
第2節 家計部門の動向
1 持ち直し傾向を維持する個人消費
2 消費改善の広がり
3 消費税率引上げに向けた家計の行動
第3節 企業部門の動向
1 企業部門における改善の特徴
2 企業部門における景気回復の広がり
3 更なる景気回復の波及に向けた課題
第2章 デフレ脱却に向けた動き
第1節 底堅く推移する物価とデフレ予想の改善
1 物価の動向
2 物価上昇の広がり
3 デフレ予想の変化
第2節 賃金の動向
1 賃金動向の概観
2 物価と賃金の関係
3 賃金の今後の行方
第3節 緩和的な金融環境と貯蓄投資行動の変化
1 金融政策のレジーム転換と金融市場
2 貯蓄投資行動に見られる変化
3 銀行貸出と企業の資金調達
第3章 経済再生に向けた課題
第1節 円滑な労働移動の実現に向けた課題
1 就業者比率などの動向
2 雇用形態の変化の状況
3 失業なき労働移動の実現に向けた課題
第2節 設備投資拡大に向けた課題
1 設備投資が低水準にとどまる背景と政策対応
2 設備投資促進策の効果
第3節 円安によるコスト増加の円滑な転嫁
1 交易条件の長期的動向と変動要因
2 製造業における価格転嫁と単位付加価値の動向
3 非製造業における価格転嫁と単位付加価値の動向
むすび
コラム
1-1 円安と実質国民総所得(GNI)
1-2 マインド主導による消費拡大の持続性
2-1 デフレ判断について
2-2 物価連動国債の再発行と予想物価上昇率
2-3 予想物価DIと収入の増え方
2-4 企業規模別の労働分配率
2-5 所得拡大に向けた取組み
2-6 分次データで見る株価と為替の時差相関
2-7 株価上昇の家計への影響
3-1 技術・製品ライフサイクル短期化の投資収益への影響
3-2 2014年に実施予定の法人課税に関する減税策
付図・付表・付注
参考文献
図表目次
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