昭和50年
年次経済報告
新しい安定軌道をめざして
昭和50年8月8日
経済企画庁
昭和49年度の日本経済は前年度の卸売物価,消費者物価急騰のあとを受けて,きびしい総需要抑制策が続けられ,不況色を強める一方,物価については卸売物価が年度後半には鎮静化し,消費者物価も50年に入つて落着いた動きを示した。
総需要抑制策のうち金融政策についてみると,公定歩合は48年12月に第5次引上げにより9％の高水準となつたが,49年度中この水準が維持され,50年度に入つてから4月,6月に各0.5％引下げられ8.0％となつた。また金融機関に対する窓口指導も48年後半以降厳しさを増していたが49年中も強力に行なわれた。50年1～3月以降貸出増加額が前年同期を上回つたものの,窓口指導は抑制気味に実施されている。
48年度中ひつ迫を続けた金融市場は49年度前半まで引き続きゆるみ感がなく推移したが,後半特に50年1～3月以降は比較的平穏に推移した。これは第1に,日銀券が年度前半は大幅賃上げやこれに伴う消費需要の回復から増勢を取り戻し,前年比20％をやや上回る発行残高で推移したのに対し,後半は所定外労働時間の減少による賃金の伸び悩み,消費需要の落込み,現金取引の多い中小企業の取引縮小などから18％前後まで落込み( 第9-2図 ),年度後半を通じてみると発行超幅は9,529億円と前年同期9,708億円を下回つたこと( 第9-3表 )。第2に一般財政の散超幅が年度後半に人件費,社会保障関係費などの支払い増加や税収の伸び悩みにより,2兆2,326億円(前年同期1,985億円)と巨額にのぼつたこと,第3に外為会計の揚超幅が大幅に縮小し年度後半は1,326億円(前年同期1兆3,179億円)にとどまつたことによる。一方短期市場金利の動きをみると,コール・レート,手形売買レートとも49年度中高水準に推移し,40年代としては最も高い状態となつた。これは,公定歩合を中心に金利水準が高位に維持されたことに加え都市銀行の資金ポジションが,預金の取り崩しが進んだために悪化し,コール・マネー等の取り需要が増大したことなどによる。また中小企業の資金需要は大企業に比べて比較的早い時期から落着きをみせていたこともあつて中小企業金融機関などの短資市場への運用が増加した( 第9-4図 )。
49年度の金融機関の預貸金動向をみると金融引締め政策の継続によつて預金,貸出とも極めて低調に推移した。まず預金についてみると法人預金は売り上げの減少,収益状況の悪化,金融機関貸出の抑制などの影響で低迷し,また個人預金についても所得の伸び悩みなどから増加率が鈍化した。この結果,全国銀行の実質預金増加額は前年度比3.7％増にとどまつた。
他方貸出についてみると,全国銀行貸出増加額は49年度中7兆8,546億円となり,前年度(9兆5,137億円)に比べ17.4％の減少となつた( 第9-5表 )。これは厳しい窓口指導が49年中続けられたこと,コール・レートなどの短期市場金利の上昇などによつて貸出採算が悪化したことや,50年に入つてから資金需要が落着きをみせたことによる。次に金融機関の業態別貸出状況をみると信用金庫,農林系金融機関の貸出増加額が前年度に比べて著るしい減少になつたこと,政府系中小企業金融機関の貸出増加額が増加していたことが特徴的である。これは信用金庫が48年度中高い伸びを示していたが,49年度後半に資金需要の減退などから貸出増加額が伸び悩み,また農林系統金融機関については貸出の抑制が49年度に入つて一層指導されたことなどによる。政府系中小企業金融機関については引締めの影響が中小企業に強くあらわれることを防ぐため,財政投融資の追加が度々行なわれたことによる。
一方,金融機関の貸出先をみると中小企業向け融資は全体の貸出が急速に減少しているなかで大きな落込みをみせなかつた。これは全国銀行等民間金融機関においても大幅な減少がなかつた一方,政府系中小企業金融機関が前述のとおり貸出をかなり伸ばしたことによる。また住宅ローンの増加額は引締め開始後大幅に落込んだが,総貸出増加額に占めるシェアでは上昇傾向をたどつた( 第9-6図 )。金融機関は社会的要請もあつて,住宅ローン需要には比較的応需したといえよう。さらに地方公共団体向けの信用供与も地方財政の拡大などを反映して高水準に推移した。民間企業への貸出のうち業種別内訳をみると非製造業向貸出の伸びが製造業向けに比較して大幅に低下しており,とくに選別融資規制の対象になつた建設,不動産,卸小売,サービス業向け貸出は急速な落込みを示した。
49年度のマネーサプライの動きをみると,長期にわたる引締め政策を反映して年度前半は急速な低下を示し,広義(定期性預金を含む)のマネーサプライは47年10～12月(月末残高3か月平均,前期比)の6.8％をピークにして,49年7～9月には2.5％まで落込んだ。しかし年度後半になると,対民間向け信用は引続き抑制されたものの財政資金の支払いが49年10～12月以降増大したためマネーサプライはやや上昇し,50年1～3月は3.1％の伸びとなつた( 第9-2図 )。このような動きから,マネーサプライを名目GNPで割つたいわゆるマーシャルのKは,47年10～12月の82.5％から49年10～12月75.5％まで低下したあと,50年1～3月には名目GNPが前期比マイナスになつたこともあつてかなりの上昇を示した。
全国銀行貸出約定平均金利は48年12月の公定歩合2％引上げの影響により約1.1％上昇したあと49年度中は0.4％弱の小幅上昇にとどまつた( 第9-7図 )。これは今次引締めにおける上昇幅2.7％弱に対して1割強の割合にとどまる。長短期貸出金利の推移をみると,短期(規制内)金利はその上昇幅が大きかつたために49年3月には長期(規制外)金利の水準を上回つたが,この長短金利逆転の状態は49年度中続いた。また融資先が大企業中心の都市銀行の貸出金利は48年11月以降中小企業中心の地方銀行の水準を越えたが,この状態も年度を通じて変わらなかつた。50年度に入つて4月,6月に公定歩合が引下げられたために貸出約定平均金利も3月末をピークにして低下し始め,下げ幅は4月,5月で0.1％となつた。
他方,企業の金利負担についてみると,金利負担率は50年1～3月には過去の最高水準に達している。最近の金利負担率上昇に対する要因別寄与度をみると,金利上昇による寄与度は低下しているが,逆に借入依存度の増加や資産の回転期間の長期化による要因が大きく影響している点が特徴的である(本報告 25図 )。したがつて企業の金利負担感は売り上げが本格的に回復しない限り根強いものとみられる。
49年度の企業金融の状況をみると49年中は著るしいひつ迫状態を続けていたが50年1～3月以降は徐々にひつ迫感は薄らいだ。48年1～3月に始まつた今回の引締めはそれまでの企業の手元流動性水準が非常に高かつたこと,卸売物価上昇などにより企業の売上げおよび収益が高水準であつたことなどから48年度中は引締めの効果が浸透しなかつた。しかし49年度に入つてから物価が徐々に鎮静し,売上げの伸びも急速に鈍化したため,企業の手元流動性水準も49年7～9月には過去の引締め期のボトムの水準となつた(本報告 54図 )。その後50年1～3月以降は在庫調整の進展による後向き資金需要の落着きや設備投資などの前向き資金需要の鎮静などから企業の資金繰りひつ迫感はやわらいできた。
次に産業別資金需要の動向をみると繊維,機械,自動車などの加工産業では資金需要は49年7～9月をピークにしてその後急速に減少した。これに対して鉄鋼,非鉄など素材産業についてみると49年10～12月期でその後ゆるやかな減少をみせている(本報告 52図 )。このような加工産業と素材産業の資金需要の動きの相違は在庫調整の進展度合でほぼ説明される。すなわち加工産業においては49年10～12月期に在庫調整が非常に進んだのに対して素材産業とりわけ鉄鋼や非鉄などでは在庫調整が遅れたために資金需要の減退は50年1～3月以降となつた。
また,企業金融の指標ある自己金融力の動向をみると設備投資の伸び率は49年度に入つて期を追つて低下したものの,利益の落ち込みが大きかつたために,設備投資に対する自己金融力は大きく低下している( 第9-8図 )。
49年度の公社債市場をみると,流通利回りは前半上昇気味高水準で推移したが,49年11月以降低下に転じ,その後下げ足を速めた。このため流通利回りと応募者利回りとのかい離幅は50年春以降急速に縮小してきている( 第9-9図 )。流通利回り低下の原因は,マネーサプライの増大や国内金利の先行き低下期待が高まるなかで,①中小企業における資金需要の落着きを反映して,相互銀行,信用金庫など中小企業金融機関が積極的な買いに転じ,また農林系統金融機関などにも買いがみられたこと,②内外金利差や円相場の堅調から外人投資が増加したことなどによるものとみられる。
こうしたなかで,流通市場は活発な売買を背景に前年度に引続き拡大し49年度の債券売買高は総額38兆9,836億円(前年度比63.3％増)となつた。
次に発行市場の動きをみると,事業債については,金融引締め政策の一環として48年度に引続き起債調整が行われたため,事業債の起債総額は49年度中,9,867億円と前年度比15.5％増にとどまつた( 第9-10表 )。しがしながら50年1～3月についてみると,こうした起債調整が若干緩和されたことに加え,消化地合いも好転したことなどから起債額はかなりの増加をみており,その後も起債は活発な動きを示している。また49年11月のいわゆる「外-内」外債発行解禁後,外債発行高が増加し,国内債の増加とともに今後企業の資金調達多様化の一環としてその動向が注目される。
一方,公共債は,政府保証債が前年比ほぼ横ばいとなつたほか,国債・地方債も公共事業の抑制などにより低い伸びにとどまつた。
条件付売買市場は,企業金融のひつ迫が続くなかで,事業法人などの短期資金調達の場として今回引締め期間中活発な取引が行われ,レートも高水準で推移したが,50年に入つて企業の資金需要も落着きをみせ始め,事業法人の売りが減少,一部には買い意欲も強まつたためレートは低下に向つた。
最後に株式市場の動きをみると,景気の落込みによる企業業績の悪化などを背景に株価は低落し,東証第1部株価指数(43年1月4＝100)は49年10月には年度間の最低(10月9日251.96)を記録した。
しかしながらその後,先行き金融緩和期待や海外市況の堅調などを背景に,外人投資の増加もあつて株価は上昇に転じ,50年年初以降持直しの動きを示した。増資は株価の低迷,業績の見通し難などから公募による時価発行増資が減少したことを反映し,49年度の有償増資払込額は6,125億円(48年度7,314億円)と2年連続前年水準を下回つた。
今回の金融引締め政策は,物価が落着きをみせてきたことにより成果を収めたが,その背景には①公定歩合の変動幅をこれまで以上に大幅なものとし,また短期市場金利の役割を重視した,②従来の窓口規制対象を拡大し,直接的貸出抑制を強化した,などの政策的配慮があつた。このためマネーサプライに大きなウエイトを占める貸出の伸びがきびしく抑制され,引締め効果を高める結果となつた。今後も政策目標の第一は物価安定であり,その意味から今回の経験を生かし,さらに手段に工夫を加えつつ,適正な通貨量の供給と金利弾力化を図つてゆくことが必要となろう。
また企業の資金調達をみると,これまでの借入中心から事業債の発行などへの多様化が進むものとみられ,このことが直接金融の比重を高める形で金融構造の長期的変化をもたらすと考えられる。従つて資本市場の整備・育成が不可欠であり,発行条件を弾力化し,金利の需給調節機能を一層活用することが重要である。いずれにせよ今後,安定成長のもとで物価安定を図るため金融政策に与えられた課題は大きいが,このような問題を解決し,政策の有効性を高めることが一つの重要な条件になるといえよう。