昭和50年
年次経済報告
新しい安定軌道をめざして
参考資料 昭和49年度の日本経済
1. 国際収支
(1) 停滞続く世界経済
a 物価上昇と景気後退に悩む世界経済
b 産油国と非産油途上国との格差拡大
(2) めざましい改善をとげた国際収支
a 総合収支赤字は大幅縮小
b 改善顕著な貿易収支
c 本邦資本の流出減少
(3) 49年度の輸出動向とその特徴
a 輸出数量の増加
b 基礎資材の輸出の大幅増加と輸出価格の上昇
(4) 49年度の輸入動向とその特徴
a 鉱工業生産の落込みから輸入数量は減少
b 一次産品の価格上昇から著増した輸入支払額
c 空前の水準となつた輸入素原材料在庫率
2. 鉱工業生産
(1) 前年度水準を下回つた生産・出荷
a 減産強化続いた49年度鉱工業生産
b 落込み大きい建設資材と生産財
c ゆるやかな生産回復のテンポ
(2) 長びく在庫調整
a 開始遅れた在庫調整
b 意図せざる在庫増加続く
c 回復力弱い在庫投資
(3) 停滞続く民間設構投資
a 急速に冷込んだ設備投資意欲
b 落込み大きい非製造業設備投資
c 製造業中心に減少続く50年度
3. 企業経営
(1) 様変りした49年度の企業収益
a 収益は戦後最大の落込み
b 収益悪化の要因
c 大幅減産の背景
(2) 軌道修正下の企業経営
a 収益の悪化と企業間格差の拡大
b 価格指向の強まりと今後の企業経営
4. 中小企業
(1) 激減した中小企業の生産
(2) 収益率の低下と設備投資の鎮静化
(3) 落着いてきた企業倒産
(4) 中小企業の今後の課題
5. 交通,通信
(1) 国内輸送の動向
a 増勢鈍化続く国内旅客輸送
b 激減した国内貨物輸送
c 国鉄の赤字さらに増加
(2) 国際輸送の動向
a 輸出は好調,輸入は停滞
b 激減した国際航空輸送
(3) 内・外通信の動向
a 増加した郵便需要
b 電話・電報の伸び率鈍化
c 鈍化した国際通信需要
d さらに高まつた放送受信普及率
6. 建設
(1) 49年度の建設活動
a 建築の急落,土木の仲び悩み
b 実質建設投資の落込み続く
c 落込んだ住宅建設
(2) 今回の景気転換局面における特徴
7. 農林水産業
(1) 農業
a 農業生産は停滞
b 輸入価格は引続き高騰
c 農産物価格上昇と資材価格の高騰
d 農業所得,前年の伸びを下回る
e 農業就業人口の減少率鈍化
f 畜産経営の悪化と価格の上昇
(2) 林業
a 木材需要の減少と価格の値下り
b 木材輸入の問題点
(3) 漁業
a 漁業の供給と価格
b 漁業の問題点
8. 財政
(1) 49年度の財政政策とその背景
a 49年度当初予算
b 49年度補正予算
c 第一次,第二次不況対策
d 50年度当初予算と第三次不況対策
(2) 税収不足と今後の財政運営
a 昭和49年度財政
b 今後の財政運営
9. 金融
(1) 金融引締めから緩和へ
(2) 平穏に向かつた金融市場
(3) 金融引締め下の預貸金動向
(4) 上昇に転じたマネーサプライ
(5) 貸出金利の動向と金利負担
(6) 企業金融は緩和へ
(7) 資本市場の動向
(8) 今後の金融政策の課題
10. 物価
(1) 卸売物価の動向
a 49年度の卸売物価の動き
b 卸売物価騰落の要因
c 根強い物価上昇圧力
(2) 消費者物価の動向
a 異常高騰から収束方向へ
b 49年度の特徴
c 消費者物価上昇の要因
11. 労働
(1) 急変した労働情勢
(2) 広範化・多様化した雇用調整
(3) 労働需給の緩和
a 低下した求人倍率
b 大幅に減少した求人
c 求職者および失業者の増加
d 学卒労働市場の動き
(4) 減勢に転じた雇用
a 女子就業者の減少
b 常用雇用の減少
(5) 所定外労働時間の減少
(6) 大幅な49年度賃金上昇
a 名目と実質のかい離目立つ賃金上昇率
b は行性目立つ産業別・規模別の賃金上昇率
c 大幅に上昇した賃金コスト
12. 国民生活
(1) 49年度の個人消費の特徴
(2) 消費停滞の実態
a 消費構造高度化の足ぶみ
b 階層差のあらわれた消費
(3) 消費停滞の要因
a 実質所得の減少
b 消費性向の低下とその要因
c 消費節約の実態
13. 地域経済
(1) 地域経済と不況の拡がり
(2) 停滞著しい建設活動
(3) 落込み目立つ大都市圏の消費活動
(4) 総需要抑制策と地域経済