昭和50年
年次経済報告
新しい安定軌道をめざして
昭和50年8月8日
経済企画庁
49年の農業生産は減少を続けていた麦類が増加に転じ,また米や畜産なども増加したが,野菜,果実などの減少で,全体としては前年並みの水準にとどまつた( 第7-1表 )。
米は,49年度は休耕奨励補助金の打ち切り措置等もあつて,作付面積が前年より4.1％増加したが作柄は前年を下回り,前年比1.7％増となつた。また,畜産は47年後半から48年までの牛肉価格の上昇にともない増加した乳用雄牛の肥育が出荷月令に達したことなどから肉用牛が前年比8％増となつたが逆に鶏卵,生乳の減少で,畜産全体では2.4％の増加にとどまつた。これに対して野菜の生産は,作柄は総じて前年を上回つたが,作付面積が前年に引続き減少したため,前年比1.9％減となつた。また果実は,みかんが結果樹面積の増加と表年にあたつたことから増産が予想されていたが,需給緩和による価格の暴落が懸念されるなかで生産者団体を中心した摘果等によつて,ほぼ前年並みの収量にとどまり,りんごも結果樹面積の減少,品種更新に伴う若令樹の比率の上昇,病害の発生などで11％減となつた。このため,なし,ぶどうなどは増加したが果実全体では前年比0.6％減となつた。
こうした49年の農業生産のなかで麦類の生産が,前年比9.5％と大幅に増加したことが目立つた。麦の作付面積は昭和25年の178万4,000ヘクタールをピークに,その後,年々減少をつづけ,とくに45年以降は毎年30％前後の減少を示し,48年には15万5,000ヘクタールに減少した。こうしたこともあつて,麦類の自給率は小麦が35年の39％から48年には4％ヘ,大麦・裸麦もこの間107％から10％へと大幅に低下した。こうした自給率の大幅な低下は,経営規模の零細性,それによる低収益性等によるものであるが,近年の世界的な穀物需給の基調的変化の中で49年から麦作振興地区内の生産者に対する生産振興奨励補助金(60キログラム当たり2,000円)の交付などによる積極的な麦作振興が行なわれたこともあつて,作付面積は前年比3.5％増の16万ヘクタールとなり,単位面積当たり収量の増加も加わつて4麦(小麦,2条大麦,6条大麦,裸麦)合計の生産量は46万4,800トン(前年比11％増)麦類全体では前年に比べ9.5％の増加となつた。麦作振興は,穀物自給力の向上,さらには水田冬作利用率が8.7％(40年22.7％)と極端に低下している現状からすれば,水田裏作等土地の有効利用からも重要であり,このためには,米(表作)麦(裏作)を一貫した機械化体系など技術体系の導入や畑作の輪作体系の確立,生産組織の育成,借地・受委託などによる実質的な規模拡大,農産物相互間の均衡ある価格体系の確立などが必要といえよう。
49年の食料品輸入総額は,86億4,200万ドルに達し,前年に比べ32.2％増加した( 第7-2表 )。品目別にみると,価格の高騰が著しかつた砂糖,小麦,とうもろこしなどの輸入金額の大幅増加が目立つているが,数量では,前年を上回つたのは砂糖(16.8％増),とうもろこし(0.3％増)にとどまり,そのほかはいずれも減少した。輸入額の増加はもつぱら価格の高騰によるものであつた。これは,穀物の主要生産国であるアメリカ,カナダの不作で49年の主要穀物の海外市況が,一時の小康状態から再度高騰したためである。その後49年末以降,穀物相場は世界的な景気後退による需要の減退もあつて反落していたが,50年7月には,ソ連の不作による買付けなどから再び上昇に転じている。
他方肉類の輸入は,数量,金額ともに大幅な減少を示した。牛肉では卸売価格が,48年10月をピークにその後需要の減退により大幅に低落したため,49年2月以降輸入抑制措置がとられたためである。また,豚肉は海外の豚肉相場が高騰したことなどもあつて輸入数量は逆に減少した。
このように,国内での生産が停滞したなかで,食料品の輸入数量が減少したのは,不況下での消費の減退による影響も反映しているものとみられる。
49年の農産物価格は,生産資材価格の高騰のなかで米など価格政策対象農産物の価格が大幅に引上げられたこともあつて,農産物総合では,前年度の上昇率(23.2％)には及ばなかつたものの,49年度は二年連続20％を越す上昇を示した( 第7-3表 )。
米,麦の政府買入れ価格をみると,それぞれ32.2％,28.1％と前年度の倍に近い大幅な引上げが行なわれた。果実は,みかんが摘果等もあつて表年にもかかわらず43.6％高となり,りんごも前年度より30％を越す値上りとなつたため,なし,ぶどうなどが安値であつたが果実全体で26.1％上昇した。一方,前年度に42.2％と急騰した野菜は,トマト,ピーマンなどの果菜類が大幅な値上りを示したが,キャベツ,たまねぎなどの葉茎莱類が好天に恵まれて,安値となつたため,野菜全体で19.6％の上昇にとどまつた。
畜産物は,品目によつて動きは多様であつた。鶏卵は飼料価格の高騰等による生産の減退により28.1％高,生乳は,加工原料乳保証価格の引上げで33.4％高,肉豚も安定基準価格の引上げなどで27.1％の上昇となつたが,肉用牛は消費需要の減退と取引頭数の増加で,50年に入つてジリ高傾向とはなつたものの年度平均では乳牛雄牛の36.3％安など値下りとなつた。このため,畜産物全体では14.3％高にとどまつた。
一方,この間石油価格高騰の影響などで肥料,農薬,農業機械などの生産資材価格は,年度前半に急上昇し,また飼料も世界的な穀物需給のひつ迫で高騰した。このため,49年度の農業生産資材価格指数は前年度比25.7％高と農産物価格(総合)21％を上回り,いわゆる農業の交易条件は悪化した。とくにそれは年度前半で著しかつたが,年度後半以降は次第に回復に向いつつある。
49年度の一戸当たり農業所得は90万2,900円と,前年に比べて23.1％増加したが,伸び率は47年(24.6％増),48年度(27.6％増)をともに下回つた。これは農業粗収益が前年と同じく26.0％増とふえたものの反面では農業経営費が農業生産資材価格の高騰などによつて前年比29.1％の上昇になつたことによるものである( 第7-4表 )。とくに年度前半では農業経営費が34.2％と大幅に上昇したため,農業粗収益が49年上期には年度と同じ26.0％上昇したにもかかわらず,農業所得の上期の前年同期比伸び率は14.5％増にとどまつた。年度後半になつてようやく農業生産資材価格の上昇率が低下したため,農業所得は27.3％まで回復した。このようにインフレが農業にかなり影響を及ぼした。
他方,農家所得の3分の2以上を占める農外所得は1戸当たり,197万3,900円で,兼業就業先での賃金の大幅な上昇によつて前年比27.6％増と前年の伸び率をさらに上回つた。しかし,この内訳けをみると,日雇などの「被用労賃」は15.7％,「出稼ぎ収入」が7.9％の伸び率にとどまつている。とくに下期における落込みが激しく,それぞれ10.9％増,3.4％減となつており,このことは不況下での雇用調整の影響が,農家経済のうえに臨時的賃金収入の伸びの鈍化として波及したことを表わしている。
この結果,農家所得は,287万6,800円となり,全国勤労者世帯の実収入258万5,000円(前年度比26.2％増)を金額では上回つてはいるが前年度比伸び率では,26.1％増と若干下回つた。
以上のように,49年度の農家経済は,前半では,インフレの影響で農業経営の悪化を招き,後半は,景気後退の影響をうけて一部の農外収入の減少がみられた。
なお,家計支出は前年度比23.3％増と名目では大幅な伸びを示したが,実質ではわずか1.3％増にとどまつた。
労働力調査(総理府調べ)によれば,49年の農業就業人口は前年比4.3％減の607万人となり,引続き減少したが,46年以降年々8％台を続けていた減少のテンポが鈍化した( 第7-5表 )。
これは,景気後退の影響もかなり大きいものと思われるが,とくに中・高年令層を中心として,他産業への就職や出稼ぎの減少が目立つた。しかしながら農家子弟新卒者の農業就業率(農業就業者／進学者を除く卒業者総数)は引続き低下し,49年は前年をさらに下回り3.9％となつている。49年3月新卒の農家子弟総数は約98万人,このうち就業したものは約35万人であるが,自家農業に従事したものはわずか1万4千人であり,前年に比べて4千人減少した。
次に,農家世帯員の就職者動向をみると,49年1～6月の総数は39万4千人で前年同期に比べて9.9％減少している。年令別には20～24才では3.5％増加しているのに対し,35才以上では29.8％減と逆に大幅に減少している。また就職先別には,景気後退による雇用調整の進行のなかで建設業の22.9％減を筆頭に,以下サービス業11.4％減,製造業10.4％減とそれぞれ減少となつている。
こうした傾向は,雇用調整が進んだ年度後半にはさらに大きく進行しているものとみられる。
世界の食糧需給は,1972～3年のひつ迫状態から,世界景気の後退による需要の減少により,一時的には緩和されつつあり,これに伴つて国際農産物価格も低下傾向をみせている。しかしながら,その価格水準は1972年の約2.5倍といぜん高い水準を示している。
このような国際農産物価格の上昇が,わが国農業にどのような影響を与えたかを,とくに飼料原料の大半を輸入に依存している畜産の場合でみてみよう。
飼料価格の動きを45年水準と比べると48年9月からは40％高,49年に入るとさらに高騰して約2倍の水準にまで達した。この間畜産物価格も政策価格の引上げを中心に上昇傾向をたどつたが,飼料価格の高騰ほどには上昇しなかつたため,畜産の交易条件は悪化した。
これを豚肉の例でみると,交易条件指数(肉豚生産者価格指数／飼料価格指数)は,48年9月から45年水準を下回り,49年2～6月の間は70％台に大きく落込んだ。このため“子取りめす豚頭”は48年後半から減少傾向となり,とくに49年5月以降は,前年水準を下回つて推移している。こうしたこともあつて,49年12月ごろより,それは,と殺頭数に影響し,と殺頭数は前年同月を下回るようになつた( 第7-6図 )。
畜産コストの上昇と減産から畜産物価格は上昇をたどり,例えば豚肉の卸売価格は49年7月から上昇しはじめ,とくに50年3月以降は上昇率を高め4月末には安定上位価格を上回つた。さらに6月下旬にはキロあたり800円台と史上最高値まで高騰した。このため6月には関税の減免措置がとられた。このような価格上昇は,海外に配合飼料原料の大半を依存して発展したわが国の畜産の生産構造とも関連しているが,この解決のためには,中・長期の輸入契約など飼料穀物の安定輸入の確保をはかるとともに,大家畜など可能な畜種については,地域の特性を生かしながら,国内での自給飼料の生産を増加させることが肝要である。
つぎに,食肉の場合,その需給関係は,牛肉,豚肉,鶏肉などの間に相互に関連しているが,このことを牛肉と豚肉の場合でみてみよう。 第7-7図 は牛肉と豚肉の小売価格と一世帯当たりの購入数量の相対比率の動きを示したものであるが,これによると,47年は,価格比率にあまり変化がないため,購入比率の変動は小さいが,牛肉価格が高騰した48年には牛肉の価格比率が上昇するにつれて,購入比率は減少し,逆に豚肉価格の上昇で牛肉価格比率が低下した49年後半からは牛肉の購入比率が高まつており,代替関係が顕著となつたことが読みとれる。
また,卸売価格と消費者価格の関係をみると,牛肉では,48年の卸売価格の高騰時には,消費者価格の上昇率が下回つていたが,49年に入ると卸売価格が大きく下落したにもかかわらず,消費者価格は下がらず,むしろ上昇傾向をたどつている( 第7-8図 )。
消費者価格の高騰は,購入数量の減少を招き,そのことにより卸売価格の低落による生産量の減少,さらに卸売価格の高騰という循環をくりかえすことになる。
食肉の生産は,このように価格の変動に大きく影響されるが,一度減少した生産を回復させるのは容易なことではない。この意味からも,牛肉が50年5月から豚肉と同様に畜産振興事業団の売買操作を通じて価格の安定が図られる「畜産物の価格安定等に関する法律」の指定食肉となつた意義は大きい。
今後,食肉の安定供給をはかつていくためには,牛肉,豚肉,鶏肉など食肉全体の総合的,長期的視野に立つて,生産の安定化や流通の合理化などを進めていくことが必要といえる。
昭和49年の木材(用材)需要量は,約1億1千万立方mで前年に比べ3.9％の減少となつた。これは,物価高騰と総需要抑制策のなかで住宅建築を含む建設活動が急速に落込んだためである。ちなみに,49年の新設住宅着工戸数は前年比30.9％減と大幅に減少した。用途別にみると在庫積み増しなどでパルプ用材は14.9％増となつたものの,住宅建設の不振を反映して,製材用材(10.0％減),合板用材(15.6％減)は大幅に減少した。
一方,これに対する供給面をみると,国産材は資源的制約,林道整備の立遅れ,自然環境の保全等森林の公益的機能確保に対する要請の高まりへの対応などから年々減少を続け,49年も前年比6.5％の減少となつた。また輸入材も,景気の停滞から減少し,前年比2.4％の減少となつた。なお,わが国の木材自給率は34.9％となり依然として低下が続いている( 第7-9図 )。
49年の木材価格を国産材,輸入材別にみると,国産材は8月まで地方を中心とする堅調な需要や紙・パルプ産業の積極的な原材料確保などもあつて48年に引続いて上昇を続けた。しかしその後秋以降総需要抑制策効果の浸透から,建築活動の停滞を反映して下落を続け,12月には8月に比べ約12％下落した。また輸入材も48年秋以降の石油危機を契機として著しい上昇を示したものの,49年3月以降は急速に下落を続け11月にはピーク時(49年2月)を約21％下回つた。さらに,「製材・木製品」指数が49年10月以降卸売物価総平均指数を下回るに至つている( 第7-10図 )。
以上のような近年の木材の需給および価格の大幅な変動は,国内林業経営者の生産意欲の減退を招くとともに,国民生活上重要な住宅建設の円滑な推進にも支障をもたらすものである。
近年の木材輸入についてみると,いくつかの特徴的な動きが指摘される。その第1は,産地での丸太の円滑な確保が制約される事態のあつたことである。米材にあつては,48年にはわが国からの丸太買付けが激化したため,現地製材工業との間に競合を生じ,それを契機として従来から実施されていた丸太輸出規制措置が一層厳しくなり,さらに,一方ではアメリカの自然保護運動により丸太確保の制約をより大きなものとした。また,南洋材についても,産地である東南アジア諸国では貴重な森林資源の維持,丸太輸出から製品輸出への転換をはかるという観点から,丸太の輸出は規制する方向が強められた。この動きを反映して,近年輸入材のうち,製材,チップ等の製品輸入が高まつている。第2は,49年にみられたように前年の輸入量増大が一転して急激な減少に転じたことが産地国に大きな影響を与えたことである。すなわちこうした変化は特に開発途上国に対して伐採活動の大幅な縮小を余儀なくさせ,国によつては経済活動にも影響を生じさせた。
今後とも長期にわたり,海外資源に多くを依存しなければならないわが国としては秩序ある輸入を通じて輸入の安定化を図るとともに国際協調を基本として,開発途上国の森林資源の維持造成,木材関連産業の発展に積極的に協力することが必要とされてきている。
近年の漁業生産をとりまく環境をみると,沿岸漁場では,工業地帯造成のための埋立て等による水面の喪失,船舶,工場等の事故による油の流出や,工場排水,生活排水の放出等により,各種の漁業被害が発生した。49年末には,瀬戸内海水島における大規模な重油流出事故により,海洋汚染が引き起こされ,ぼう大な漁業被害をもたらした。
また,遠洋漁業についても,国際的な食糧需給のひつ迫を反映して,各国の漁業資源に対する関心が高まり,沿岸国における漁業管轄権強化の動きに直面し,わが国漁業に大きな影響を及ぼしつつある。
こうした内外のきびしい諸条件の変化のなかで,49年の漁業生産(鯨を除く)は1,065万トンと48年なみの水準にとどまつた。漁業生産量を部門別にみると,海面漁業の漁獲量は961万トンで前年比2％の減少となつた。このうち,沖合漁業,沿岸漁業は,それぞれ2％の増加となつたものの,遠洋漁業は母船式底びき網,北方トロールおよびまぐろはえなわの減少により,7％の減少となつた( 第7-11図 )。また,海面養殖業の収獲量は,わかめ,のりの好調から前年比9％の増加となつた。
次に主な漁業種類別漁獲量をみると,大・中型まき網は,常磐沖の「まいわし」および東シナ海の「さば類」の豊漁により前年比18％増,沖合い底びき網,遠洋・近海かつお一本釣りもそれぞれ前年比6％,11％の増加となつた。一方,母船式底びき網,北方トロールは国際的な規制による「すけとうだら」の減少により,それぞれ14％の減少,また,さんま棒受け網は,魚群形成が散発的であつたことや悪天候等のため操業日数が減少したため前年の約3分の1に激減した。
以上のような国内供給に対し高級ものを主とする水産物輸入金額の伸びは,国内の景気後退による実質所得の低迷もあつて,前年比増加率は48年の53.7％増から49年には10.8％増へと著しく鈍化した( 第7-12表 )。
こうした需給動向のなかで,49年の生鮮品の産地市場卸売価格指数の上昇率は48年とほぼ同じ19.6％であつた。これは,主として「するめいか」,「ぶり」,「ます類」等の値上りによるものである( 第7-13表 )。
49年から50年にかけて,わが国の遠洋漁業を取りまく情勢は一段ときびしさを増している。わが国遠洋漁業に重大な関係をもつ第三次国連海洋法会議は49年のカラカス会議に引続いて50年3月にジュネーブで第三会期が開催されたが,これまでの討議を通じて各国の主張がかなり明確になつてきた。
この会議の主要議題のひとつである漁業についてみると,領海12カイリとすることが大勢を占めるとともに,200カイリの経済水域の設定については,開発途上国を中心として大多数の国が原則として支持を表明している。経済水域200カイリが設定されると,この水域内の漁獲量はわが国の総漁獲量の約45％を占めると推定されるので,現在の漁獲量を維持することさえ困難となることが考えられる。また,第27回国際捕鯨委員会(IWC)は,南氷洋ナガス鯨について実質的に禁漁に等しい勧告をした。こうした国際情勢のなかで,動物性たん白質を確保するため,沿岸漁業については漁場の整備開発等により,可能な限り漁業生産の増大をはかるとともに,遠洋漁業については,国際協調・協力を通じて,海外既存漁場における漁業実績の確保および新漁場新資源の開発を促進するなど積極的な施策が必要となつている。