平成9年度 年次経済財政報告
平成9年度年次経済報告 改革へ本格起動する日本経済
平成9年7月
経済企画庁
目次
第1章 バブル後遺症の清算から自律回復へ
- 第1節 つながってきた自律回復のリンク
- 1. 在庫調整一巡と輸入鈍化により増加傾向となった鉱工業生産
- (今次回復局面における鉱工業生産の動き)
- (頻繁に起きた在庫調整)
- (総供給の伸びに対する輸入の寄与は縮小)
- (生産の増加傾向は持続的か)
- 2. 生産増が雇用増に結び付く
- (景気回復期に入っても残った雇用過剰感)
- (改善しはじめた雇用)
- (需給ミスマッチでなお厳しい雇用情勢)
- 3. 雇用改善が家計の所得・消費に結び付く
- (堅調さを増す家計の所得)
- (慎重ではあるが堅調さを増した家計消費)
- (消費性向回復の可能性と消費税率引上げ)
- (「駆け込み需要」とその反動)
- (低金利と消費税にらみで高水準となった住宅建設)
- 4. 生産増・企業収益増が設備投資増につながる
- (設備投資を低迷させたストック調整の長期化)
- (生産増・収益増が設備投資増に結び付く)
- (情報化投資)
- (ばらつきのみられる中小企業の設備投資)
- (設備投資増加は持続的か)
- 第2節 グローバル経済の中での日本の景気回復
- 1. 円レートの変動と景気
- (円レートの変動)
- (円安の日本経済への影響)
- (円安と物価動向)
- (消費者物価の安定続く)
- 2. 日本の景気と世界経済
- (縮小から横ばいに転じた対外黒字)
- (アメリカの景気拡大と日欧)
- (アジア諸国の景気スローダウン)
- 第3節 金融・資本市場の動向と背景
- 1. 金利の動向
- (金利と実体経済)
- (リスクプレミアムの存在)
- 2. マネーサプライの伸びの低下の背景
- (マネーサプライ変動の背景)
- (経済活動とマネーサプライの関係の安定性)
- 3. 不安定な動きを続けた株価
- (株価変動とその背景)
- (株価が実体経済に与える影響)
- (金融指標の動きが意味するもの)
- 第4節 金融緩和と実体経済
- 1. 金融緩和の継続と影響
- (金融緩和の継続と実質金利の低下)
- (低金利政策の影響)
- 2. 低金利政策と支出行動
- (金利変動と家計支出)
- (金利変動と設備投資)
- (金利変動と在庫投資)
- 3. 金利変動と資産価格
- (低金利に伴う円高是正効果)
- (金利効果が十分にはみられない地価,株価)
- 4. 金利変動と所得分配
- (金利低下が所得分配に与える影響)
- (家計部門における問題)
- 5. 今後の課題
- (企業年金の適切な対応)
- (家計のリスク管理の徹底)
- (企業,金融機関の更なる収益性の向上)
- (資産運用システム確立の必要性)
- (物価安定のための金融政策の確立)
- 第5節 財政政策の現状と課題
- 1 財政政策の動向
- (民需へのバトンタッチを果たした公共投資)
- (悪化した財政赤字)
- 2 公共投資の経済効果
- (公共投資の総需要に対する効果)
- (公共投資の事業効果)
- (社会資本整備と地域経済)
- 3. 効率的な財政政策に向けて
- (財政構造改革)
- (公共投資の効率化)
- 第6節 バブル後遺症の克服は進んだか
- 1. 企業のバランスシートの現状
- (残存するバランスシート調整圧力)
- (業種別・項目別にみたバランスシート)
- (時価ベースでの比較)
- 2. 土地市場をどのようにみるか
- (土地市場の特性)
- (不確実性の増大)
- (バランスシートの悪化と土地取引)
- (非規格化商品としての特性)
- (土地市場の新たな動き)
- 3. 金融機関の不良債権問題
- (不良債権の現状)
- (共同債権買取機構への債権売却の現状と問題)
- (業態別,金融機関別の格差)
- (金融機関の株式保有の問題)
- (相対的に低い自己資本)
- 4. バブル後遺症の克服に向けて
第2章 日本経済の長期発展への構造改革
- 第1節 我が国産業経済の発展基盤の強化に向けて
- 1. 日本産業の生産性
- (我が国貿易財の比較優位構造)
- (我が国の経済成長における製造業・非製造業の役割)
- (高い電気機械のTFP上昇の寄与)
- (技術貿易にみる我が国の技術開発の特徴)
- (まとめ―経済のダイナミズムの確保に向けて市場の機能強化を―)
- (課題1：技術開発のダイナミズムの維持・強化)
- (課題2：非製造業の生産性上昇)
- (課題3：リスクを適切に評価・分散する市場機能の強化)
- 2. 対内直接投資は拡大するか
- (我が国対内直接投資の動向)
- (アメリカに比べ低い外資系企業のプレゼンス)
- (対内直接投資が少ない理由)
- (注目されるM＆Aの動向)
- (我が国のM＆A市場)
- (対内直接投資の役割)
- 第2節 規制改革の課題
- 1. 差し迫っている規制改革の必要性
- (経済の先行き不透明と規制改革の必要性)
- (規制改革の推進役)
- (推進されつつある規制改革)
- 2. 規制改革の経済効果
- (規制改革のマクロの効果とコスト)
- (規制緩和の経済効果：電気通信,航空)
- (規制緩和の経済効果：電力,銀行,小売業)
- (短期における要素投入の削減)
- (価格低下による需要の拡大)
- (経済構造改革のマクロ経済への効果の推計)
- 3. 規制改革の今後の課題
- 第3節 金融市場の規制改革
- 1. 金融市場の機能と問題点
- (金融市場の機能)
- (日本の金融市場の現状)
- (日本の金融規制)
- 2. 金融市場の非効率性と規制
- (家計の資産運用と規制)
- (企業の資金調達と規制)
- (金融仲介機関と規制)
- (コーポレート・ガバナンスと規制緩和)
- 3. 金融市場の活性化に向けた改革
- (市場原理が働く自由な市場)
- (透明で信頼できる市場)
- 4. 金融の国際化と規制緩和
- (金融の国際化の現状と外為法の改正)
- (国際分散投資のメリット)
- (国際分散投資と規制緩和)
- (金融の「空洞化」と規制)
- 5. 効率性と自己責任